三越伊勢丹ホールディングスは8日、地方・郊外店を中心に店舗改革を加速すると発表した。主力の衣料品販売の低迷で収益が悪化している伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）など4店の自主売り場を縮小し、テナントなどを積極的に導入するとともに人員体制も見直す。業績低迷を受け、2019年3月期に連結営業利益を500億円に引き上げるとした経営目標を2年先送りする。16年4～9月期の決算発表の席上、大西洋社長は「お客の
三越伊勢丹、地方店リストラ拡大 収益目標先送り - 日本経済新聞
三越伊勢丹ホールディングスは8日、地方・郊外店を中心に店舗改革を加速すると発表した。主力の衣料品販売の低迷で収益が悪化している伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）など4店の自主売り場を縮小し、テナントなどを積極的に導入するとともに人員体制も見直す。業績低迷を受け、2019年3月期に連結営業利益を500億円に引き上げるとした経営目標を2年先送りする。16年4～9月期の決算発表の席上、大西洋社長は「お客の
トヨタ ２０２０年めどに電気自動車の量産体制へ | NHKニュース
トヨタ自動車は、一段と厳しくなる環境規制に対応するため、２０２０年をめどに電気自動車の量産体制を整えて本格的に参入し、幅広いタイプの次世代エコカーをそろえて対応を強化することになりました。 この電気自動車について、トヨタは、２０２０年をめどに量産体制を整えて本格的に参入することになりました。 トヨタはこれまで「プリウス」に代表されるハイブリッド車をエコカーの主力と位置づけ、次世代エコカーについては水素で走る燃料電池車を世界に先駆けて一般に発売し、「究極のエコカー」として主軸に据えてきました。 ただ、燃料電池車は普及に時間がかかると見られることや、ほかのメーカーの中には電気自動車に力を入れるところもあり、次世代のエコカーの主流が見えない中で、トヨタとしても幅広いタイプの次世代エコカーをそろえて対応を強化する狙いがあります。 記者会見でトヨタの伊地知隆彦副社長は「引き続き燃料電池車に重点を置い
ニコン 国内で１０００人規模の人員削減へ | NHKニュース
精密機器メーカー「ニコン」は、半導体関連やデジタルカメラ事業で業績が悪化していることから、国内で１０００人規模の人員削減を行うと発表しました。 このため、来年３月末までに、国内で希望退職の募集による１０００人規模の人員削減を行うということです。さらに、本社と栃木県内の３つの子会社に分かれている、レンズの製造部門などを１つの会社に統合して経営の効率化を進めるとしています。 今回の一連の構造改革でニコンは、４８０億円の特別損失を計上し、来年３月期の業績予想について、最終的な損益をこれまでの黒字予想から一転して６０億円の赤字になると発表しました。 また、今回の構造改革に伴って経営責任を明確化するとして、牛田一雄社長をはじめすべての取締役と執行役員合わせて２７人の報酬を、今月分から当面の間減額するとともに、今年度の賞与の支給を取りやめるとしています。 決算会見で岡昌志副社長は、「責任を痛感している
インプラント治療後３年以上 ４０％余にあごの骨の病気や炎症 | NHKニュース
１１月８日は語呂合わせから「いい歯の日」とされています。歯を失った人には、希望に応じて、金属を埋め込んで人工の歯を取り付けるインプラント治療が行われるようになっていますが、この治療を受けて３年以上たった人の４０％余りが、あごの骨が溶ける病気や、この病気になる前の段階の炎症を起こしていることが、学会が行った初めての調査でわかりました。 この中で、治療した部分の周りに細菌が感染して炎症が起き、金属を埋め込んだ骨が溶けるインプラント周囲炎という病気になる人が増え、日本歯周病学会が全国の実態を初めて調査しました。 治療後、３年以上たった２６７人を調べたところ、９．７％の人がインプラント周囲炎にかかっていて、この病気になる前の段階の炎症が起きた人を含めると４３％に上るということです。 学会によりますと、この病気は、３０代から６０代の人のおよそ８割がかかるとされる歯周病と似ていますが、進行が非常に早く
経団連 北陸新幹線の大阪延伸を政府に働きかけへ | NHKニュース
