米ロ首脳会談、シリア停戦合意に至らず オバマ氏「信頼に溝」 - 日本経済新聞【杭州=吉野直也】オバマ米大統領は5日、訪問先の中国・杭州でロシアのプーチン大統領と会談した。内戦が続くシリアの停戦について話し合ったが、合意には至らなかった。継続協議では一致した。オバマ氏が杭州で開いていた20カ国・地域（G20）首脳会議の閉幕後の記者会見で、明らかにした。杭州でのG20首脳会議にともに出席していたオバマ、プーチン両氏の会談は昨年の11月以来。シリアは今年2月に米ロの仲介で発
介護・保険外サービス、組み合わせ柔軟に 公取委 - 日本経済新聞
公正取引委員会は5日、介護分野の規制改革を促す提言をまとめた。柱は介護保険と保険外サービスを組み合わせた「混合介護」の弾力化だ。いまの制度では、介護職員が介護が必要な人とその家族の食事を一緒につくれないなど制約が多い。効率的にサービスを提供できるようにして介護職員の生産性を向上し、賃金引き上げにつなげる。介護保険制度では、保険を使ったサービス時間中に保険外のサービスを提供することができない。こ
韓国の韓進海運、保有船の差し押さえ回避へ各国で法的措置を検討
９月５日、韓国の裁判所に法定管理（会社更生法に相当）を申請した国内海運最大手、韓進海運は、保有する船舶の差し押さえを避けるため、世界各地で法的措置を取ることを計画している。韓国当局が明らかにした。写真はソウルで８月撮影（２０１６年 ロイター／Kim Hong-Ji） ［ソウル ５日 ロイター］ - 韓国の裁判所に法定管理（会社更生法に相当）を申請した国内海運最大手、韓進海運<117930.KS>は、保有する船舶の差し押さえを避けるため、世界各地で法的措置を取ることを計画している。韓国当局が明らかにした。 同社が先週３１日にソウルの裁判所に法定管理を申請した後、同社の船舶が世界各地で入港を拒否されるケースが増えている。 韓国の海事当局によると、５日までに、韓進海運のコンテナ船６１隻とバラ積み船１８隻が入港を拒否された。同社によると、このうち１隻はシンガポールで債権者に差し押さえられたほか、多
日中首脳会談 連絡メカニズム早期運用へ協議加速 | NHKニュース
安倍総理大臣は５日夜、中国の習近平国家主席と会談したあと記者会見し、首脳間を含む政治レベルの対話を進めていくことで合意するとともに、海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」を早期に運用できるように協議を加速することで一致したことを明らかにしました。 また、安倍総理大臣は、習近平国家主席との日中首脳会談について、「隣国ゆえにさまざまな課題はあるが、困難な課題があるからこそ話し合う。首脳会談では、さまざまな分野、さまざまなレベルでの対話を進めていくことで合意した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、海上や空での偶発的な衝突を避けるため、緊急時に連絡を取り合う「連絡メカニズム」について、「東シナ海を、平和・協力・友好の海とするために、防衛当局間による『海空連絡メカニズム』の協議を加速することでも一致した」と述べました。 安倍総理大臣は、今回のＧ２０サミットの成果について、「
日中首脳会談 関係改善に向け努力で一致 | NHKニュース
中国を訪れている安倍総理大臣は、５日夜、習近平国家主席と首脳会談を行い、日中関係の改善に向けて両国が努力していくことで一致しました。 これに対し、安倍総理大臣は「日中間に困難な問題、課題も少なくないが、戦略的互恵関係の考え方に立って、困難な課題をマネージしつつ、大局的な観点から『ウィン・ウィン』の協力や交流を進めることによって、安定的な友好関係を築いていきたい」と述べ、関係改善に向けて両国が努力していくことで一致しました。また、安倍総理大臣は、北朝鮮が５日、３発の弾道ミサイルを発射したことに触れ、「中国が主催するＧ２０サミットの開催中にこのような発射を強行することは許しがたい暴挙だ」と述べました。
Ｇ２０サミット 首脳宣言採択し閉幕 | NHKニュース
