フィリピンのアキノ大統領とベトナムのチュオン・タン・サン国家主席は17日、安全保障などの分野で2国間の関係を強化することで合意し、両国としては、南シナ海の島々の領有権を巡ってともに対立する中国をけん制するねらいもあるものとみられます。 共同声明には、両国の海軍が合同で軍事演習を行うなど軍事協力を強化するほか、南シナ海で共同で科学調査を行うことなどが盛り込まれています。 アキノ大統領は会談後の記者会見で、「今回の合意は、両国の戦略的な利益の観点からも極めて重要なものだ」と述べ、安全保障の分野を含めベトナムとの連携の強化を加速させる姿勢を強調しました。 フィリピンとベトナムは、南シナ海の島々の領有権を巡ってともに中国との間で対立が続いていて、両国としては、緊密な関係を打ち出すことで中国をけん制するねらいもあるものとみられます。
フィリピンを訪問しているアメリカのオバマ大統領は、東南アジアの同盟国や友好国の海軍力増強などの目的で、2年間で2億5000万ドルの支援を行うことを明らかにし、南シナ海で海洋進出の動きを強める中国をけん制しました。 オバマ大統領はマニラ湾を訪れて、4年前、アメリカ沿岸警備隊を退役しフィリピン海軍に引き継がれた艦艇を視察し、乗組員を前に短いスピーチを行いました。 その中でオバマ大統領は「この艦艇への訪問は地域の海洋安全保障と航行の自由に対するアメリカの強いコミットメントを示すものだ」と述べ、南シナ海で人工島の造成など海洋進出の動きを強める中国をけん制しました。 そのうえで「地域の安定のためには各国の海軍力の増強とアメリカとの連携が不可欠だ」として、フィリピンに沿岸警備艇など2隻を供与するのをはじめ、東南アジアの国々に2015会計年度から2年間で合わせて2億5000万ドル、日本円で300億円余り
フランスのパリで起きた同時テロ事件を受けて、アメリカなど有志連合のメンバーは、過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅に向けた対策を強化する方針ですが、カナダのトルドー首相は16日、選挙での公約どおり、カナダはISへの空爆作戦を停止する考えを改めて示しました。 しかし、カナダのトルドー首相は16日、トルコでのG20に出席したあと記者会見し、「私たちは選挙でカナダの戦闘機による空爆作戦を停止すると明確に約束した」と述べ、公約どおり、空爆作戦を停止する考えを改めて示しました。 カナダが空爆作戦から離脱するのは、これまでの作戦で思うような成果があがっていないことからの判断とみられています。 一方でトルドー首相は、ISに対抗する勢力への訓練は今後も続けるとしていて、国際社会のIS対策に協力できる分野では貢献していく考えを示しました。
11月17日、フランスのバルス首相は、先週末のパリ同時攻撃を受けて安全保障関連予算を増額するため、欧州連合(EU)が義務付ける財政規律は達成できないとの見通しを明らかにした。パリで16日撮影(2015年 ロイター/Benoit Tessier) [パリ 17日 ロイター] - フランスのバルス首相は17日、先週末のパリ同時攻撃を受けて安全保障関連予算を増額するため、欧州連合(EU)が義務付ける財政規律は達成できないとの見通しを明らかにした。 首相は公共ラジオ、フランス・インターに対し、予算案を修正して警官の増員などを行うため、財政赤字は「必然的に(目標を)超える」と語った。 「この困難な状況はフランスだけでなく欧州の問題でもある」と述べ、欧州委員会に理解を求めた。 フランスの2016年予算では財政赤字の国内総生産(GDP)比率を3.3%と予想している。 仏財務省筋は16日、オランド大統領が
11月15日、パリに対する凄惨な同時多発攻撃は、誰もが不意を突かれたように見えるという点で、2011年9月11日に不気味なほど似ている。写真は14日、パリ同時多発攻撃を受けて、エッフェル塔近辺をパトロールするフランス軍兵士(2015年 ロイター/Yves Herman) Rasha Elass [15日 ロイター] - パリに対する凄惨な同時多発攻撃は、誰もが不意を突かれたように見えるという点で、2011年9月11日に不気味なほど似ている。 おそらく13日までは、西側諜報機関及び米政界の見解として主流だったのは、過激派組織「イスラム国」は米国または西側諸国にとって「差し迫った脅威」ではない、というものだった。 「アルカイダとは異なり、イスラム国はカリフ(預言者ムハンマドの代理人を頂点とする)国家の樹立に力を注いでおり、西側を攻撃することにはそれほど関心を持っていない」と、元CIA職員はワシ
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、来年度の診療報酬の改定について、薬の飲み残しなど医療費のむだを防ぐため、かかりつけ薬局の機能を重視する観点から、薬局の在り方を抜本的に見直す考えを示しました。 これに関連し、塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「診療報酬の改定率は、物価や賃金の動向、医療機関の収支など、対応が必要な課題を勘案したうえで決めていきたい」と述べました。 そのうえで塩崎大臣は、「本来の医薬分業の趣旨にのっとり、かかりつけ薬局として国民の健康づくりに寄与していくという考え方で、抜本的な見直しを考えている」と述べ、薬の飲み残しなど医療費のむだを防ぐため、かかりつけ薬局の機能を重視する観点から、薬局の在り方を抜本的に見直す考えを示しました。
