海上保安庁は14日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを確認した。8月に入って中国の公船や漁船の動きが活発化しており、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは12日連続。一方、尖閣諸島北西の公海で中国漁船とギリシャ船籍
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【ワシントン清水憲司】米政府は12日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認に向けた議会手続きを進め、来年1月のオバマ大統領任期切れまでの承認を目指す姿勢を明確にした。民主、共和両党の大統領候補がTPP反対を主張し、任期内の承認を逃せば、数年単位で宙に浮く恐れがあるためだ。だが、議会の不満は根強く、承認のめどは立っていない。 米通商代表部(USTR)が12日議会に提出したのは、TPPに伴い改正が必要な法律や米政府の対応を示す行政措置案。これを受け、米政府は最短で30日後にTPP承認案を議会に提出できる。照準を合わせているのは、11月の大統領選終了から来年1月の任期切れまでの「レームダック」期間中の審議と承認だ。
【ロンドン=岡部伸】英国のキャメロン前政権が推進した英南西部、ヒンクリーポイントの原発計画に出資する中国国有の原発大手「中国広核集団」が、米国の原発施設で過去20年間、原子力の先端技術に関する企業秘密を盗むスパイ行為を行い、米司法当局から起訴されていたことが明らかになった。英タイムズ紙などが報じたもので、安全保障の観点から中国の原発投資への懸念がさらに高まりそうだ。 米司法省の起訴状によると、4月にスパイ行為で起訴されたのは「中国広核集団」と、同社の中国生まれの米国人技術者、アレン・ホー被告(66)。 被告は同社の指示で、核燃料物質の生産に詳しい米国の原子力専門家6人に接触して協力を得る活動を行った。その際、「中国独自の核燃料物質生産システムをつくる」として、「研究過程を省きたい。予算は潤沢にある」と伝えていた。同社も核燃料物質を許可なく米国外に持ち出し、開発・生産したとされる。 同社は1
かつて「売春」を経験したことがある少女たちが、その背景や自分たちの思いを知ってほしいと、写真や手記などを通して訴える「私たちは『買われた』展」が、8月11日から東京・新宿区で開かれています。 インターネット上には、開催の前から、少女たちの訴えを批判・中傷するツイートが多く投稿されていました。 こうした中、開かれた企画展。主催者は何を伝えたかったのでしょうか。 例えば、振り袖から見える腕に多数のリストカットの痕が残る写真。 家族から性的な虐待を受け続け、16歳の時に売春をし、自傷行為を繰り返した女性が20歳まで生きてきた証しとして撮影したといいます。 企画展は、少女たちを支援する一般社団法人Colaboと、北海道から九州までの各地で暮らす14歳から26歳までの女性24人が主催しました。かつて「売春」を経験した24人の体験を再現した写真や手記など、およそ100点が展示されています。 例えば、振
政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受け、現在の陛下に限る特例として退位できる特別法の制定を軸に検討を始めた。皇室典範改正で永続的な制度とした場合、皇太子さまも含めた将来の天皇にも退位を認めることにつながり、象徴天皇の地位が不安定になるとの見方も出ているためだ。世論の動向や近く設置する有識者会議などを参考にしながら、調整を進める。 安倍晋三首相は周辺に「現在の陛下に限った制度を考えている」との趣旨を漏らしているという。 憲法2条は皇位について「皇室典範の定めるところにより」継承すると定めている。現在の典範には退位規定がないため、生前退位を実現するには「天皇が崩じたときは、皇嗣(継承順位1位の皇族)が、直ちに即位する」と定める典範4条の改正が必要になる。または1代限りの退位をできるようにする特別法でも可能で、政府関係者は「特別法も事実上、典範の一部だとみなせ
国際通貨基金(IMF)は12日公表したスタッフ報告で、中国のシャドーバンキング(影の銀行)関連の19兆元(約290兆円)に上る信用商品について、企業向け融資と比べハイリスクで、デフォルト(債務不履行)に陥れば流動性ショックにつながる可能性があるとの見方を示した。 スタッフのジョン・カパルソ、カイ・ヤン両氏はこの報告で、こうした投資商品は信託・証券会社等により仕組みが決められ、株式もしくはローンなどの債務を基にしていると説明。ローンは段階的な損出しが可能だが、シャドーバンキング商品がデフォルトすればリスク回避のきっかけになり得、こうした動きは対応が難しいと分析した。 報告によると、「ハイリスク」商品は利回り11-14%を提供、これに対しローンの金利は6%で債券は3-4%。こうした商品は「非標準的なクレジット資産」に基づいているため、最低レベルのクオリティーになっているという。 IMFが公表し
米国株を買い入れるアクティブ運用型の米投資信託から7月に329億ドル(約3兆3300億円)が引き揚げられ、1993年からのデータで月次として最大の資金流出となった。モーニングスターが明らかにした。低コストのパッシブ運用型投信に資金が向かっている。 モーニングスターのアリナ・ラミー調査員(シカゴ在勤)は12日のインタビューで、アクティブ運用からの流出額とほぼ同じ338億ドルが米国株に投資するパッシブ型投信に流入したと述べ、「ほとんど完璧なバランスだ」と指摘した。 原題:Record $33 Billion Pulled From Active U.S. Stock Funds in July(抜粋)
アイテム 1 の 3 8月9日、メイ英首相が総工費約2兆4000億円の原子力発電所建設プロジェクトの計画承認を延期したことを受けて、中国は英国が中国資本への門戸を閉ざすことに抗議し、両国関係が重大な岐路にさしかかっていると警告。写真は両国の国旗。2015年9月、北京で撮影(2016年 ロイター/Andy Wong) [1/3] 8月9日、メイ英首相が総工費約2兆4000億円の原子力発電所建設プロジェクトの計画承認を延期したことを受けて、中国は英国が中国資本への門戸を閉ざすことに抗議し、両国関係が重大な岐路にさしかかっていると警告。写真は両国の国旗。2015年9月、北京で撮影(2016年 ロイター/Andy Wong)
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