健康保険組合連合会(健保連)は21日、大企業の会社員らが入る健保組合の2016年度予算の集計結果をまとめた。1人当たりの平均保険料は年間47万9354円と、過去最高を更新した。高齢化に伴う医療費増で健保の負担は一段と重くなっている。健保連が予算報告のあった1378組合を基に全1399組合を推計した。平均保険料率は9.1%で前年度から0.1ポイント上がる。健保組合の経常収支は1384億円の赤字
総合商社大手の丸紅は結局、2期連続で大口損失を計上することとなってしまった。チリの銅事業や豪州ロイヒル鉄鉱山プロジェクト、米国をはじめとした石油・ガス事業など、資源案件の減損700億円を中心に、合計1200億円の大口損失を計上。今2016年3月期の純利益計画は従来の1800億円から600億円に大幅な下方修正を迫られる。 資源の最大需要国である中国経済の失速により、総合商社各社の15年度決算は総崩れの様相だ。長期にわたる資源価格の前提を引き下げたことに伴う将来収益性の低下で、簿価を切り下げる減損損失が相次ぎ発生した。 住友商事が1700億円の減損を計上する見込みのほか、3月下旬には三菱商事と三井物産がそれぞれ4300億円、2600億円の減損を計上し初の連結最終赤字に転落することを発表したばかり。非資源事業に強みを持つ伊藤忠商事だけが高い利益水準を維持する見込みだが、同社も一部資源事業での損失
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 熊本地方の連続地震があった。14日21時26分、マグニチュード6.5、最大震度7という大地震があったが、なんとそれは「前震」で、「本震」は16日01時25分、マグニチュード7.3、最大震度6強という大地震だという
ケリー国務長官がオバマ大統領に広島訪問を進言したことにより、ホワイトハウスは大統領の広島訪問を検討し始めている。そして、日本のメディアの多くは、オバマ大統領の広島訪問が核兵器廃絶に向けての大きな推進力になると報道している。 ところが、ホワイトハウスが広島訪問を検討しているその足元で、アメリカでは核廃絶とは大きく隔たった核議論が展開されていることもまた事実である。 議論は、ウィリアム・ペリー元アメリカ国防長官が「アメリカ軍はICBM(大陸間弾道ミサイル)を廃止すべきである」と主張したことに端を発する。 ペリー元長官の発言は、莫大な維持費がかかっているICBMを廃棄して、国防費の大削減による戦力低下に歯止めをかけるべきである、といった意味合いのものであった。しかし、反核活動家たちは「ICBMの廃棄」という点を取り上げ、ペリー元長官の意見に賛同し活動を強化しようとしている。
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増えている腎臓のがん【前編】 最近、お笑い芸人「はんにゃ」の川島章良さんに見つかった、腎臓のがん。この腎臓にできるがんも、日本人に増加しているがんです。 腎臓は血液をろ過して尿をつくり、からだの老廃物を除去する働きや、血液や骨に作用するホルモンを分泌する機能を持つ臓器です。背中側に位置していますが、背中の厚い筋肉の奥にあるので、直接触るのは簡単ではありません。そして、腎臓に腫瘍ができても、多くの場合症状が出ないのです。そのため、現在のようなCT(コンピューター断層撮影)や超音波エコー検査がない時代には、腎臓がんは進行した状態でしか発見されませんでした。当時は、目で見える血尿▽おなかから腫瘍に触れること▽痛み--が、腎臓がんを疑う兆候でした。現在では、腎臓がんの多くは、人間ドックの際にCTや超音波検査で「たまたま」発見されます。
◇新水俣-鹿児島中央間で6日ぶりに 熊本県で震度7を観測した14日夜以降、全線運休していた九州新幹線が20日、新水俣(熊本県水俣市)-鹿児島中央(鹿児島市)間で6日ぶりに運転を再開した。 【写真で見る】九州新幹線 高架橋の亀裂25カ所…「再開のメド立たず」 川内(せんだい)(鹿児島県薩摩川内市)-鹿児島中央間の上下各1本を含め、1日に上下各16本の臨時ダイヤで、全て各駅停車の「つばめ」(8両)を通常と同じ最高時速260キロで運行する。博多-新水俣間は脱線車両の撤去作業や高架橋の損傷などで復旧のめどは立っていない。 鹿児島中央駅では20日朝、新水俣行きのつばめに次々に通勤・通学客らが乗り込んだ。新水俣に向かう鹿児島市の会社員、竹迫義一さん(45)は「地震で新幹線が止まって以来、在来線などを乗り継いで2時間以上かけて通勤していた。これ以上続くなら会社近くのビジネスホテルに泊まろうかと考え