フランスの元首相で最大与党「共和党」指導者の一人フランソワ・フィオン氏が、フランスの「イスラム国(IS)」対策における最大の過ちについて語った。 2015年11月16日, Sputnik 日本
林幹雄経済産業相は14日、環太平洋経済連携協定(TPP)の活用を促す中小企業対策について「商社や銀行のOBらを各地に派遣して、きめ細かく相談に乗る仕組みを考えたい」と述べ、民間人材の活用に意欲を示した。視察先の千葉県内で記者団
11月16日、米国のルー財務長官はトルコで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて麻生太郎財務相と会談し、日本経済が内需主導型の成長を取り戻すために政府が財政支援を行うよう提言した。写真はワシントンで11月撮影(2015年 ロイター/Gary Cameron) [16日 ロイター] - 米国のルー財務長官はトルコで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて麻生太郎財務相と会談し、日本経済が内需主導型の成長を取り戻すために政府が財政支援を行うよう提言した。米財務省が15日、声明で明らかにした。 これによると、ルー長官は二国間会談で日本政府に対し「成長鈍化を回避し、内需主導型成長への回復を確実にするために短期的に財政政策を調整することは中期的に財政安定化の取り組みを助ける」と述べた。 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
11月16日、オバマ大統領はG20会合後に記者会見し、パリ同時多発攻撃を「悲惨かつ痛々しい後退」と表現。(2015年 ロイター/Umit Bektas) [ベレク(トルコ) 16日 ロイター] - オバマ大統領は16日、20カ国・地域(G20)首脳会合が開催されたトルコ南部アンタルヤで記者会見し、米地上軍の一段の投入については「間違いを犯すことになる」として難色を示した。 また、大統領はパリ同時多発攻撃を「悲惨かつ痛々しい後退」と表現した。 大統領は「われわれは友人であるフランスとともに悲しみのうちにあるものの、これまでに状況が進展していることも忘れてはならない」と述べ、過激派「イスラム国」に対する米主導の有志連合の成果を強調した。 *見出しを修正して再送します。 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
NHKと契約して海外向けのラジオ放送を担当し、原発事故のあと国外に避難したフランス人の元キャスターが、放送当日になって職場に出てこなかったことを理由に契約を解除されたことについて、東京地方裁判所は、NHKに500万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 判決で東京地方裁判所の吉田徹裁判長は、「原告の行動は業務に一定の混乱を与えたが、駐日フランス大使館をはじめ、当時、避難を勧めた国は少なくない。無責任だと非難するのも酷なところがあり、契約を解除する理由に当たるとは言えない」などとして、NHKにおよそ510万円の賠償を命じました。 判決のあとの会見でボダンさんは、「名誉が回復されたと感じています」などと話しました。 一方、NHKは「判決文をよく読んで、今後の対応を検討します」というコメントを出しました。
過激派組織IS=イスラミックステートは16日、インターネット上に新たに動画の声明を出しました。 その中でISは、イスラム教徒に対して、アメリカ主導の有志連合に加わっている国々を攻撃するよう改めて呼びかけています。 そのうえで「恐怖はまだ続く。これからもっとひどいことが起きる」と、さらにテロを続ける可能性を示唆しています。
パリで起きた同時テロ事件を受けてフランスのバルス首相は16日、「テロは今後、数日から数週間以内に再び起きるおそれがある」と述べて万全の警戒態勢をとる方針を強調しました。一方、警察が、容疑者の関係先を含む150か所以上を捜索するなど事件の全容解明に向けて捜査を進めています。 フランスのバルス首相は、16日朝、地元メディアのインタビューで、「テロはシリアで計画され、組織されたものだ」としたうえで「新たなテロが今後、数日から数週間以内に再び起きるおそれがある。フランスだけでなくヨーロッパ全域が標的になる」と述べ、万全の警戒態勢を取る方針を強調しました。また、今月30日からパリで開かれる地球温暖化の対策を話し合う国連の会議COP21について、コンサートなどの関連イベントは中止する方針を明らかにしました。 一方、バルス首相は、フランスの捜査当局がフランス全土で15日夜から16日朝にかけて事件の容疑者
キャロライン・ケネディ駐日米大使の息子のジョン・シュロスバーグ氏が10月1日付で楽天に入社したことが分かった。新卒社員として営業やマーケティングなど非開発職を担当する。シュロスバーグ氏は米エール大を卒業。ジョ
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