【杭州=吉野直也】オバマ米大統領は5日、訪問先の中国・杭州でロシアのプーチン大統領と会談した。内戦が続くシリアの停戦について話し合ったが、合意には至らなかった。継続協議では一致した。オバマ氏が杭州で開いていた20カ国・地域(G20)首脳会議の閉幕後の記者会見で、明らかにした。杭州でのG20首脳会議にともに出席していたオバマ、プーチン両氏の会談は昨年の11月以来。シリアは今年2月に米ロの仲介で発
公正取引委員会は5日、介護分野の規制改革を促す提言をまとめた。柱は介護保険と保険外サービスを組み合わせた「混合介護」の弾力化だ。いまの制度では、介護職員が介護が必要な人とその家族の食事を一緒につくれないなど制約が多い。効率的にサービスを提供できるようにして介護職員の生産性を向上し、賃金引き上げにつなげる。介護保険制度では、保険を使ったサービス時間中に保険外のサービスを提供することができない。こ
安倍総理大臣は5日夜、中国の習近平国家主席と会談したあと記者会見し、首脳間を含む政治レベルの対話を進めていくことで合意するとともに、海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」を早期に運用できるように協議を加速することで一致したことを明らかにしました。 また、安倍総理大臣は、習近平国家主席との日中首脳会談について、「隣国ゆえにさまざまな課題はあるが、困難な課題があるからこそ話し合う。首脳会談では、さまざまな分野、さまざまなレベルでの対話を進めていくことで合意した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、海上や空での偶発的な衝突を避けるため、緊急時に連絡を取り合う「連絡メカニズム」について、「東シナ海を、平和・協力・友好の海とするために、防衛当局間による『海空連絡メカニズム』の協議を加速することでも一致した」と述べました。 安倍総理大臣は、今回のG20サミットの成果について、「
中国を訪れている安倍総理大臣は、5日夜、習近平国家主席と首脳会談を行い、日中関係の改善に向けて両国が努力していくことで一致しました。 これに対し、安倍総理大臣は「日中間に困難な問題、課題も少なくないが、戦略的互恵関係の考え方に立って、困難な課題をマネージしつつ、大局的な観点から『ウィン・ウィン』の協力や交流を進めることによって、安定的な友好関係を築いていきたい」と述べ、関係改善に向けて両国が努力していくことで一致しました。また、安倍総理大臣は、北朝鮮が5日、3発の弾道ミサイルを発射したことに触れ、「中国が主催するG20サミットの開催中にこのような発射を強行することは許しがたい暴挙だ」と述べました。
中国で開かれているG20サミットは5日夜、世界経済の成長を達成するため、金融、財政および構造政策を個別にまた総合的に活用することや、鉄鋼などの過剰生産能力が世界的な課題と認識し、貿易大臣などによる「グローバル・フォーラム」を設立することなどを盛り込んだ首脳宣言を採択し、2日間の日程を終えて閉幕しました。 この中で安倍総理大臣は、北朝鮮が5日、弾道ミサイル3発を発射したことについて、「北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイル発射は、関連する国連安保理決議に違反し、これに真っ向から挑戦するものであり、地域全体の安全保障に対する重大な脅威である」と述べました。 そして、安倍総理大臣は「われわれが、まさにG20サミットで一堂に会している時に、このような許しがたい挑発行為が行われたことに対し、国際社会は国連安保理を含め、断固たる対応を取るべきである」と述べ、参加各国に対して、北朝鮮に厳しい姿勢で臨むよう連
フィリピンでドゥテルテ大統領の就任後2か月余りで麻薬取引に関わったとされる1000人以上が警察官に殺害されたことについて、ドゥテルテ大統領は「麻薬が根絶されるまで多くの人が殺される」と述べて、今後も薬物犯罪への強硬姿勢を変えない考えを示し、法の執行にあたって人権の尊重を求めるアメリカなど国際社会の批判がさらに強まることが予想されます。 これについて、ドゥテルテ大統領は5日の記者会見で、「麻薬が根絶されるまで多くの人が殺されるだろう」と述べ、今後も姿勢を変えない考えを示しました。そして、アメリカなどがフィリピン政府に対し、法の執行にあたって人権を尊重するよう求めていることについて、「私は誰にも膝まずかない」と述べ、強く反発しました。 国連や国際的な人権団体なども逮捕や起訴といった司法手続きを踏まない捜査が横行していると強い懸念を示していて、今回のドゥテルテ大統領の発言に国際社会の批判がさらに