中国で開かれているＧ２０サミットは５日夜、世界経済の成長を達成するため、金融、財政および構造政策を個別にまた総合的に活用することや、鉄鋼などの過剰生産能力が世界的な課題と認識し、貿易大臣などによる「グローバル・フォーラム」を設立することなどを盛り込んだ首脳宣言を採択し、２日間の日程を終えて閉幕しました。 この中で安倍総理大臣は、北朝鮮が５日、弾道ミサイル３発を発射したことについて、「北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイル発射は、関連する国連安保理決議に違反し、これに真っ向から挑戦するものであり、地域全体の安全保障に対する重大な脅威である」と述べました。 そして、安倍総理大臣は「われわれが、まさにＧ２０サミットで一堂に会している時に、このような許しがたい挑発行為が行われたことに対し、国際社会は国連安保理を含め、断固たる対応を取るべきである」と述べ、参加各国に対して、北朝鮮に厳しい姿勢で臨むよう連
フィリピン大統領「麻薬根絶まで殺害続く」 | NHKニュース
フィリピンでドゥテルテ大統領の就任後２か月余りで麻薬取引に関わったとされる１０００人以上が警察官に殺害されたことについて、ドゥテルテ大統領は「麻薬が根絶されるまで多くの人が殺される」と述べて、今後も薬物犯罪への強硬姿勢を変えない考えを示し、法の執行にあたって人権の尊重を求めるアメリカなど国際社会の批判がさらに強まることが予想されます。 これについて、ドゥテルテ大統領は５日の記者会見で、「麻薬が根絶されるまで多くの人が殺されるだろう」と述べ、今後も姿勢を変えない考えを示しました。そして、アメリカなどがフィリピン政府に対し、法の執行にあたって人権を尊重するよう求めていることについて、「私は誰にも膝まずかない」と述べ、強く反発しました。 国連や国際的な人権団体なども逮捕や起訴といった司法手続きを踏まない捜査が横行していると強い懸念を示していて、今回のドゥテルテ大統領の発言に国際社会の批判がさらに
２倍速で育つトラフグ ゲノム編集で | NHKニュース
「てっちり」や「てっさ」などのふぐ料理に使われる高級魚、「トラフグ」は、最近では外国人観光客からも人気ですが、「ゲノム編集」と呼ばれる生命の遺伝情報を自在に書き換えられる技術を使って、通常の２倍のスピードで成長する「トラフグ」を作り出すことに京都大学などのグループが成功しました。養殖だと２年かかるところを１年ほどで出荷できる状態になるということで、グループでは、「高級魚のトラフグを、短期間に育てられるようになれば、価格も下がり、もっと多くの人に手軽に食べてもらえるようになる」と話しています。 まず、筋肉の成長を抑えている「ミオスタチン」という遺伝子を操作し、働かなくしたところ、ふぐの身の部分が、通常の１．４倍ほどある肉付きのよいトラフグを作り出すことができたということです。 続いて、ふぐの食欲を抑えている遺伝子を操作し、働かなくしたところ、エサを食べる量が増え、骨の成長や体重が増えるスピー
受粉せずに赤いトマト ゲノム編集で成功 | NHKニュース
野菜のトマトは花粉が雌しべに付く「受粉」と呼ばれる過程を経て赤い実が出来ますが、遺伝子の情報を自在に書き換えられる「ゲノム編集」と呼ばれる技術を使って、受粉しないでも赤い実ができるトマトを作り出すことに徳島大学の研究グループが成功しました。受粉はトマト栽培の中でも手間のかかる作業で、実用化されれば高齢化が進む農家にとって、農作業を大幅に軽減できる可能性があると注目を集めています。 操作したのはトマトの実ができるのを抑える働きをしている遺伝子で、この遺伝子の一部を書き換えて働きを止めたところ、受粉の過程を経ないでも赤い実がなるトマトを作り出すことに成功したということです。 トマトは野菜の中でも生産量が最も多いもののひとつで、通常、受粉しないと実がならないため、手作業などで受粉させていますが、農家にとっては負担の重い農作業です。 ゲノム編集の技術で受粉せずに実がなるトマトを開発したのは世界で初
「第９惑星」日米研究グループがすばる望遠鏡で探索へ | NHKニュース
