ローソン･スリーエフ始動の背後に迫る危機
9月9日の午前11時。千葉県白井市の県道59号線沿いで、1軒のコンビニエンスストアが華々しく開業した。その店の名は「ローソン・スリーエフ」。全国約1万2000店を展開するコンビニ大手のローソンと、神奈川県を中心に約450店を展開するコンビニ中堅のスリーエフが手掛けた、新しいダブルブランド店である。 「からあげクン」と「焼き鳥」を併売 店内カウンターの横には、ローソンの主力商品である「からあげクン」と、スリーエフの焼き鳥が横に並んで販売されているほか、デザートコーナーでは、スリーエフの主力商品「もちぽにょ」が、ショーケースから、あふれんばかりに並べられていた。 ただ、店内に並ぶ約3500品目のうち、スリーエフの商品は30品目のみに過ぎない。残りはローソンのプライベートブランドやナショナルブランドの商品が陳列されている。ロードサイドの看板や、従業員の制服もローソンのものを使用しており、実質的に
｢和牛と国産牛｣本当の違いを知っていますか
スーパーの精肉売り場に並ぶ牛肉のパックに貼られたラベルをよく見ると、大別して3種類の産地表記があることに気づく。たとえば「米国産」「豪州産」などといった「○○産」と表記された外国産牛、残り2つは「国産牛」と「和牛」である。 国産牛と和牛――。「同じ日本の牛ではないのか？」と思った読者もいるだろう。いったい何が違うのか。日本人の中でも正確に理解している人は少ないかもしれない。 国産牛とは端的にいうと、品種に関係なく全肥育期間の半分以上を日本国内で肥育された牛の総称である。一方、和牛とは、肉専用種として指定された4つの牛の品種、または4品種間の交雑牛のみを指す。明治期になって牛肉を食すようになった日本人が、日本古来の牛に外国産のさまざまな品種を交配して品種改良を行い、日本人の嗜好にあった品種を作り出してきた。 和牛4品種 和牛4品種は、以下に示すとおりである。 ・黒毛和種 日本の和牛の90%以
「建国の父は人民を売った」毛沢東 隠された歴史の真実
9月9日は毛沢東没後40年にあたる。東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏は、全ての中国人に、中国共産党の歴史に隠された真実を知ってほしいと語っている。もし中国人がこの真実を知れば、中国共産党は崩壊するだろうとの同氏の予測は、奇しくも胡耀邦前総書記が生前に示した見方と一致している。 同氏は8月31日、Yahoo!ニュースに掲載された評論の中で、1972年2月に胡耀邦氏（当時はまだ中共中央宣伝部長）が、ある座談会での演説中に突然、「中国人民がもし中国共産党の歴史の真相を知ったら、必ずわれわれの政権を転覆させるだろう」と発言したことを取り上げている。 この演説を実際に聞いたと証言しているのは、中国共産党史の歴史研究者、辛灏年（シン・ハオニェン）氏。1966年から76年の10年間にわたる文化大革命の終了後まもなく、北京で開催された「全国長編小説座談会」に、まだ駆け出しの青年作家だった辛氏も招へ
マイナンバーカード交付の遅れ １１月中に解消へ 総務省 | NHKニュース
自治体の交付作業の遅れが問題となっているマイナンバーカードについて、総務省は、全国の９割以上の市区町村で遅れは解消したとしていて、今後、遅れが目立つ市などに働きかけ、１１月中には全国で速やかにカードが受け取れるようにしたいとしています。 その後、各自治体ごとに、交付にあたる職員を増やすなどして対応した結果、総務省によりますと、７月末の時点で、全国の市区町村の９４％にあたる１６４１の自治体で、遅れは解消したということです。総務省は、残る自治体についても遅れは次第に解消するとしていて、とりわけ１１月まで遅れが続くとしている、大阪市、仙台市、熊本市、宇都宮市、神奈川県横須賀市の全国５つの市などに作業を急ぐよう働きかけ、１１月中には、全国で、申請から１か月程度で、カードの交付が受けられるようにしたいとしています。
アイフォーン７、3社は実質1万円から 大容量データ定額競争へ
９月９日、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社は米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」の販売価格を発表した。アイフォーン７発表会のアップルのクックＣＥＯ、サンフランシスコで７日撮影（２０１６年 ロイター／Beck Diefenbach） ［東京 ９日 ロイター］ - ＮＴＴドコモ<9437.T>とＫＤＤＩ（ａｕ）<9433.T>、ソフトバンクの３社は米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」の販売価格を発表した。
日銀・黒田総裁の「最大の弱点」はこれだ！（歳川 隆雄） @gendai_biz
日銀周辺から聞こえる、「黒田孤立説」 『日本経済新聞』（9月8日付朝刊）は、日本経済研究センター（岩田一政理事長）が発表した民間エコノミストの経済見通し「EPSフォーキャスト調査」で、9月20～21日に開催される日本銀行の政策決定会合で決まる追加金融緩和の予想を報じている。 同紙によると、日銀の金融政策の次なる一手について「緩和」と答えた回答者が全体の4分の3を占め、その時期は6割が「9月頃」と予想したというのである。 平たく説明すると、緩和の具体策は日銀の国債購入額80兆円（年ベース）を90兆円に引き上げると見通すエコノミストが多数であり、現行のマイナス金利0.1％を0.2％へ深掘りすると予想する者が少数ということである。 では、黒田東彦総裁はどう判断するのか。最近、日銀周辺から聞こえてくるのは「黒田孤立説」である。事実、『産経新聞』（9月7日付朝刊）は一面トップに「日銀『総括検証』難航
大手都市ガス「電力参入」が絶好調！の理由（磯山 友幸） @moneygendai
