ベトナム 日本受注の原発建設中止求める決議案を国会に提出 | NHKニュース
日本企業が受注しているベトナムで初めての原子力発電所の建設計画について、ベトナム政府は、中止を求める決議案を１０日、国会に提出しました。 当初はおととし着工することになっていましたが、２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、安全基準の再検討などを理由に計画が延期され、着工のめどは立っていません。 こうした中、ベトナム政府は、計画そのものの中止を求める決議案を１０日、国会に提出しました。 ベトナムでは、経済成長に伴って伸び続ける電力需要に供給が追いついていませんが、国営メディアは、原発計画を担当する国会の委員会の副委員長が「われわれの公的債務はかなり厳しい状況にあり、大規模プロジェクトを続けるよりも中止するほうがよい」と述べたと伝え、財政面で懸念があると指摘しています。 今回の決議案には議員の多くが賛成すると見られていて、福島の事故後、日本国内でも論議を呼んだベトナムへの初の原
「目の前で世界が壊れていく」 トランプ氏勝利に仏大使：朝日新聞デジタル
「世界が壊れていく」「予見不可能」――。９日未明、トランプ米大統領の誕生が現実となると、世界に衝撃が走った。米国民が今の政治システムの破壊を選んだ「トランプ・ショック」。有権者の怒りや不満が、これまでの国際秩序を揺るがしかねない。 ８日夜、米大統領選の開票状況を伝えるメキシコの特別番組でトランプ氏の当選の可能性が高まると、コメンテーターは深刻な表情でこう訴えた。「メキシコは大きな危機に直面している。我々はこの現実に向き合わなくてはいけない」 トランプ氏はこれまで、メキシコ不法移民を「麻薬密売人」「強姦（ごうかん）犯」などと決めつけ、国境に壁を建設すると繰り返し主張してきた。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを掲げており、公約が実現されれば、米国向けが輸出の約８割を占めるメキシコ経済に深刻な影響を与えるとみられている。通貨ペソは、トランプ氏の優勢が伝えられると一時１３％以上も急落し、対ド
人民元、対ドルで6年ぶり安値更新
金研所長に渡辺氏、ワシントン事務所長に山田氏・ＮＹ稲場氏＝日銀ビジネスcategory · 2024年6月10日 · 午前 2:15 UTC · 前日銀は１７日付で、金融研究所長に総務人事局付となっていた渡辺真吾氏を起用する人事を発表した。また、ワシントン事務所長には山田健・決済機構局企画役、パリ事務所長には渡辺明彦・金融機構局企画役、ニューヨーク事務所長には稲場広記・金融機構局企画役をそれぞれ充てる。
News Up なぜ和式多い？ 学校のトイレ事情 | NHKニュース
日々の生活に欠かせない「トイレ」。一般の家庭で洋式トイレが普及し、最近では、和式トイレの使い方を知らない子どもも増えているということです。こうした中、学校のトイレについて、文部科学省が初めて行った調査結果がまとまりました。 その結果、合わせておよそ１４０万のトイレのうち、和式が５６．７％、洋式が４３．３％で、和式が半数以上を占めていることがわかりました。 洋式の設置率が最も高かった都道府県は神奈川県で５８．４％、次いで沖縄県が５４．７％、山梨県が５４．４％などとなっています。 一方、最も低かったのは山口県で２６．７％、次いで島根県が３０．０％、長崎県が３０．３％などとなっています。 文部科学省は、全国の公立の小中学校２万９０００校余りを対象に、ことし４月の時点で、子どもたちが使うトイレが洋式か和式かを調査しました。 その結果、合わせておよそ１４０万のトイレのうち、和式が５６．７％、洋式が４
中国 新車の販売台数は高い伸び | NHKニュース
中国の先月の新車の販売台数は、去年の同じ月と比べて１８％余りの増加と、２桁を超える高い伸びが続いていて、業界では、政府の減税措置が年末で終了することを見込んだ駆け込み需要が強まっているという見方が広がっています。 これは、排気量１６００ＣＣ以下の自動車の購入者を対象とした政府の減税措置で小型車の販売が大幅に伸びていることや、ＳＵＶ＝多目的スポーツ車への買い替え需要が根強いことなどによるものです。 この結果、ことし１月から先月までの販売台数もおよそ２２０１万７２００台と、去年の同じ時期より１３．８％増えました。 業界関係者の間では、政府の減税措置が年末で終了することを見込んだ駆け込み需要が強まっているという見方が広がる一方、その反動で来年の販売の伸びが大きく鈍ることへの懸念も出ています。 中国経済は政府の景気下支え策で成長を維持している面が強いだけに、産業のすそ野が広い自動車の来年以降の販売
市の課長自殺「過重業務が原因」遺族側が逆転勝訴 | NHKニュース