ことし１月、アメリカの研究グループが存在を予測した太陽系の新たな惑星「第９惑星」について、日本とアメリカの共同研究グループが、ハワイにある日本の「すばる望遠鏡」を使って実際に存在するのか、探索に挑戦することになりました。 予測では、直径が地球の２倍から４倍、質量が地球のおよそ１０倍で、太陽の周りを１万年から２万年の周期で回っているとされています。 この「第９惑星」は実際に存在するのか、日本の国立天文台や東京大学のグループがカリフォルニア工科大学などと共同で、ハワイにある日本の「すばる望遠鏡」を使って探索に挑戦することになりました。 探索には、「すばる望遠鏡」に取りつけられている極めて高い感度で、広い範囲を撮影できるカメラを使用し、まず今月下旬から来月上旬にかけて、予測された場所の周辺を観測します。 この観測で手がかりを得られれば、さらに詳しい観測を行い、「第９惑星」の発見を目指すということ
香港立法会 中国に批判的勢力 重要議案否決できる議席維持 | NHKニュース
４日に投票が行われた香港の議会にあたる立法会の選挙は開票作業が続いていますが、選挙管理委員会の発表によりますと、「民主派」など中国に批判的な勢力が、重要な議案を否決できる３分の１の議席を維持することになりました。 開票作業は続いていますが、選挙管理委員会の発表によりますと、中国政府寄りの立場をとる「親中派」はこれまでに３８議席を獲得し、引き続き過半数を占めることになりました。一方、民主化の拡大を求める「民主派」はこれまでに２４人の当選が決まり、中国からの独立といった急進的な主張をする「本土派」と呼ばれる勢力も初めて議席を獲得して３人の当選が決まっています。中国に批判的な勢力が現時点で獲得した議席は合わせて２７となり、重要な議案を否決できる３分の１以上の議席を維持することになりました。 選挙戦で「民主派」は「本土派」と競合する形になりましたが、主要政党が候補者の若返りを図り、有権者の支持をつ
ウクライナの首都キエフ市長 日ロ関係改善に懸念 | NHKニュース
日本を訪れているウクライナの首都キエフのクリチコ市長が、ＮＨＫのインタビューに応じ、日本の経済支援に期待を示す一方で、北方領土問題の前進を図ろうとロシアとの関係改善に取り組む日本の姿勢に懸念を示しました。 キエフ市と京都市の姉妹都市提携から４５年になるのに合わせて日本を訪れているクリチコ市長は、５日都内でＮＨＫのインタビューに応じました。 この中で、キエフの下水施設改修にＪＩＣＡ＝国際協力機構が最大で１０００億円以上の資金協力を行うことに触れ、「両国に互恵をもたらすもので、ウクライナ経済へのさらなる投資を期待している」と述べ、日本の支援に期待を示しました。 その一方で、ロシアがウクライナのクリミア半島を併合し、いまも東部で政府軍と親ロシア派との戦闘が続いている中、日本が北方領土問題の前進を図ろうとロシアとの関係改善に取り組んでいることについて、「残念なことだ。北方領土問題もクリミア併合と同
＜韓進海運法定管理＞造船業沈滞、輸出遅延、代替船舶不足…三重苦の韓国
先月２２日、産業銀行の李東杰（イ・ドンゴル）会長が韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長と会った。李会長は「十分な自助案を出さなければ韓進海運の法定管理行きは避けられない」という最後通告を伝えた。趙会長は何も答えなかった。会合は決裂した。双方が「戻ることのできない橋」を渡った。その後債権団内では「韓進海運が法定管理に進んでも経済に大きな問題はないだろう」という強硬論が勢いを伸ばした。 これに対し韓進グループは債権団を説得するより、「（債権団が）不足資金３０００億ウォン（約２７８億円）を支援しなければ韓進海運は法定管理に進むほかはなく、年間１７兆ウォンの被害が生じるだろう」として世論に訴えた。双方は解決策を見いだすことができず、責任を押し付けるチキンゲームばかり行った。結果は物流大乱だ。韓進海運の法定管理にともなう船舶差し押さえ、運賃急騰により韓国企業の輸出遅延被害が大きくなっている。 責
世界の金融政策、限界に近付く＝ＯＥＣＤ事務局長
９月３日、グリアＯＥＣＤ事務局長（写真）は、世界的に金融政策は限界に近付いていると述べ、経済成長に向けて財政政策や構造改革を総動員する必要性を強調した。中国四川省の成都で７月に開催されたＧ２０財務相・中銀総裁会議の税シンポジウムで代表撮影（２０１６年 ロイター） ［杭州 ３日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務局長は３日、世界的に金融政策は限界に近付いていると述べ、経済成長に向けて財政政策や構造改革を総動員する必要性を強調した。