大手都市ガス、絶好調 今年4月に電力小売りが全面自由化され、一斉に「新電力」が家庭向け電力小売り事業に新規参入したが、そうした中で大手都市ガス会社が順調なスタートを切っている。首都圏で家庭向け電力小売りに参入した東京ガスは当初、初年度の目標としてきた40万件の顧客獲得を4カ月で達成、目標を53万件に引き上げたと報じられていた。 関西エリアで電力事業を展開する大阪ガスも、20万件という初年度目標を掲げているが、すでに17万件の契約を獲得した。名古屋を拠点とする東邦ガスも当初1カ月で1万件の契約を取るなど順調に滑り出した。都市ガス大手が大手電力会社にとっての最大のライバルになってきた。 都市ガス大手が順調に電力小売りの契約を獲得している背景には、同じエネルギー会社として各家庭にネットワークを持っていることが大きい。通信系なども家庭とのつながりがあるが、カバー率はガスの場合、ほぼ100％で、圧倒
米下院：サウジ法案可決 オバマ政権は拒否権発動へ | 毎日新聞
【ワシントン会川晴之】２００１年９月１１日の米同時多発テロから１５年を迎えるのを前に米下院は９日、サウジアラビア政府など外国政府に損害賠償を求める訴訟提起を可能にする法案を賛成多数で可決した。上院でも５月に全会一致で可決しており、大統領が署名すれば成立する。ただ、オバマ政権は、サウジとの関係悪化を懸念して拒否権発動を明言しており、議会との激しい攻防が続きそうだ。 新法はテロ支援者制裁法（ＪＡＳＴＡ）と呼ばれ、共和、民主両党のほか無所属のサンダース上院議員も提案者に加わった。現行法では、外国政府は民事請求から免責されているが、新法が成立すれば、これが可能となる。
東京新聞:都が「虚偽」の説明、費用どこへ消えた 「豊洲市場盛り土せず」疑問山積:社会(TOKYO Web)
東京都の築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転に、また問題が持ち上がった。土壌汚染の不安を払拭（ふっしょく）するための盛り土があるはずの場所に、盛り土がない。「説明不足だった」。都側はそう釈明するが、失った信頼を取り戻すのは容易ではない。 （内田淳二、北爪三記） 「きれいな土を盛ります」。築地市場の移転を解説する都ホームページの「疑問解消ブック」には、建物の下も含め豊洲の市場用地全体に四・五メートルの盛り土をする図柄がカラーで描かれている。都は都議会などへも、全体に盛り土をしてきたと説明してきたが、実態は違った。
東京新聞:「共謀罪」見送り強まる 臨時国会 二階氏、公明に配慮:政治(TOKYO Web)
自民党の二階俊博幹事長は十日、政府が二十六日に召集される臨時国会への提出を検討する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「慎重によく意見を聞いて、誤りなきようにしたい」と慎重に対応する考えを示した。法案提出には公明党幹部が難色を示しており、臨時国会への提出見送りが強まった。 （ハノイで、大野暢子） 二階氏は二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに触れ「あらゆる面で万全を期していくなら、法律の必要性もクローズアップされる」として、テロ対策を強化するには法案が必要だと指摘した。ただ「直ちにやって、今国会で決めなければならないかというと、まだまだ時間がある」と提出を急ぐ必要はないとした。 共謀罪は、犯罪を実行していなくても、複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意（共謀）しただけで処罰可能となる罪。政府は共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど適
返す必要のない「国の借金」＝島倉原 | マネーボイス
記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年8月25日号より ※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】汗水垂らして働く運送ドライバーが家すら買えない「日本国の病」＝三橋貴明 【関連】「朝鮮人労働者の強制徴用」というプロパガンダが始まった＝三橋貴明 「国の借金」――実は「政府の負債」と呼ぶべきものの正体 本当に「借金」の増加は国民に負担をかけるのか？ 政府の経済対策が発表されて三週間が経過し、ヘリコプターマネー自体は既に旬の話題ではなくなった感もありますが、今回はもう少し話を拡げ、いわゆる「国の借金」について考えてみたいと思います。 さて、グーグルに「ヘリコプターマネー」というキーワードを入力してニュース検索してみたところ、上位2つの記事（というか評論）には、それぞれ以下のような記述がありました。 まず、「三菱UFJリサーチ&コンサル
FRB9月利上げの可能性
経済評論家・島倉原のブログです。日本経済や世界経済を分析しつつ、日本経済長期低迷の原因は誤った経済政策（緊縮財政やグローバリズム）にあることを、データも交えて解説しています。 （本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年8月28日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください） http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html 先週末の金曜日、8月26日にはドルが主要10通貨全てに対して値上がりした。 FRBのイエレン議長がこの日の講演で「ここ数カ月で利上げの根拠は強まっている」と述べたことがきっかけである。 この発言を補強し、市場における早期利上げの思惑を強めたのは、FRB副議長のフィッシャー氏とされている。 議長発言を受け、CNBCが9月に利上げが実施され、年内に複数回の利上げがあると予期するべきかと質問した
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[FT]行き詰まるグローバル化 保護主義で雇用減 - 日本経済新聞![[FT]行き詰まるグローバル化 保護主義で雇用減 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
尖閣沖で中国海警局船４隻が一時領海侵入 | NHKニュース
Emerging Assets Suffer End-of-Week Rout as Stimulus Hopes Dashed
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