リニア新幹線の認可取り消し求める裁判始まる | NHKニュース
東京と名古屋の間で１１年後に開業する予定のリニア中央新幹線をめぐって、計画に反対する住民が国の認可の取り消しを求めている裁判が東京地方裁判所で始まりました。裁判にはＪＲ東海も参加し、環境への影響や安全性などをめぐって争われることになりました。 ２３日から東京地方裁判所で始まった裁判で、原告団長を務めている慶應大学の川村晃生名誉教授は「リニア中央新幹線が必要だという合理的な説明がなく、憲法で保障されている生存権や人格権などを一方的に侵害されている」と訴えました。 一方、国は訴えを退けるよう求め、今後の審理で具体的な主張を明らかにする考えを示しました。また国の申し立てに基づいて、ＪＲ東海が「補助参加人」として裁判に加わることも決まりました。 裁判のあと、原告や弁護団は会見を開き、「多くの区間はトンネルで、地震が起きたときの安全の確保などさまざまな問題点があることを裁判を通じて明らかにしていきた
総務相 小学校のプログラミング教育必修化へ取り組み加速 | NHKニュース
高市総務大臣は、コンピューターなどを動かす仕組みを学ぶ「プログラミング教育」が小学校で必修化されるのを前に、モデル校として授業を行っている東京・小金井市の小学校を視察し、必修化に向けた取り組みを加速させる考えを示しました。 これを前に、高市総務大臣はモデル校として授業を行っている東京・小金井市の前原小学校を訪れ、授業の様子を視察しました。２３日の授業では、子どもたちがタブレット端末の画面に描いた魚や動物の図柄を動かすことで、コンピューターのプログラムの仕組みを学ぶことができる教材が使われ、高市大臣も子どもたちと一緒に教材を使いながら授業を体験していました。 視察のあと高市大臣は記者団に対し、「子どもたちが楽しみながら学べる教材が開発されてきている。今後も関係省庁と連携しながら、よいモデルを全国に展開していきたい」と述べ、必修化に向けた取り組みを加速させる考えを示しました。
金融パニックの新たな兆候？
経済評論家・島倉原のブログです。日本経済や世界経済を分析しつつ、日本経済長期低迷の原因は誤った経済政策（緊縮財政やグローバリズム）にあることを、データも交えて解説しています。 （本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年9月18日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください） http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html 先週1週間で、日経平均株価は2.6%下落した。 先々週末の9月9日以降、アメリカ株が下落傾向にあることを受けた動きと言えるだろう。 昨年の金融市場は、6月から7月にかけてのギリシャ財政ショックを経て、8月には人民元切り下げショックに見舞われ、パニック状態となった。 そうした中で、アメリカ株の代表的な指数であるS&P500もピークから一時15%近く値下がりした。 今年に入ってからは、イギリス
社説：黒田日銀の転換 あの約束は何だったか | 毎日新聞
無謀な実験は失敗に終わったということだ。 日銀が、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模金融緩和策の「総括的な検証」を行い、併せて「新しい枠組み」を発表した。アベノミクス第一の矢として注目を集めた「量的・質的金融緩和」が始まり約３年半になるが、こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している。 日銀自身は、誤りを認めようとしない。黒田総裁は、政策の限界が枠組みの変更をもたらしたとの見方を、記者会見で強く否定した。 幻の「２年で２％」 それどころか日銀は、「この間に、わが国の経済・物価は大きく好転し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と自賛してみせた。 肝心の年２％の物価上昇目標は達成していないが、日銀の政策に問題があったからではなく、原油価格の大幅下落、消費税の引き上げ、新興国経済の減速、さらに日本人の物価観の特殊性のせいだと分析した。
北朝鮮の人の本音 予想外な中国、日本に対する見方
このたび、中朝国境の街・丹東に赴き、ひんぱんに北朝鮮の人々と接触すると自称する中国人の軍事評論家が、彼らの考え方をブログに明かした。厳しい情報封鎖と金政権のプロパガンダの強い社会で、中国や日本に対して、予想外な見方をしていることがわかった。 中国東北部に広大な北朝鮮の土地？ 北朝鮮の人々のことを知る中国人でニックネーム「貝貝軍事」は、軍事情報を載せる自身のブログで、彼らの考え方の一例を並べた。 1．中国の東北部には、広大な北朝鮮の領土がある。しかし、中国共産党がその土地を占拠し、（肥沃な土地を奪い）貧しい土地を残していったため、北朝鮮の農業は失敗している。この責任は中国にある。 2．中国は歴史上、北朝鮮から大量の資源を略奪して、国民、特に美人を連れて行った。 3．第二次世界大戦時、金日成政権のおかげで、中国を助けて日本を追い出すことができた。そうでなければ、中国東北部はもっと占領されていた
新潟県知事選 民進党県連が“脱原発”野党共闘つぶしのア然｜日刊ゲンダイDIGITAL
「脱原発」のシンボルだった泉田裕彦知事（５４）が立候補をドタキャンし、自公推薦の森民夫・前長岡市長（６７）の無投票当選の可能性が出ている新潟県知事選。告示が２９日（１０月１６日投開票）に迫る中、ようやく市民グループなどが推す対抗馬にメドがついてきたが、ナント民進党が擁立に難色を示…
米ヤフー、5億人分の情報流出 国家関与の攻撃か - 日本経済新聞
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ヤフーは22日、5億人分以上の個人情報が流出したと発表した。名前やメールアドレス、電話番号、暗号化されたパスワード、本人確認に使う質問などアカウントに登録された個人情報で、単一サイトからの流出としては最大の規模とみられる。米連邦捜査局（FBI）は同日、今回の情報流出の捜査を始めた。同社は「特定の国家が関与したサイバー攻撃」とみて、捜査当局と協力しながら調査を進め
アングル：障害者殺傷事件、匿名性が日本に突きつけた現実
アイテム 1 の 4 ９月１６日、神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件とその犠牲者の身元をめぐる沈黙は、障害者に対する姿勢について日本がどう取り組むべきかを迫っている。写真は、同事件で負傷した息子、一矢さんと母親のチキ子さんが一緒に写った写真を掲げる尾野さん夫妻。座間市で７日撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato） [1/4] ９月１６日、神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件とその犠牲者の身元をめぐる沈黙は、障害者に対する姿勢について日本がどう取り組むべきかを迫っている。写真は、同事件で負傷した息子、一矢さんと母親のチキ子さんが一緒に写った写真を掲げる尾野さん夫妻。座間市で７日撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １６日 ロイター］ - 神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件の発生から２カ月近くが経過。東京パラリンピック開催まで４年を
焦点：日本勢のドル建て起債額急増、資金調達コスト高騰で
９月２１日、トムソン・ロイターのデータによると、日本の銀行や企業が今年初めから９月２０日までに発行したドル建て債の総額は５１９億ドルで、前年同期比８８％も増加し、１９７０年台の統計開始以降では２番目の大きさになった。写真は米ドル紙幣。ワシントンにある米製版印刷局で２０１４年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Gary Cameron） ［ロンドン ２１日 ロイター］ - トムソン・ロイターのデータによると、日本の銀行や企業が今年初めから９月２０日までに発行したドル建て債の総額は５１９億ドルで、前年同期比８８％も増加し、１９７０年台の統計開始以降では２番目の大きさになった。 起債の約３分の２を占めるのは銀行をはじめとする金融機関の案件だった。従来利用してきたクロスカレンシー・ベーシス・スワップ市場でのドル資金調達コストの高騰を嫌って、ドル建て債市場に向かったことが背景だ。 クロスカレンシー・ベ
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