G20、空港から国賓館まで衝突が絶えない米中職員＝米紙
中国杭州で開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20）に出席する米国オバマ大統領が9月3日に現地の蕭山国際空港に到着した際、セキュリティー問題をめぐって米中双方の関係者が衝突した。それに続き、その夜オバマ大統領と習近平国家主席との首脳会議を行なわれる西湖国賓館で、米中職員がふたたび衝突になった。米紙「ニューヨークタイムズ」（3日付）によると、双方職員の「手が出そうになった」との緊迫した場面があった。 報道によると、オバマ大統領より先に西湖国賓館に到着した米側のホワイトハウス補佐官や儀典関係者とシークレット・サービス・エージェントが国賓館のセキュリティーチェックで中国側職員に入場を拒否され、双方が口論となっった。オバマ大統領が到着するまでに米側職員が何人入場できるかにめぐって、双方の口論が激しくなり、手が出そうになったという。そのとき、ある米国職員が「冷静になってください」と呼びかけ、その
労働分配率8年ぶり低水準 15年度、内部留保は最高 - 日本経済新聞
企業の利益のうち、労働者の取り分を示す「労働分配率」が低水準になっている。財務省の法人企業統計から算出した2015年度の労働分配率は66.1%で、リーマン・ショック前に企業の利益が膨らんだ07年度（65.8%）以来の低さとなった。一方で企業の利益の蓄積である内部留保は4年連続で過去最高を更新した。労働分配率は付加価値額に対する賃金などの割合で表す。付加価値額は年度の人件費や営業利益、減価償却費
TPP、経財相「再交渉ありえない」 NZと一致 - 日本経済新聞
石原伸晃経済財政・再生相は2日の閣議後記者会見で、先月末に訪問したニュージーランドでマクレー貿易相と会談し、環太平洋経済連携協定（TPP）について「再交渉はありえない」との認識で一致したことを明らかにした。米大統領選の民主、
トランプ氏追い上げ、クリントン氏と支持率拮抗＝世論調査
９月２日、ロイター／イプソスが公表した米大統領選の世論調査によると、共和党候補ドナルド・トランプ氏が支持率を伸ばし、民主党候補ヒラリー・クリントン氏の支持率と拮抗している。写真はミシガン州で３日撮影（２０１６年 ロイター／Carlo Allegri） ［２日 ロイター］ - ロイター／イプソスが公表した米大統領選の世論調査によると、共和党候補ドナルド・トランプ氏が支持率を伸ばし、民主党候補ヒラリー・クリントン氏の支持率と拮抗している。 トランプ氏の支持率は４０％、クリントン氏は３９％だった。 トランプ氏は共和党内でも支持を広げており、過去２週間で支持率は６％ポイント上昇し、約７８％となった。ただ、２０１２年の前回大統領選時にミット・ロムニー氏が確保した８５％には依然届いていない。 クリントン氏とトランプ氏のいずれにも投票しないとの回答は２０％を上回った。 調査は８月２６─９月１日、１８０４
台風１０号、秋の味覚に大打撃 「回復に十数年かかる」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
台風１０号の豪雨は、秋の味覚にも大きな打撃を与えた。ジャガイモなどの一大産地である北海道・十勝地方で農地が広範囲で冠水し、流通網も寸断された。食卓への影響が懸念されている。 「一夜にして畑が泥の湖になった」。流木が散乱する畑に立ち、帯広市の高嶋敏彦さん（４３）は嘆いた。 台風１０号で、北海道では１８河川が氾濫（はんらん）した。高嶋さんの３５ヘクタールの畑でも近くの戸蔦別（とったべつ）川が氾濫し、収穫間近のジャガイモやテンサイ、スイートコーンが軒並み冠水した。冠水すると傷んだり腐ったりし、大半が売り物にはならない。 農家の５代目。富山県から入植した初代から１００年以上、畑を耕してきた。３日に畑の水は引き、家族総出で、出荷可能な一部のジャガイモを掘り出す作業に追われた。 被害額は４千万円近い。長年維持してきた表土が流され、肥料を入れて元に戻す作業が待っているが、敏彦さんは「回復には十数