６年前、福岡県糸島市の課長がうつ病になって自殺したのは「過重な業務が原因だった」として、遺族が市に賠償を求めている裁判で、２審の福岡高等裁判所は「市と町の合併に伴う地元への説明などで、１か月の時間外勤務が１００時間を超えていた」などとして、１審とは逆に遺族側の訴えを認め１６００万円余りを支払うよう命じました。 １０日の２審の判決で、福岡高等裁判所の金村敏彦裁判長は「市と町の合併に伴う業務で住民への説明や議会答弁の作成に当たり、自殺する前の１か月間は時間外勤務が１１４時間と過重な業務になっていた」と指摘しました。そのうえで、「疲労や心理的負担が過度に蓄積されていたと認められ、うつ病を発症して自殺した原因となったことは明らかだ」として、１審とは逆に遺族の訴えを認め、１６００万円余りを支払うよう糸島市に命じました。 判決について、課長の妻は「仕事が原因で亡くなったと認められ、主人も安らかに眠るこ
首相 高齢者の自立支援重視の医療・介護システムを | NHKニュース
政府の未来投資会議が開かれ、安倍総理大臣は、高齢者の自立支援に軸足を置いた新しい医療・介護システムを２０２０年に本格稼働させるため、具体的な制度設計の検討を始めるよう、関係閣僚に指示しました。 それによりますと、高齢者の自立を促すため、介護保険で提供するサービスに「自立支援介護」という枠組みを設けたうえで、平成３０年度に行う介護報酬改定に合わせて、お年寄りの要介護度を下げた事業者への介護報酬を優遇したり、自立支援介護のサービスを提供しない事業者への介護報酬を減らしたりする制度の導入を検討するよう求めています。 さらに、情報通信機器などを使って、離れた場所にいる患者の診察や治療ができる遠隔診療に対する診療報酬を優遇するほか、ＡＩ＝人工知能を活用した診療も診療報酬の対象とすることなどを求めています。 安倍総理大臣は「団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年はすぐそこに迫っており、健康寿命を延ばすこ
インド 日本にエネルギー分野への投資呼びかけ | NHKニュース
インドのモディ首相が、１０日からの日本訪問中に日本の原子力関連技術のインドへの輸出が可能になる原子力協定に署名する見通しの中、インドのエネルギー分野への投資を呼びかける会合が開かれ、日本への期待の声が聞かれました。 この中で、インド政府で電力政策を担当する組織のトップのプラダン会長が演説し、「インドでは独立後７０年近くたっても、国民の３０％が電力の恩恵を受けられないでいる。これは恥ずべきことだ」と述べました。そのうえで、「およそ１９０億ドルという巨大なエネルギー市場がインドにはある」と述べ、エネルギー分野への投資を呼びかけました。 経済成長を続けるインドは、慢性的な電力不足に悩まされていて、インド政府は、１５年後に必要な電力は現在の原子力発電所の発電量の１０倍以上になるという試算を示しています。 インドのモディ首相は１０日からの日本訪問中に安倍総理大臣と会談し、日本の原子力関連技術のインド
トランプ氏顧問 日米安保でさらなる負担求め交渉する | NHKニュース
アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏の安全保障政策の顧問が、ＮＨＫのインタビューに応じ、トランプ政権では、日米安全保障条約がアメリカ国民の利益にかなっているか見直したうえで、さらなる負担を求めて日本側と交渉する見通しを示しました。 この中でミズサワ氏は、日米安全保障条約について「トランプ氏は、ビジネスマンとして条約を各国との契約と見なしていて、アメリカ国民の利益にかなっているか見直す必要があると考えている。トランプ氏が求めているのは、日米の双方の利益かどうかという公正さだ」と述べました。 そのうえで「条約は法的に均等でなければならない。現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」と述べるとともに、「両国が担う負担の重さや費用の分担にも大きな差がある」と指摘し、ＧＤＰの１％しか防衛費を払っていない日本には、さらなる負担を求めて交渉するという見通し
ニューヨークで大規模な「反トランプ」デモ | NHKニュース
アメリカ大統領選挙で、過激な発言を繰り返してきた共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、ニューヨークでは「トランプ氏は自分たちの大統領ではない」と訴える大規模な抗議デモが行われました。 若者を中心に数千人の参加者たちは、「トランプ氏は私の大統領ではない」とか「人種差別主義者だ」などと抗議の声を上げながら行進し、トランプ氏の住居がある「トランプタワー」の周辺の車道を埋め尽くしました。 参加した３０代の男性は「社会が分裂してしまうことを懸念しています。トランプ氏が女性や黒人、それに性的マイノリティーの権利を奪うのではと心配しています」と話していました。 民主党の支持者が多いニューヨークでは、移民などへの過激な発言を繰り返してきたトランプ氏が大統領に選ばれたことに、多くの人々の間で戸惑いや落胆が広がっていて、今回の大規模デモはアメリカ社会の分断を印象づける形となっています。
