総務省は31日、マイナンバーカードの早期交付をめざし、地方自治体向けの手引書をまとめた。申請済み分の交付作業終了時期や必要な人員体制などを明示した交付計画を6月中旬までに作らせ、「遅くとも11月中」には交付準備を終えるよう求める内容。カードが住民の手元にいつ届くかをはっきりさせ、利用者の不安を払拭する。カード交付は1月に始まった。全国の自治体は5月29日までに約1040万枚の交付申請を受け付け
総務省は31日、マイナンバーカードの早期交付をめざし、地方自治体向けの手引書をまとめた。申請済み分の交付作業終了時期や必要な人員体制などを明示した交付計画を6月中旬までに作らせ、「遅くとも11月中」には交付準備を終えるよう求める内容。カードが住民の手元にいつ届くかをはっきりさせ、利用者の不安を払拭する。カード交付は1月に始まった。全国の自治体は5月29日までに約1040万枚の交付申請を受け付け
5月31日、中国マネーが欧米のスポーツ業界に流れ込みつつある。写真は中国の100元紙幣。2013年7月撮影(2016年 ロイター/Jason Lee) [香港 31日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国マネーが欧米のスポーツ業界に流れ込みつつある。最近成立した案件や今後可能性がある案件を並べれば、その数は目も眩むほどだ。具体的な投資先は欧州サッカークラブやエージェント、スポーツ放映権企業、世界最高峰の総合格闘技(UFC)まで多岐にわたる。 こうした案件を推し進めている要因もさまざまなものがある。ある面では、これは中国企業の合併・買収(M&A)を活発化させる力、つまり資金調達コストの安さや海外での事業多様化意欲などが作用していることの表れだ。そこに重なるのは世界的なライブスポーツへの熱狂であり、ライブスポーツは視聴者が喜んで対価を払うコンテンツと位置付けられている。
米選挙、豪インフレへの影響は不明 必要に応じて対応=中銀総裁category · 2024年11月7日 · 午前 12:34 UTC · 前オーストラリア準備銀行(中央銀行)のブロック総裁は7日、米国の選挙がオーストラリアのインフレに与える影響を判断するのは現時点では難しいが、政策立案者は状況を注視し、必要に応じて対応すると述べた。
イスラエルでは、ネタニヤフ首相が率いる右派連立政権に極右政党が合流したうえ、パレスチナなどに対して極めて強硬な姿勢をとる党首が国防相に就任し、中東和平交渉の再開は一層遠のいたという見方が出ています。 右派政党や宗教政党で作るイスラエルの連立政権は、これまでイスラエル議会の半数を僅か1議席上回るだけでしたが、「我が家イスラエル」の合流で、政権運営は安定することになります。 ただ、国防相に就任したリーベルマン党首は、先月、イスラム原理主義組織ハマスのガザ地区の指導者について「もし私が国防相だったなら、48時間の猶予を与える。最寄りの墓場を予約しておいたほうがいい」と述べて殺害を示唆するなど、パレスチナや周辺国に対する極めて強硬な姿勢で知られています。 こうしたことから、極右政党が加わった新たな政権は「イスラエルの歴史上、最も右寄りの政権」だとも指摘され、与党内部からも抗議の声が出ており、中東和
甘利前経済再生担当大臣の事務所がUR・都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から現金を受け取っていた問題で、東京地検特捜部は、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されていた甘利氏と元秘書2人について嫌疑不十分で不起訴にしました。特捜部は「甘利氏側がURに対して不正な口利きをした証拠は見つからなかった」と判断したものとみられます。
総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月・4月の家庭の消費支出は、ひとり暮らしを除く世帯で29万8520円と物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月を0.4%下回りました。2月がうるう年で1日多かった影響を考慮すると、実態として8か月連続の減少となりました。
安倍首相が今度は「私はリーマンショックなんて言っていない」! ネットではとうとう「ホラッチョ」の称号が 本気でこの人、どうかしちゃったんじゃないだろうか。昨日30日に配信されたロイターの記事によると、安倍首相は同日夕方に開かれた自民党の役員会で、こんなことを言い出したらしい。 「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」 ……まさかの「俺、そんなこと言ってないもん!」発言。まさに、ぐうの音も出ないとはこのことだろう。予想の斜め上をゆくウソつきっぷりが壮絶すぎて、相手を絶句させてしまう、この破壊力はすごい。 さすがにこのニュースには、ネトウヨや冷笑系の温床でもある2ちゃんねるでさえ「もういいよ安倍…」「記憶喪失かな?」「こんなアホが首相の国って…一体…」と、安倍首相に呆れるコメントが続出。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれてしまうという有り
厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と比べて0.04ポイント上昇の1.34倍だった。1991年11月以来、24年5カ月ぶりの高水準だった。上昇は2カ月連続。幅広い業種で深刻な人手不足が続いており、求人数が押し上げられている。都道府県別の有効求人倍率は東京都が2.02倍となり、1974年6月以来の高い水準となった。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あた
第22回国際交流会議「アジアの未来」での講演の要旨は次の通り。ソムキット・チャトゥシピタク・タイ副首相世界経済が停滞しているが、タイ政府は早くから景気刺激策を実行してきた。輸出は伸びており、外国からの投資も増えている。短期的にみて経済は順調だ。重要なのは経済を持続的に成長させられるかだ。タイ政府はそのための改革に取り組む強い意志がある。農業の生産性を高め、市場改革を進める。時間はかかるが、
米大統領選で民主・共和両党でそれぞれ候補指名獲得を目指すヒラリー・クリントン前国務長官(右、2016年2月4日撮影)とドナルド・トランプ氏(2016年5月10日撮影)。(c)AFP/dsk〔AFPBB News〕 米国大統領選挙の本選でヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補の一体どちらが勝利を飾るのか――。こんな問いかけが米国のニュースメディアなどで頻繁に提起されるようになった。 予備選はままだ終了していないが、クリントン、トランプ両候補がそれぞれ民主、共和両党の指名を獲得する見通しが強くなった。その後の本番選挙の予測について、現段階でのさまざまな情報を集めてみた。 5月に入って様相が変わった 「本選挙ではドナルド・トランプがヒラリー・クリントンを地すべり的な勢いで破るだろう」 こんな大胆な予測を述べたのは全米ラジオの政治トーク番組で最大の聴取者数を誇る評論家ラッシュ・リムボウ氏
米テネシー州ミリントンでドナルド・トランプ氏の選挙集会に参加した支持者(2016年2月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/Michael B. Thomas〔AFPBB News〕 米大統領選序盤のヤマ場であるスーパーチューズデーにおいて共和党のトランプ候補が躍進したことで、現実に大統領に就任する可能性が意識され始めるようになってきた。 トランプ氏は差別的発言を連発するお騒がせ候補だが、彼の発言を注意深く聞いてみると、実はオバマ大統領と共通点が多いことが分かる。人種差別的なポピュリズムを取り払った場合、トランプ氏の政策は、共和党主流派ではなく、むしろオバマ路線の継承に近い。 正反対の存在に見えるオバマ大統領とトランプ候補に共通点が多いのは単なる偶然ではない。背景にはシェールガス開発によってエネルギーの自給が可能になったという地政学的な変化がある。 かつて米国は、世界に背を向け、引きこもり
米ウエストバージニア州チャールストンで演説するドナルド・トランプ氏(2016年5月5日撮影)。(C)AFP/Brendan Smialowski〔AFPBB News〕 共和党のトランプ大統領候補のレトリックを抜き取ってみると、実はオバマ政権とそんなに変わりがない──。ネオコンの代表格からそういう意外な指摘がなされている。 ハドソン研究所上席研究員のアブラム・シュルスキー氏はネオコンの中でも特異な地位を占めている。というのは、彼はブッシュ政権時代に国防総省特別計画室(OSP)の室長を務めていたからである。OSPの任務は、フセイン政権の大量破壊兵器やアルカイダとの関係の調査報告である。要するに、彼はイラク戦争の「戦犯」といってもよい。 その彼が、外交専門誌「アメリカン・インタレスト」(5月5日発行)に、トランプ政権の外交政策は「第3次オバマ政権」と評するべきだという論説を発表した。両者の政策
『「奇跡の自然」の守りかた:三浦半島・小網代の谷から』 (ちくまプリマー新書) 作者:岸 由二、柳瀬 博一 出版社:筑摩書房 発売日:2016-05-09 東京、品川駅から電車で1時間半、終点の三崎口駅から歩いて30分。小網代は、都心からおよそ60キロの三浦半島にある自然の楽園だ。コンクリートで固められていく首都圏にありながら自然がまるごと残っており、しかも、誰でも歩ける身近な場所として大人気だ。なぜそんな「奇跡」が起きているのだろう? 「奇跡の森」。首都圏でも可能な環境保全の好例として、そう評される小網代の森だが、そこに長年かかわってきたふたりが、本書『「奇跡の自然」の守りかた』の書き手だ。一般の人が気軽に入れるようになるまでの丁寧な保全の経緯と、実際に私たちが出かけた際の森の見所をまとめている。 そのふたりとは、進化生態学を長年研究されてきた岸由二さんと、普段は出版社で編集や広告業務に
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