信用度最低の｢最弱リンク｣企業増加、金融危機後の水準に迫る－Ｓ＆Ｐ
信用度がこれ以上落ちることのない「最弱リンク」に指定された企業が増え、金融危機から数カ月後の水準に迫った。 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによると、格付けが投機的等級の下限で、しかも見通しが「ネガティブ（弱含み）」の信用度が最も低い発行体の数は251に上った。これは264に達した2009年10月以来の多さ。Ｓ＆Ｐが１日発表したレポートに従うと、この最弱リンクに該当する発行体は合計で約3590億ドル（約37兆4000億円）の未払い債務があり、業界別で最も多かったのはエネルギー企業だった。 同社のマネジングディレクターでグローバル債券調査責任者のダイアン・バッザ氏はレポートで、「潜在的なデフォルト指標として、最弱リンクの発行体の動きは依然重要」だと述べた。バッザ氏の指摘によると、これに該当する発行体は通常の投機的等級を持つ発行体に比べ、デフォルト（債務不履行）に陥る確率がほぼ10倍高く、今年に
成長市場アフリカ しがらみない日本に商機 - 日本経済新聞
小谷:TICAD6（第6回アフリカ開発会議）が8月27～28日に開かれました。援助の時代から投資の時代に移行しているアフリカに日本がすべきこととは何でしょうか。TICADは日本主導で、国連や世界銀行などとの共催で冷戦終結直後の1993年から開催されています。当時は冷戦終結直後でソ連からの支援が打ち切られるなど、紛争が続き貧困にあえいでいたアフリカの経済的自立を支援する目的で、日本が立ち上げました。これまで日本で開催されていましたが6回目の今回、初めてアフリカで開催され、安倍晋三総理とともに多くの日本企業関係者がケニアの首都ナイロビに向かいました。ニッケイ・アジアン・レビュー（NAR）編集部の村松雅章・シニアエディターに聞きます。6回目の今回はなぜアフリカで開催されたのでしょうか？
実質賃金6カ月連続プラス 7月、2.0%増 - 日本経済新聞
厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.0%増加した。伸び率は6月の確報値と同じで、6カ月連続で前年を上回った。ボーナスの増加などで名目賃金が増えたほか、消費者物価指数（CPI）の下落傾向が実質賃金を押し上げている。名目にあたる従業員1人当たりの現金給与総額は37万3808円と、前年同月比1.4%増加した。
鹿児島知事「極めて遺憾」 川内原発巡る九電回答 - 日本経済新聞
鹿児島県の三反園訓知事は川内原子力発電所（同県）の即時停止と再点検・再検証を求めた同知事の要請に九州電力が回答したことを受け、報道陣の質問に答えた。原発の即時停止に応えていないことについて「極めて遺憾」と述べた。
実質賃金、6カ月連続で増加＝7月の毎月勤労統計
９月５日、厚生労働省が発表した７月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比１．４％増の３７万３８０８円と、２カ月連続で増加した。２０１２年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ５日 ロイター］ - 厚生労働省が５日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比１．４％増の３７万３８０８円と、２カ月連続で増加した。 実質賃金は２．０％増え、６カ月連続のプラスとなった。厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。 給与総額のうち、所定内給与は前年比０．４％増の２４万１５１８円と４カ月ぶりに増加した。一方、所定外給与は同１．８％減の１万９１４０円と、２カ月連続で減少した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
米中がＧ２０開幕前に首脳会談、南シナ海問題では溝埋まらず