米国務省 新政権でも強固な日米同盟維持したい考え | NHKニュース
アメリカ国務省は、日米同盟の在り方を見直すような発言を繰り返すトランプ氏が次の大統領に選ばれたことをめぐり、「日米の同盟関係はアジア政策の礎であり、政権が代わってもその関係は不変だ」として、新政権でも強固な同盟関係を維持したいという考えを示しました。 トランプ氏が選挙期間中、在日アメリカ軍の駐留経費の負担の大幅な増額を持ち出すなど、日米同盟の在り方を見直すような発言を繰り返してきたことから、記者会見ではトランプ氏の大統領就任による日米関係への影響について質問が出ました。 トナー副報道官は「日米の同盟関係はアジア政策の礎であり、政権が代わってもその関係は不変だ。アメリカにとって日本との関係が重要だと改めて伝えたい」と述べ、新政権でも強固な同盟関係を維持したいという考えを示しました。 トランプ氏をめぐって、アメリカのメディアの間には外交面で大きな影響が出ることは避けられないという見方も出ていて
トランプを支持する“忘れられた人たち” ｜NHK NEWS WEB
アメリカ大統領選挙の共和党の大統領候補にドナルド・トランプ氏が指名され、受諾演説の中で、国益を最優先する「アメリカ主義」を掲げました。当初、本命視されていなかったトランプ氏が、なぜ、ここまで支持を広げることができたのか。慶應義塾大学教授でアメリカ政治が専門の中山俊宏さんに聞きました。 ″暗いアメリカ″を強調 Ｑ：トランプ氏の演説で印象に残ったのはどんな点でしょうか。 中山教授：これまでの大統領候補は、たとえ社会が厳しい状況に置かれていても、「アメリカには明るい未来がある」というメッセージを訴えかけることが常でした。その典型がレーガン大統領の「モーニング・イン・アメリカ」というメッセージです。 ところが、トランプ氏の演説は違いました。テロの脅威、不法移民、自由貿易、そして、グローバリズムー。アメリカを追い詰める、いわば“よからぬ暗い勢力”を強調し、アメリカがこうした“闇”に覆われた原因は、オ
ＴＰＰ法案の採決、新米大統領の就任後に＝上院院内総務
１１月９日、マコネル米上院院内総務（共和党）は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）法案について、来年１月の新大統領就任前に採決は行わないとの認識を明らかにした。これによりオバマ大統領が退任前に目指していた署名は実現しない見通しとなった。写真はワシントンで撮影（２０１６年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン ９日 ロイター］ - マコネル米上院院内総務（共和党）は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）法案について、来年１月の新大統領就任前に採決は行わないとの認識を明らかにした。これによりオバマ大統領が退任前に目指していた署名は実現しない見通しとなった。
欧州委、17年ユーロ圏成長率予想下方修正 政治的不透明感高まる
１１月９日、欧州委員会はユーロ圏の２０１７年の経済成長率見通しを１．５％とし、５月に示した１．８％から下方修正した。英国のＥＵ離脱問題を含む政治的な先行き不透明感が高まっていることに加え、世界的な貿易が軟調になっていることが理由としている。写真は１月３１日、ロンドンで撮影（２０１６年 ロイター/Toby Melville） ［ブリュッセル ９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は９日、ユーロ圏の２０１７年の経済成長率見通しを１．５％とし、５月に示した１．８％から下方修正した。英国のＥＵ離脱問題を含む政治的な先行き不透明感が高まっていることに加え、世界的な貿易が軟調になっていることが理由としている。
「トランプ米大統領」に驚き、ＴＰＰの先行き懸念＝経済界の反響
１１月９日、米国大統領選で、当初劣勢が伝えられていた共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選する見通しになったことについて、日本の経済界からは「驚き」、「先行き不透明」、「日米関係への理解を期待」などのコメントが相次いだ。写真は都内の為替トレーディングルーム、９日撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 米国大統領選で、当初劣勢が伝えられていた共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選する見通しになったことについて、日本の経済界からは「驚き」、「先行き不透明」、「日米関係への理解を期待」などのコメントが相次いだ。 経済同友会の小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス<4188.T>会長）は「英国のブレグジット（ＥＵ離脱決定）と同様、その結果について驚きをもって受け止めている」とのコメントを書面で発表。「トランプ氏が大統領に就任したとしても、『トランプ