北陸地方の経済の課題について企業の経営者が意見を交わす懇談会が金沢市で開かれ、経団連の榊原会長は、地域経済の活性化に向けて北陸新幹線の大阪までの延伸が早期に実現するよう政府に働きかけていく考えを示しました。 この中で、北陸経済連合会の久和進会長は、去年開業した北陸新幹線について「沿線の富山県や石川県だけでなく福井県でも大きな経済効果を生んでいるが、大阪までつながってこそ、その力を十分に発揮することができる。全線整備の実現に向け、最大限の努力をしていきたい」と述べ、北陸新幹線の大阪までの延伸を早期に実現できるよう経団連に協力を求めました。 これに対し、経団連の榊原会長は「日本は、デフレ脱却、経済の再生に向けて正念場の時を迎えているが、最も重要な課題は地域経済の活性化だ。経団連としても、政権の基盤が強い今だからこそ、政治との連携をしっかり取りながら山積する課題に全力で取り組んでいきたい」と述べ
公明 「給付型奨学金」月額５万円軸に検討へ | NHKニュース
所得の少ない世帯の大学生などを対象にした、返済のいらない「給付型奨学金」について、公明党の作業部会は、月額５万円を軸に検討を進めることになりました。今後、月額３万円を軸に検討を行っている自民党側などと詰めの調整を行うことにしています。 こうした中、８日、公明党の作業部会が開かれ、月額５万円を軸に検討し、私立と国立の違いや、親元から通っているかどうかなどの違いを考慮しながら給付額を検討していく方針を確認しました。 また、対象者については、高校の成績が５段階評定で平均３．５以上とすることが望ましいという認識で一致しました。 公明党の作業部会は、今後、自民党側などと詰めの協議をしたうえで、今月中にも政府への提言をまとめることにしています。
米紙 クリントン候補支持５７社 トランプ候補支持２社 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙は、日本時間の８日夜から投票が行われます。アメリカの有力紙のうち、民主党のクリントン候補を支持しているのは５７社に上るのに対し、共和党のトランプ候補を支持しているのはわずか２社という異例の状況になっています。 カリフォルニア大学サンタバーバラ校が有力紙１００社の支持の状況を調べたところ、民主党のクリントン候補を支持しているのは「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」など５７社で、前回４年前の選挙で民主党の候補者だったオバマ大統領を支持した４１社を上回っています。 前回の選挙で、共和党のロムニー候補を支持した３５社のうち、共和党の地盤のテキサス州にある「ダラス・モーニングニュース」を含む１４社が、今回はクリントン氏の支持に転じました。その結果、共和党のトランプ候補を支持しているのは、ネバダ州とフロリダ州のわずか２社にとどまっています。 さらに大手紙の「ＵＳＡトゥデ
ゴゴゴとすごい音、信号も倒れ… 博多駅前陥没の目撃者：朝日新聞デジタル
福岡市のＪＲ博多駅前で起きた陥没事故を目撃した同市博多区の会社員古賀朗（あきら）さん（２５）は「朝６時過ぎ、犬の散歩をしながら辺りを歩いていたら、ものすごい音がした。博多駅の方に来てみたら、道路に大きな穴が開いていた」と振り返った。 「『ゴゴゴゴゴ』というすごい音がしていた。『ガシャーン』という音とともに信号機が倒れて、ゴーっと水も流れていて、一気に穴が広がっていった」という。「ガスのにおいが充満していて不安になった。陥没の穴の中の砂が崩れ続けて、アスファルトが落ちていった」と話した。 博多駅前のホテルでは、館内の電化製品がすべて使えなくなった。ロビーは真っ暗になり、非常用のランタンがつけられていた。エリアマネジャー（４８）は「朝食はスープなど暖かいものが出せない。いまできるものをお出ししている。いつ復旧するのか……」と話す。宿泊客は暗い中で朝食をとり、テーブルを携帯電話のライトで照らしな
フィリピン、南シナ海で巡視再開 領有権巡り中国と対立：朝日新聞デジタル
フィリピン沿岸警備隊は７日、南シナ海のスカボロー礁で５日から海洋パトロールを再開したことを明らかにした。現地放送局ＧＭＡネットワークが報じた。同礁では２０１２年、領有権を主張するフィリピンの巡視船と中国の監視船がにらみ合う事態が起き、その後は実効支配した中国側によるフィリピン船への妨害が続いていた。 ドゥテルテ大統領は１０月の訪中時に中国側とこの問題を協議し、同月下旬にはフィリピン漁船への妨害が止まったことが明らかになっている。 ＧＭＡネットワークによると、５日のパトロールでは日本が供与した巡視船（４０メートル級）１隻を含む２隻が出動し、スカボロー礁があるフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内を航行したという。沿岸警備隊は、中国側の監視船がいたかどうかについては明らかにしなかった。（マニラ＝鈴木暁子）