4月20日、UNHCRは、難民や移民を乗せた密航船が地中海で沈没し約500人が死亡した恐れがあると発表した。写真は移民が所有していた靴や衣類。シチリア島西部で2月撮影(2016年 ロイター) [ローマ 20日 ロイター] - 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は20日、難民や移民を乗せた密航船が地中海で沈没し、約500人が死亡した恐れがあると発表した。
国際石油開発帝石が揺れている。足元は原油価格の下落を受け、2016年3月期に約670億円の減損損失を計上。連結純利益は前の期比7割減の260億円と、従来予想から半減する。17年3月期も厳しい収益環境が続きそうだ。さらに追い打ちをかけるように、インドネシアで保有する2つの資源権益を巡り、想定外の事態が相次いでいる。株式市場も資源ビジネスの新たなリスクを意識し始めた。国際石開帝石は昨年12月以降、
三菱自、相川ジュニアの慟哭 「親子鷹」は遠くプリンスはリーダーにふさわしかったのか 編集長コラム2016 / 4 / 21 三菱自動車の相川哲郎社長兼最高執行責任者(COO)は20日、「eKワゴン」など軽自動車4車種で燃費試験時に、燃費を実際より良く見せるためにデータを改ざんする不正が行われていたと発表した。2000年のリコール(無償修理・回収)隠し問題など一連の不祥事で深刻な経営不振に陥った三菱自。2014年に就任した相川社長の父親は、三菱自の筆頭株主にあたる三菱重工業の元会長の相川賢太郎氏。「相川ジュニア」の下で業績回復期にあった三菱自は結局、負の連鎖を断ち切れなかったのか。 「正直言って相川さんの責任は免れないでしょう。不正の事実を把握したのが最近だったとしても、もともとeKワゴンは相川さんが開発のリーダーだったしね」(自動車アナリスト) 今回データ改ざん不正発覚の対象となったのは、
[ロンドン 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題が発覚した昨年9月からわずか数カ月後、今度は三菱自動車<7211.T>が燃費試験で不正行為があったと発表した。 不正が判明した20日、三菱自の株価は15%下がり、時価総額にして12億ドルが吹き飛んだ。同社にとっては悪いニュースだが、合従連衡を速めるという点で、日本の自動車産業にとっては朗報となる可能性を秘めている。日本は自動車メーカーがひしめき合っており、三菱自の年間生産台数は100万台と、業界第6位だ。 しかしもっと幅広い目で見ると、三菱自の不正の影響は限られるようだ。最も重要な点として、投資家が当初恐れたほど、正面切った排ガス不正は業界に蔓延していないように見受けられる。目下のところ、三菱自の不正行為は規模が小さめで、日本国内に限られているようだ。VWの場合、世界中で販
――『<税金逃れ>の衝撃』において、富める者ほど税金を払わない矛盾を指摘しています。この不平等の構図が、世界の政治リーダーの間で広がっていることが、「パナマ文書」により露見しつつあります。 率直に言って、今回のリークには、かなり驚いた。出てはいけないものが出てしまった、というのが率直な感想だ。1970年代から2016年初めまでに作成した合計2.6テラバイトもの膨大な文書が流出したということは、すべての取引明細が流出したと考えていい。しかも、今回流出した法律事務所「モサック・フォンセカ」は、この種の事務所としては第4位の規模。1~3位の事務所からも流出したら、さらに驚くべきことがわかるだろう。 今回、何が明らかになったのかといえば、税率の低い地域(=タックスヘイブン)を活用した莫大な金融取引が、きわめて日常的に、そして多くの企業、富裕層によって行われているという事実だ。 ナチスもスイスでマネ
安倍晋三首相は20日、7月の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選を見送る意向を固めた。熊本、大分両県で続く地震への対応や足踏み状態が続く景気テコ入れを優先する。政府高官は20日に連立を組む公明党幹部に「衆院解散はない」と伝達した。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、同日選の可能性を問われ、衆院解散は首相の専権事項としたうえで「首相が『解散』の『か』の字もない、と言うことは、解散しないと
ふかた・あきえ/ファイナンシャルプランナー(CFP)、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス!』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』(いずれもダイヤモンド社)、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも!日本一わかりやすい お金の教
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