一夜貸し・単コロ…８５自治体、会計操作２３３６億円：朝日新聞デジタル
全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。朝日新聞が今年度予算を調べ、８５自治体で総額約２３３６億円の処理が判明した。操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。総務省は解消を求めている。 会計操作は「オーバーナイト」（一夜貸し）と「単コロ」（単年度転がし）と呼ばれる２通り。総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。 オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法
驚愕｢地方財政の闇｣をもう放っておけない
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9月後半に米国株｢急落リスク｣が高まりそう
再び円高基調が強まっている。6日の市場ではドル円が一時101円台にまで急落し、ユーロやポンド、豪ドルなども上昇するなど、ドル全面安の展開となった。その背景には、軟調な経済指標を受けた利上げ観測の後退があるが、米国の購買担当者は景気動向に関して慎重に見ているということになる。 6日に発表された、8月のISM非製造業景況指数（NMI）は51.4と、前月の55.5から低下。市場予想の55.0も下回った。事業活動全体の動向を示す主要指数は51.8と、前月の59.3から大幅低下。新規受注が51.4と前月の60.3から急低下し、在庫が48.0と前月の54.0から低下した。また雇用も50.7と前月の51.4から低下した。一方、1日に発表された8月のISM製造業景況指数は49.4と、前月の52.6から低下。市場予想の52.0も下回った。景況の拡大・縮小の判断の節目である50を6カ月ぶりに割り込んだことは、
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均32,858.31-1.76%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均36,054.43-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,509.93-0.07%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種4,549.34-0.39%ネガティブ値上がり ポジティブ日本円/米ドル.0.01+1.69%ポジティブ
米国株式市場は大幅続落、北朝鮮の核実験と利上げ観測の高まりで
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅続落した。北朝鮮の核実験実施や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言を受けた早期利上げ観測の高まりで、Ｓ＆Ｐ５００種は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で市場が動揺した６月２４日以来の大幅安となった。 投資家の不安心理の度合いを示すとされるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>は６月下旬以来の高水準となった。Ｓ＆Ｐ５００種が５０日間平均を下回るのも約２カ月ぶりで、株価が一段安となる可能性を示唆した。 ９日はハト派として知られる米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁が利上げを待ち過ぎることのリスクが高まっていると発言。ＣＭＥグループのフェドウォッチが示すフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物相場が織り込む月内の利上げ確率は前日の１８％から２４％に上昇した。
ダウ平均、下げ幅200ドル超える 米欧金利の上昇を嫌気 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=森田理恵】9日午前の米株式市場でダウ工業株30種平均が一段安の展開となった。一時は前日比200ドル超安い1万8200ドル台後半に下落した。取引時間中として8月2日以来およそ1カ月ぶりの安値圏に下げた。米国やドイツ
蓮舫氏の「二重国籍」についての説明は支離滅裂 経歴詐称のまま民進党代表になったら危ない | JBpress (ジェイビープレス)
民進党の代表選挙が9月2日に告示され、蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の3氏が届け出たが、今のところ蓮舫候補が優勢とされている。ところが私の主宰するウェブサイト「アゴラ」で八幡和郎氏が8月29日に書いた「蓮舫にまさかの二重国籍疑惑」という記事が大きな波紋を呼んでいる。 この記事は単に蓮舫氏の国籍を事務所に問い合わせたが返事がなかったというだけなのだが、その後も不審な事実が出てきた。これに9月2日の読売テレビの番組で、彼女が「私は生まれたときから日本人です」と答えたが、他方で「高校3年の18歳で日本人を選びました」と言ったため、「おかしい」という批判が広がった。 「生まれたときから日本人」は経歴詐称 蓮舫氏は1967年生まれで、在日台湾人2世である。一時期までは選挙公報や公式ホームページで「1985年に台湾籍から帰化」と書かれていたが、最近は「私は日本人」と強調するようになった。しかし18歳で帰化
旧日本軍の道を歩み始め、危険度増す中国 尖閣を戦端開く契機にさせないための対策に万全を期せ | JBpress (ジェイビープレス)
中国の習近平国家主席は、経済成長の鈍化と情報社会の波及から生じている民衆の自由と不公平への不満による共産党一党独裁の正当性への疑念をかわすため、矢継ぎ早に手を打ってきた。 国民に「偉大な中華民族の復興＝中華体制の再現」の夢を与えると同時に、反対勢力を汚職腐敗の罪で獄に投じた。 また、無冠の帝王と呼ばれた元最高指導者故・鄧小平すら手がつけられなかった人民軍の中央・地方の抜本的組織改革を断行し、党務・国務・軍事のあらゆる権力を一手に集中させた。 その軍事力を背景に国際法を無視して国境を膨張し、米国勢力をアジア西太平洋からの駆逐しようと目論んでいる。 一方の米国は、英国が欧州大陸でディバイド・アンド・ルール（分割統治）政策を駆使してきたことと同じく、アジアに盟主を作らせないことを外交政策の柱としてきた。 このため、1900年代に入りロシア帝国がアジアを征圧しようとすると日本を助けてその野望を封じ
iPhone7拍子抜けで見えた、アップル依存大国・日本に迫る脅威
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
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