「てっちり」や「てっさ」などのふぐ料理に使われる高級魚、「トラフグ」は、最近では外国人観光客からも人気ですが、「ゲノム編集」と呼ばれる生命の遺伝情報を自在に書き換えられる技術を使って、通常の2倍のスピードで成長する「トラフグ」を作り出すことに京都大学などのグループが成功しました。養殖だと2年かかるところを1年ほどで出荷できる状態になるということで、グループでは、「高級魚のトラフグを、短期間に育てられるようになれば、価格も下がり、もっと多くの人に手軽に食べてもらえるようになる」と話しています。 まず、筋肉の成長を抑えている「ミオスタチン」という遺伝子を操作し、働かなくしたところ、ふぐの身の部分が、通常の1.4倍ほどある肉付きのよいトラフグを作り出すことができたということです。 続いて、ふぐの食欲を抑えている遺伝子を操作し、働かなくしたところ、エサを食べる量が増え、骨の成長や体重が増えるスピー
野菜のトマトは花粉が雌しべに付く「受粉」と呼ばれる過程を経て赤い実が出来ますが、遺伝子の情報を自在に書き換えられる「ゲノム編集」と呼ばれる技術を使って、受粉しないでも赤い実ができるトマトを作り出すことに徳島大学の研究グループが成功しました。受粉はトマト栽培の中でも手間のかかる作業で、実用化されれば高齢化が進む農家にとって、農作業を大幅に軽減できる可能性があると注目を集めています。 操作したのはトマトの実ができるのを抑える働きをしている遺伝子で、この遺伝子の一部を書き換えて働きを止めたところ、受粉の過程を経ないでも赤い実がなるトマトを作り出すことに成功したということです。 トマトは野菜の中でも生産量が最も多いもののひとつで、通常、受粉しないと実がならないため、手作業などで受粉させていますが、農家にとっては負担の重い農作業です。 ゲノム編集の技術で受粉せずに実がなるトマトを開発したのは世界で初
ことし1月、アメリカの研究グループが存在を予測した太陽系の新たな惑星「第9惑星」について、日本とアメリカの共同研究グループが、ハワイにある日本の「すばる望遠鏡」を使って実際に存在するのか、探索に挑戦することになりました。 予測では、直径が地球の2倍から4倍、質量が地球のおよそ10倍で、太陽の周りを1万年から2万年の周期で回っているとされています。 この「第9惑星」は実際に存在するのか、日本の国立天文台や東京大学のグループがカリフォルニア工科大学などと共同で、ハワイにある日本の「すばる望遠鏡」を使って探索に挑戦することになりました。 探索には、「すばる望遠鏡」に取りつけられている極めて高い感度で、広い範囲を撮影できるカメラを使用し、まず今月下旬から来月上旬にかけて、予測された場所の周辺を観測します。 この観測で手がかりを得られれば、さらに詳しい観測を行い、「第9惑星」の発見を目指すということ
4日に投票が行われた香港の議会にあたる立法会の選挙は開票作業が続いていますが、選挙管理委員会の発表によりますと、「民主派」など中国に批判的な勢力が、重要な議案を否決できる3分の1の議席を維持することになりました。 開票作業は続いていますが、選挙管理委員会の発表によりますと、中国政府寄りの立場をとる「親中派」はこれまでに38議席を獲得し、引き続き過半数を占めることになりました。一方、民主化の拡大を求める「民主派」はこれまでに24人の当選が決まり、中国からの独立といった急進的な主張をする「本土派」と呼ばれる勢力も初めて議席を獲得して3人の当選が決まっています。中国に批判的な勢力が現時点で獲得した議席は合わせて27となり、重要な議案を否決できる3分の1以上の議席を維持することになりました。 選挙戦で「民主派」は「本土派」と競合する形になりましたが、主要政党が候補者の若返りを図り、有権者の支持をつ