９月３日、オバマ米大統領（左）と中国の習近平国家主席は首脳会談を実施した。代表撮影（２０１６年 ロイター） ［杭州（中国） ３日 ロイター］ - オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は３日、中国・杭州で４─５日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に首脳会談を実施した。南シナ海の領有権問題をめぐっては双方の主張は平行線をたどり、溝は埋まらなかった。 ４時間以上行われた会談では、オバマ大統領は国連海洋法条約を順守する重要性を強調。ホワイトハウスが会談後に公表した異例に長い声明によると、大統領は「同盟国の安全保障への米国の揺るぎない関与」を強調したうえで、国際法、航行・上空飛行の自由などの原則を維持するため、米国が域内のすべての国と取り組む方針をあらためて示した。 一方、中国外務省のウェブサイトに掲載された声明によると、習主席は「中国は引き続き、南シナ海における主権と海洋権益を断固とし
中国出資の英原発計画、安全保障上のリスクを調査へ＝英首相
９月４日、メイ英首相は、訪問先の中国で、中国が出資予定の英原発新設計画について、国家安全保障アドバイザーに調査を求め、安全保障上のリスクを判断する考えを示した。写真は中国浙江省Ｇ２０杭州サミットで撮影（２０１６年 ロイター／Damir Sagolj） ［杭州（中国） ４日 ロイター］ - メイ英首相は４日、訪問先の中国で、中国が出資予定の英原発新設計画について、国家安全保障アドバイザーに調査を求め、安全保障上のリスクを判断する考えを示した。 メイ首相は７月、英サマセット州ヒンクリーポイントの原発新設計画について、プロジェクトの最終決定を遅らせる方針を発表し、英中の外交的緊張が高まっている。原発新設は２４０億ドルが投じられる見通しで、フランス電力（ＥＤＦ）が実施し中国が８０億ドルを出資する予定だった。 首相は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため中国を訪問。原発新設計画をめぐって国家
コラム：中途半端な米雇用統計、利上げ先送りの口実に
９月２日、８月米雇用統計は、ＦＲＢが利上げ時期を引き延ばす口実を与えた形だ。ニュージャージー州の大学で開催されるキャリアフェアのために準備する求職者。２０１１年１月撮影（２０１６年 ロイター/Mike Segar/File Photo） Gina Chon ［ワシントン ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ２日に発表された８月米雇用統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ時期を引き延ばす口実を与えた形だ。非農業部門雇用者数は前月比１５万１０００人増と市場予想より１６％少なかった上に、賃金の伸びは鈍化し、失業率は低下せずに横ばいとなった。 それでも雇用はしっかりと増勢を維持しており、他の指標とともに経済が悪くない状態にあることはうかがえる。 非農業部門雇用者数は過去３カ月の平均が２３万２０００人増と堅実だ。消費支出も明るさが続いている。７月の個人所得と貯蓄はともに増加した。国
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LINE「500円スマホ」参入 安さの理由 - 日本経済新聞
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米ロ首脳会談 シリア停戦に向け協議継続で一致 | NHKニュース
中国から「独立」主張の新勢力伸長？香港議会選 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
社会ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
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「迎撃ミサイル配備撤回を」習主席、朴大統領に - 日本経済新聞
コラム：金庫株を抱え込む日本企業の悪しき慣行
ドイツ州議会選、首相地元で政権与党が反難民政党に敗北