液晶大手ＪＤＩ、４７００人削減…スマホ受注減 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は９日、２０１６年度中に全従業員の３割に当たる約４７００人を削減すると発表した。 韓国や中国勢との競争で厳しい経営環境が続いているためだ。 国内では今年３月末の約５７００人から約５１００人に減らす。海外では、中国にある複数の子会社を中心に、約１万人から約５９００人へと大幅に削減する。 ＪＤＩは近年、米アップルや中国スマートフォンメーカーの受注が伸びず、１６年３月期連結決算で税引き後利益が２期連続となる赤字となった。９日に発表した９月中間連結決算も、本業のもうけを示す営業利益が２１億円の赤字（前年同期は１０５億円の黒字）に転落した。 ただ、足元では受注が回復するなど、業績は持ち直している。リストラによって経営基盤を強化し、１７年３月期での黒字転換を目指す。
Putin on Trump victory: Russia is ready to restore relations with US
Putin on Trump victory: Russia is ready to restore relations with US Russia is ready and looks forward to restoring bilateral relations with the United States, Russian President Vladimir Putin said, commenting on the news of Donald Trump's victory in the US presidential election. “We heard [Trump's] campaign rhetoric while still a candidate for the US presidency, which was focused on restoring the
トランプ次期大統領はウォール街にとって「正体不明の悪魔」
トランプ次期大統領はウォール街にとって「正体不明の悪魔」 Jesse Hamilton、Elizabeth Dexheimer 米大統領に当選した共和党のドナルド・トランプ氏はウォール街にとって「正体不明の悪魔」だ。 選挙戦のさなか、あるバンカーのグループはニューヨーク市マンハッタンの「トランプ・タワー」でトランプ氏と会談する約束を取り付けた。バンカーらはトランプ氏の口から直接、金融業界をどうしたいのか聞こうと、期待していた。しかし直前になってトランプ氏が予定をキャンセルしたため、同氏の真意を探る機会は失われた。 トランプ氏の金融業界への冷淡な対応はこのケースに限らない。トランプ氏は選挙キャンペーン中、金融業界の話題にあまりエネルギーを費やしてこなかった。ヒラリー・クリントン氏の方がむしろ、民主党候補の指名争いをしたバーニー・サンダース上院議員との論戦で金融分野に多く言及した。予測不能を嫌
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パトリック・ハーランさん「本気で米国民やめようかと」：朝日新聞デジタル
東京新聞:ＴＰＰ、衆院を通過 発効困難も与党採決強行:政治(TOKYO Web)
楽天 ネット通販苦戦で営業利益前年比９．３％減少 | NHKニュース
Europe needs own army, can’t rely on US forever – EU Commission President
米各地で学生らが反トランプデモ、「私たちの大統領ではない」
米、TPP承認見送りへ 「年内審議ない」 - 日本経済新聞
フィリピン大統領、トランプ氏に「温かい祝辞」＝広報官
‘Trump won White House via social media; mainstream media never saw it coming’
Brexit, American-style: Trump supporters told political & journalist class 'where to go'
「隠れトランプ」支持、世論調査に入らず : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）