日本を訪れているウクライナの首都キエフのクリチコ市長が、NHKのインタビューに応じ、日本の経済支援に期待を示す一方で、北方領土問題の前進を図ろうとロシアとの関係改善に取り組む日本の姿勢に懸念を示しました。 キエフ市と京都市の姉妹都市提携から45年になるのに合わせて日本を訪れているクリチコ市長は、5日都内でNHKのインタビューに応じました。 この中で、キエフの下水施設改修にJICA=国際協力機構が最大で1000億円以上の資金協力を行うことに触れ、「両国に互恵をもたらすもので、ウクライナ経済へのさらなる投資を期待している」と述べ、日本の支援に期待を示しました。 その一方で、ロシアがウクライナのクリミア半島を併合し、いまも東部で政府軍と親ロシア派との戦闘が続いている中、日本が北方領土問題の前進を図ろうとロシアとの関係改善に取り組んでいることについて、「残念なことだ。北方領土問題もクリミア併合と同
先月22日、産業銀行の李東杰(イ・ドンゴル)会長が韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長と会った。李会長は「十分な自助案を出さなければ韓進海運の法定管理行きは避けられない」という最後通告を伝えた。趙会長は何も答えなかった。会合は決裂した。双方が「戻ることのできない橋」を渡った。その後債権団内では「韓進海運が法定管理に進んでも経済に大きな問題はないだろう」という強硬論が勢いを伸ばした。 これに対し韓進グループは債権団を説得するより、「(債権団が)不足資金3000億ウォン(約278億円)を支援しなければ韓進海運は法定管理に進むほかはなく、年間17兆ウォンの被害が生じるだろう」として世論に訴えた。双方は解決策を見いだすことができず、責任を押し付けるチキンゲームばかり行った。結果は物流大乱だ。韓進海運の法定管理にともなう船舶差し押さえ、運賃急騰により韓国企業の輸出遅延被害が大きくなっている。 責
9月3日、グリアOECD事務局長(写真)は、世界的に金融政策は限界に近付いていると述べ、経済成長に向けて財政政策や構造改革を総動員する必要性を強調した。中国四川省の成都で7月に開催されたG20財務相・中銀総裁会議の税シンポジウムで代表撮影(2016年 ロイター) [杭州 3日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)のグリア事務局長は3日、世界的に金融政策は限界に近付いていると述べ、経済成長に向けて財政政策や構造改革を総動員する必要性を強調した。
中国杭州で開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20)に出席する米国オバマ大統領が9月3日に現地の蕭山国際空港に到着した際、セキュリティー問題をめぐって米中双方の関係者が衝突した。それに続き、その夜オバマ大統領と習近平国家主席との首脳会議を行なわれる西湖国賓館で、米中職員がふたたび衝突になった。米紙「ニューヨークタイムズ」(3日付)によると、双方職員の「手が出そうになった」との緊迫した場面があった。 報道によると、オバマ大統領より先に西湖国賓館に到着した米側のホワイトハウス補佐官や儀典関係者とシークレット・サービス・エージェントが国賓館のセキュリティーチェックで中国側職員に入場を拒否され、双方が口論となっった。オバマ大統領が到着するまでに米側職員が何人入場できるかにめぐって、双方の口論が激しくなり、手が出そうになったという。そのとき、ある米国職員が「冷静になってください」と呼びかけ、その
台風10号の豪雨は、秋の味覚にも大きな打撃を与えた。ジャガイモなどの一大産地である北海道・十勝地方で農地が広範囲で冠水し、流通網も寸断された。食卓への影響が懸念されている。 「一夜にして畑が泥の湖になった」。流木が散乱する畑に立ち、帯広市の高嶋敏彦さん(43)は嘆いた。 台風10号で、北海道では18河川が氾濫(はんらん)した。高嶋さんの35ヘクタールの畑でも近くの戸蔦別(とったべつ)川が氾濫し、収穫間近のジャガイモやテンサイ、スイートコーンが軒並み冠水した。冠水すると傷んだり腐ったりし、大半が売り物にはならない。 農家の5代目。富山県から入植した初代から100年以上、畑を耕してきた。3日に畑の水は引き、家族総出で、出荷可能な一部のジャガイモを掘り出す作業に追われた。 被害額は4千万円近い。長年維持してきた表土が流され、肥料を入れて元に戻す作業が待っているが、敏彦さんは「回復には十数
