三菱自動車が自ら3度目の危機を引き起こした。過去2度の大規模なリコール隠しに続き、20日は軽自動車4車種で燃費試験時に、燃費を実際より良く見せるためにデータを改ざんする不正が行われていたと発表した。同社の国内販売に占める軽の比率は足元で約6割に達する。当面、販売の停滞は必至で、回復半ばだった三菱ブランドは再度、傷を負った。「我々としても手が付けられない状況だ。国内でどのくらい影響が広がるか見通
三菱自、3度目の嘘が招く危機 - 日本経済新聞
三菱自動車が自ら3度目の危機を引き起こした。過去2度の大規模なリコール隠しに続き、20日は軽自動車4車種で燃費試験時に、燃費を実際より良く見せるためにデータを改ざんする不正が行われていたと発表した。同社の国内販売に占める軽の比率は足元で約6割に達する。当面、販売の停滞は必至で、回復半ばだった三菱ブランドは再度、傷を負った。「我々としても手が付けられない状況だ。国内でどのくらい影響が広がるか見通
三菱自：燃費試験で不正操作、社長が会見し謝罪－株価ストップ安 - Bloomberg
車両の燃費試験データを実際より良く見せる不正操作をしていた三菱自動車株が値幅制限いっぱいのストップ安で取引を終えた。愛知県岡崎市にある名古屋製作所・技術センターに対しては、国土交通省が立ち入り検査をした。 三菱自の株価は21日、取引開始からストップ安の売り気配が続き、終値は前日比20％（150円）安の583円とストップ安だった。20日の取引でも一時、ストップ安となっていた。 三菱自は20日、燃費試験データで不正操作があったと発表。対象は2013年６月から生産の軽自動車「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」、日産自動車向け「デイズ」と「デイズルークス」の計４車種、３月末までに三菱自は計15万7000台、日産自向けで計46万8000台を生産、両社計で62万5000台になる。業績への影響は精査中とした。不正による燃費の差は５ー10％という。 国土交通省は三菱自の名古屋製作所・技術センターに対して、20
オピニオン：消費増税・投資減税はなぜ必要か＝ジョルゲンソン教授
[1/2] ４月２０日、米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は、生産性革命のためには税負担の投資から消費へのシフトが有効だという方向性を日本は見失ってはいけないと指摘。都内で２０１４年５月に撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） デール・ジョルゲンソン 米ハーバード大学教授 ［東京 ２０日］ - 日本の経済政策が重視すべきテーマは生産性革命であり、特に非製造業分野での「岩盤規制」打破による競争促進が急務だと米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は説く。また、生産性向上のためには、消費増税・投資減税を柱とする税制改革を進め、企業投資を促すことが有効だと主張する。 同氏の見解は以下の通り。 ＜生産性革命をけん引すべき７つの産業＞ 日本政府が３月１７日に開催した国際金融経済分析会合（第２回）に、スピーカーとして私は招かれた。その際、安倍晋三首相や麻生太郎財務相ら出席者に
熊本地震でオスプレイ投入の一方、輸送能力がより高い自衛隊のヘリが棚ざらしに！ 安倍-中谷が米軍と裏取引 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
熊本地震でオスプレイ投入の一方、輸送能力がより高い自衛隊のヘリが棚ざらしに！ 安倍-中谷が米軍と裏取引 世界各地で墜落死亡事故を起こし、安全性が不安視されている米軍新型輸送機MV-22オスプレイ2機が昨日4月18日、熊本大地震の被災地に支援物資を運ぶため初投入された。しかし、安倍政権の思惑をいぶかる声が被災地からも噴き出している。 昨日午後、オスプレイは陸上自衛隊高遊原分屯地（熊本県益城町）に到着。水や食料、毛布など約20トンの物資を積み込み、南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。しかし、地元記者によると、オスプレイが行った空輸は必要とされている部分ではないという。 「今、不足しているのは、交通が寸断した各避難所に人海戦術で輸送する手段。それと、支援物資は現在、全国各地からトラックで次々と輸送され、熊本県庁や市町村の庁舎に山積みになっている状態で、これを仕分けするスタッフ。運動公園まで運んでも
オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ！ 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ！ 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ オスプレイ投入であからさまな「地震被害の政治利用」が明らかになった安倍政権。しかし、安倍応援団はオスプレイ投入に疑義をはさんだメディアに片っ端から攻撃を仕掛けている。 朝日新聞、毎日新聞、そして、我々リテラに対しても同様だ。本サイトは19日夕方に配信した記事で、「すでに物資の輸送は、被災地近くの海上自衛隊の鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）から出動したヘリ部隊が16日時点行っている。この部隊が機能しているのに、オスプレイをわざわざ投入するのは不自然」「木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47を使えばいいのに、そちらに要請の動きもなかった。はっきりいって、昨日の作業なら、CH-47で十分対応できる」という防衛省中堅幹部のコメントを紹介した。 すると、「陸上自衛隊の第1ヘリコプター団のHPに
支援の格差が顕在化 自主避難所把握しきれず 熊本地震 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
熊本地震で、同県内には市町村が把握しているだけで641の避難所がある。だが、把握できていない自主避難所も数多く、市町村が指定した避難所との間で支援物資やケアの格差が生じている。加えて、被害が大きく報道が集中する場所と、そうでない所で避難所間の格差も出ている。市町村側もインフラなどの復旧対応に追われ、自主避難所の全容を把握するのは難しい。避難所間の格差是正は大きな課題となっている。 ＜写真＞車中泊する避難所の人々 「家にあった食べ物を持ち寄り、分け合っている」。18日に南阿蘇村の中松一区公民館にいた高宮勝さん（72）は漏らした。14日の前震後、50人ほどが避難しているが、避難所には指定されていない。 村の指定避難所に行くには二つの橋を通る必要があり、崩落の不安もある。「公民館の方が家から近く、見知った人ばかりで遠慮もせんでいい」。18日時点で県や村からの支援物資は届いていないという。
米リセッションの早期警戒信号、埋もれがちな米雇用データに点灯中
2016年の米経済は不安を感じさせるスタートを切ったものの、コップの水は半分入っていると主張する世の中は、米雇用市場の強さを引き合いに心配は無用だと言う。月々の雇用者の伸びが20万人を超えている限りは米経済は安泰であり、楽観的な見方も変わらないと。 しかし雇用統計のヘッドラインの下に埋もれがちなデータに目を向けると、そこには勢いを失いつつある労働市場の姿を垣間見ることができる。雇用統計に含まれる一時派遣労働者数は過去２回のリセッション（景気後退）の前にピークを付けたが、それがいま頭打ちになろうとしている。また米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のエコノミストらが設計し、イエレン議長が注視する労働市場情勢指数は、2009年以降で初めて３カ月連続で下げている。 「少し心配になってきた」と、人材紹介会社エクスプレス・エンプロイメント・プロフェッショナルズのボブ・ファンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は語る。
米インテル：1.2万人削減へ－４～６月見通しは市場予想に届かず
半導体メーカーで世界最大手の米インテルは19日、従業員の11％に相当する１万2000人を削減すると発表した。パソコン（ＰＣ）市場の低迷が５年目に向かっているのを受けて、経費節減を進める。 インテルはデータセンター機器や接続機器用のチップなど高成長分野に経営の重点をシフトすると説明した。同社はまた、４－６月（第２四半期）売上高がアナリスト予想に届かない見通しも示した。発表資料によると、売上高は約135億ドル（約１兆4800億円）となる見込み。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は142億ドルだった。 ＰＣ出荷は2016年１－３月（第１四半期）に10年ぶりの低水準に落ち込んだ。ＰＣ用チップが売上高の６割近くを占めるインテルは、ライバル企業から市場シェアを奪取し、サーバー用チップで優位に立つことで、ノート型ＰＣ需要の長引く低迷による打撃を辛うじて回避してきたが、こうした対応でも不十分なこと
「パナマ文書」で浮かんだ中国「革命家族」の「巨大利権共同体」