カナダシェール誤算 三菱商事、権益売却 - 日本経済新聞
日本企業が参画するカナダのシェールガス事業で誤算が続いている。三菱商事は2日、2010年に360億円強で手に入れたガス鉱区5割分の権益を売却したと発表した。石油資源開発や出光興産もシェール由来の液化天然ガス（LNG）事業の延期・見送りに追い込まれている。米国はシェール産業に勢いが出ているが、カナダには特有の問題が横たわる。「コストを下げるハードルがかなり高い」。エネルギー業界ではカナダのシェー
鳥取港のズワイガニ初セリ、史上最高値の1杯130万円 - 日本経済新聞
鳥取市の鳥取港で7日、ズワイガニの初セリが行われ鳥取のトップブランド「五輝星（いつきぼし）」の認定を受けた松葉ガニ（ズワイガニの雄）に、過去最高の1杯130万円の値が付いた。これまでの最高値は昨年の初セリで付いた70万円だった。競り落とされたのは、県などが
博多駅前で道路陥没、一帯で停電も けが人なし - 日本経済新聞
8日午前5時15分ごろ、福岡市博多区の博多駅前の市道「はかた駅前通り」で縦横15メートル、深さ15メートルにわたり陥没した。市交通局によるとけが人はいなかった。周辺が全面通行止めとなっているほか、
農業強化、肥料値下げだけでは実現しない - 日本経済新聞
これも自民党の小泉進次郎氏が旗を振る農政改革の成果なのだろうか。全国農業協同組合連合会（JA全農）は10月28日、化学肥料の値段を下げると発表した。基準となる銘柄で約1割の大幅な引き下げだ。農家が一般的に使う化学肥料の価格は、年2回定期的に改定される。5月末に決めた前回の価格と比べ、今回は基準銘柄で約1割の引き下げ。前年同期比の下げ幅は約2割に達した。卸先となる地域農協を通し、農家の購入価格が
首相「全農改革、農業改革の試金石」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は7日、首相官邸で開いた規制改革推進会議で、農業資材が高コストになっている一因と指摘される全国農業協同組合連合会（JA全農）のあり方について「全農改革は農業の構造改革の試金石だ。新しい組織に全農が生まれ変わるつもりで、事業方式、組織体制を刷新してほしい」と指示した。首相は農業改革に関して「農業を成長産業とするには農業者が自由に経営できる環境と、生産資材、流通加工を担う業界全体の効率
原発廃炉費用の転嫁で電気料金はどれだけ増えるのか 賠償費用も転嫁されると家庭の負担はさらに増加 | JBpress (ジェイビープレス)
太平洋上から眺めた東京電力福島第1原子力発電所（2016年2月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 東京電力が廃炉問題をめぐって揺れている。これまで総額2兆円程度とされていた廃炉費用が大幅に膨れあがる公算が高まってきたのがその理由である。廃炉費用をすべて東電が負担するということになると、同社の財務体質は急激に悪化する可能性が高い。 今のところ政府は東電が経営努力で負担するという姿勢を崩していないが、福島第1原発以外の廃炉費用については、費用の一部を利用者に転嫁する方針がすでに提示されている。福島第1原発の廃炉費用についても、最終的に利用者負担となる可能性について指摘する報道も出ている。東電の現在の財務状況と廃炉費用について整理してみた。 廃炉費用の総額は4兆円？ 東京電力は、福島第1原発の廃炉や賠償に伴う費用として年間約4000
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独鉱工業生産指数、9月は前月比1.8％低下 2年ぶり急低下
ニコン、国内で希望退職1000人 半導体装置が不振
トヨタ、「稼ぐ力」減速 欧米勢と差縮まる - 日本経済新聞
藤原直哉 on Twitter: "フィナンシャルタイムズ紙。 クリントンがこんなに接戦に追い込まれたのはFBI長官のせいだ。48時間前に不起訴だと言ってももう遅い。 https://t.co/ybZ6WirIbZ"
藤原直哉 on Twitter: "フィナンシャルタイムズ紙、安倍首相はロシアとの関係進展に慎重に。 この時期にロシアとの関係改善を図ることは理解が難しいかもしれない。 https://t.co/zOw6HjG7AG"
トヨタ：ＨＶ戦略に誤算 次世代エコカー、ＥＶ世界標準 | 毎日新聞
豊洲ショック、水産物輸送で地方にも波及 - 日本経済新聞
南北分断のキプロス 再統合見据え協議再開 | NHKニュース
英印首脳会談 ＥＵ離脱後見据え経済協力強化で合意 | NHKニュース