信用度がこれ以上落ちることのない「最弱リンク」に指定された企業が増え、金融危機から数カ月後の水準に迫った。 S&Pグローバル・レーティングによると、格付けが投機的等級の下限で、しかも見通しが「ネガティブ(弱含み)」の信用度が最も低い発行体の数は251に上った。これは264に達した2009年10月以来の多さ。S&Pが1日発表したレポートに従うと、この最弱リンクに該当する発行体は合計で約3590億ドル(約37兆4000億円)の未払い債務があり、業界別で最も多かったのはエネルギー企業だった。 同社のマネジングディレクターでグローバル債券調査責任者のダイアン・バッザ氏はレポートで、「潜在的なデフォルト指標として、最弱リンクの発行体の動きは依然重要」だと述べた。バッザ氏の指摘によると、これに該当する発行体は通常の投機的等級を持つ発行体に比べ、デフォルト(債務不履行)に陥る確率がほぼ10倍高く、今年に
小谷:TICAD6(第6回アフリカ開発会議)が8月27~28日に開かれました。援助の時代から投資の時代に移行しているアフリカに日本がすべきこととは何でしょうか。TICADは日本主導で、国連や世界銀行などとの共催で冷戦終結直後の1993年から開催されています。当時は冷戦終結直後でソ連からの支援が打ち切られるなど、紛争が続き貧困にあえいでいたアフリカの経済的自立を支援する目的で、日本が立ち上げました。これまで日本で開催されていましたが6回目の今回、初めてアフリカで開催され、安倍晋三総理とともに多くの日本企業関係者がケニアの首都ナイロビに向かいました。ニッケイ・アジアン・レビュー(NAR)編集部の村松雅章・シニアエディターに聞きます。6回目の今回はなぜアフリカで開催されたのでしょうか?
9月3日、オバマ米大統領(左)と中国の習近平国家主席は首脳会談を実施した。代表撮影(2016年 ロイター) [杭州(中国) 3日 ロイター] - オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は3日、中国・杭州で4─5日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議を前に首脳会談を実施した。南シナ海の領有権問題をめぐっては双方の主張は平行線をたどり、溝は埋まらなかった。 4時間以上行われた会談では、オバマ大統領は国連海洋法条約を順守する重要性を強調。ホワイトハウスが会談後に公表した異例に長い声明によると、大統領は「同盟国の安全保障への米国の揺るぎない関与」を強調したうえで、国際法、航行・上空飛行の自由などの原則を維持するため、米国が域内のすべての国と取り組む方針をあらためて示した。 一方、中国外務省のウェブサイトに掲載された声明によると、習主席は「中国は引き続き、南シナ海における主権と海洋権益を断固とし
9月4日、メイ英首相は、訪問先の中国で、中国が出資予定の英原発新設計画について、国家安全保障アドバイザーに調査を求め、安全保障上のリスクを判断する考えを示した。写真は中国浙江省G20杭州サミットで撮影(2016年 ロイター/Damir Sagolj) [杭州(中国) 4日 ロイター] - メイ英首相は4日、訪問先の中国で、中国が出資予定の英原発新設計画について、国家安全保障アドバイザーに調査を求め、安全保障上のリスクを判断する考えを示した。 メイ首相は7月、英サマセット州ヒンクリーポイントの原発新設計画について、プロジェクトの最終決定を遅らせる方針を発表し、英中の外交的緊張が高まっている。原発新設は240億ドルが投じられる見通しで、フランス電力(EDF)が実施し中国が80億ドルを出資する予定だった。
9月2日、8月米雇用統計は、FRBが利上げ時期を引き延ばす口実を与えた形だ。ニュージャージー州の大学で開催されるキャリアフェアのために準備する求職者。2011年1月撮影(2016年 ロイター/Mike Segar/File Photo) [ワシントン 2日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 2日に発表された8月米雇用統計は、米連邦準備理事会(FRB)が利上げ時期を引き延ばす口実を与えた形だ。非農業部門雇用者数は前月比15万1000人増と市場予想より16%少なかった上に、賃金の伸びは鈍化し、失業率は低下せずに横ばいとなった。
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