非営利の報道機関『国際調査報道ジャーナリスト連合』（ICIJ）の調査によって、中米パナマの法律事務所から流出した電子ファイルをもとに、世界の政治家たちがタックスヘイブン（租税回避地）を利用している実態が暴かれ、国際社会を騒がせている。そのなかには、中国の最高指導部の現職あるいは元職の顔ぶれが多数含まれており、広く世界の関心を呼んだ。 どのような人物が、どのような形で、租税回避地を利用していたのかを丹念に追いかけてみると、実際には、革命世代の指導者の子孫である「紅二代」「紅三代」と呼ばれる人々が、党・政・財にまたがる巨大な「利権共同体」を構築している実態が、「パナマ文書」からは否が応でも浮かび上がってくる。 パナマ文書には、現職や引退者も含めて最高指導層の党中央政治局常務委員クラス9人に関係する親族がリストに登場するとされるが、現職中最大の大物は、言うまでもなく、国家主席・習近平。本人の姉で
米ゴールドマン・サックス：１－３月は60％減益－収入は40％減
米ゴールドマン・サックス・グループの１－３月（第１四半期）決算は、前年同期比で60％の減益となった。収入の面では2006年にロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）が就任して以降で最悪の第１四半期となった。 19日の同社発表によると、純利益は11億4000万ドル（約1250億円、１株当たり2.68ドル）と、前年同期の28億4000万ドル（同5.94ドル）から減少した。ブルームバーグがまとめたアナリスト23人の予想は１株利益2.48ドルだった。市場予想より大きくコストを減らしたことで利益は予想を上回った。収入は前年同期比40％減の63億4000万ドルとなり、アナリスト予想平均の66億9000万ドルに届かなかった。 営業費用は29％減の47億6000万ドルとアナリスト４人の予想（49億9000万ドル）を下回った。 トレーディング収入は37％減の34億4000万ドル。債券トレーディング収
トリチウム含む汚染水 海洋放出が最安で最短の評価結果 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の敷地内のタンクに大量にたまり続けている、トリチウムと呼ばれる放射性物質を含む汚染水について、国の専門家チームは、基準以下に薄めて海に放出する方法が、最もコストが安く最短で処分できるとする評価結果をまとめました。国は、放出による地元への影響も考慮したうえで、今後処分方法を決めたいとしています。 このうちの７５％以上は、取り除くことが難しいトリチウムと呼ばれる放射性物質を含む水で、国は専門家チームを作って処分方法を検討していました。 その結果、１９日の会合で、海に放出するケースや、加熱して蒸発させるケース、それに地下に埋設するケースなど、５つの選択肢について処分にかかる期間やコストの試算値を初めて示しました。 それによりますと、基準以下の濃度に薄めて海に放出するケースは、処分の完了までの期間が７年４か月と最も短く、コストも３４億円と最も安くなるとしています。 一方
指定のない「事実上の避難所」に２万人超が避難 | NHKニュース
今回の地震の避難所の状況について、ＮＨＫが調べたところ、自治体が地域防災計画で指定していないのに、事実上、避難所となっている場所が、少なくとも１７０か所あり、２万人を超える人が避難していることが分かりました。この中にはスーパーの駐車場など、自治体が把握できていない場所もあり、どう支援を行き渡らせるかが課題となっています。 その結果、地震が起きる前に地域防災計画で指定されていた避難所は合わせておよそ２５０か所だったのに対し、地震のあと、住民が避難してくるなどして、事実上避難所となっている場所が、熊本市で１１３か所、益城町で４か所、阿蘇市で９か所、御船町で２７か所、大津町で１９か所と、少なくとも１７２か所に上り、こうした場所に避難している人は合わせて２万人を超えることが分かりました。 地域防災計画外の避難所が多くなっていることについて、自治体や避難所で理由を取材したところ、収容しきれないほど多
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地震被害の住宅、何が「家族の脱出」阻んだのか - 日本経済新聞
コンビニ売上高12カ月ぶり前年割れ 3月 - 日本経済新聞
井山王座、囲碁初の七冠達成 十段を奪取 - 日本経済新聞
コラム：同盟国の「見殺し」望むトランプ外交
米3月住宅着工8.8％減、許可件数は1年ぶり低水準
重要農産物、すべて譲歩＝TPP審議で森山農水相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
熊本城再建などに９３億円支援 日本財団 | NHKニュース