焦点：ＧＤＰで鮮明な「動かぬ設備投資」、トランプ政策で拍車も
［東京 １４日 ロイター］ - ２０１６年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は、外需がけん引して前期比・年率プラス２．２％の堅調な成長となったが、内需は設備投資、個人消費とも停滞感が鮮明だ。また、トランプ次期米政権が法人税を大幅カットすれば、日本企業の設備投資は米国内にシフトする可能性もあり、日本国内での投資増に結びつく明確な道筋は不透明なままだ。 ＜ハードル高いＧＤＰ６００兆円＞ ７─９月期ＧＤＰを点検すると、個人消費が小幅プラスにとどまり、設備投資は直近２四半期がマイナスだったにもかかわらずほぼ横ばいとなり、内需の弱さが目立った。 設備投資は年初来の円高に伴う企業業績悪化などで、企業の慎重姿勢が表れた形だ。日銀短観の設備投資計画では、大企業に限れば昨年より伸びは高くなっている。だが、実際のＧＤＰデータでは、動意が感じられない。 今年１２月発表の２次速報から、国際基準に沿って研究開発
郵政の中間純利益は29.9％減、ゆうちょ銀が国債利息減少から2桁減益
１１月１４日、日本郵政の２０１６年４―９月期連結決算は、純利益が前年同期比２９．９％減の１４９７億円だった。低金利から傘下のゆうちょ銀行が保有する国債の利息減収が響いた。写真はゆうちょ銀のロゴ。都内のＡＴＭで８月撮影（２０１６年 ロイター /Kim Kyung-Hoon） ［東京 １４日 ロイター］ - 日本郵政6178.Tの２０１６年４―９月期連結決算は、純利益が前年同期比２９．９％減の１４９７億円だった。低金利から傘下のゆうちょ銀行7182.Tが保有する国債の利息減収が響いた。 ゆうちょ銀の純利益は同１２．０％減の１５０９億円。９月末時点の運用資産に占める国債保有比率は３７．７％と、６月末時点の３８．８％から低下したものの、７６兆円超保有する国債の利息減少が利益を圧迫した。 米大統領選後の市場動向について、ゆうちょ銀の松島茂樹専務執行役は「きわめて不確実性の（高い）世界に突入している」
大手金融３社中間決算 マイナス金利の影響で減益 | NHKニュース
大手金融グループ３社のことし４月から９月までの中間決算は、日銀のマイナス金利政策によって国内の貸し出しの金利が低下し、利ざやが縮小したことなどから、最終的な利益はいずれも去年の同じ時期を下回りました。 ３社がいずれも減益となったのは、日銀のマイナス金利政策の影響で貸し出しの金利が低下し利ざやが縮小したことに加えて、株式市場で不安定な値動きが続き投資信託の販売が低迷したことなどが理由です。一方、アメリカを中心に海外での貸し出しが順調に伸びていることなどから、来年３月までの１年間の業績の見通しは各社とも据え置きました。 記者会見した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長は日銀のマイナス金利政策の影響について、「年間で１０００億円ほどのマイナスの影響が出てくると考えているが、下半期についても現状の金利環境が大きく変わらなければ引き続き、収益に対する下押し要因として影響を与える」と述べ、
配偶者控除「103万円の壁引き上げを」 政府税調 - 日本経済新聞
政府税制調査会（首相の諮問機関）は14日、配偶者控除の見直しについて複数案を示した提言をまとめた。配偶者の年収が103万円を超えても控除を受けられるようにし、パートで働く主婦が就労調整の目安とする「103万円の壁」を事実上引き上げる案を盛り込んだ。103万円を基準にする企業の配偶者手当などの見直しも求めた。配偶者控除の見直し案では全面廃止や、共働き世帯にも控除を適用する「夫婦控除」など過去に示
日韓両政府 機密情報協定の内容で実質合意 | NHKニュース
日韓両政府は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す中、安全保障分野での連携をさらに強化する必要があるとして、安全保障上の機密情報を共有するための協定の内容で実質合意し、今後、締結に向けて国内手続きを速やかに進めたいとしています。 そして、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す中、安全保障分野での連携をさらに強化する必要があるとして、共有する情報の範囲や情報を保護するためのルールなど協定の具体的な内容で実質合意しました。 日韓両政府は、今後、協定の締結に向けて国内手続きを速やかに進めたいとしています。 両政府は、４年前にも協定の内容について実質合意し署名を行う予定でしたが、直前になって韓国側が一方的に延期を申し入れた経緯があり、その後、今月１日から協議が再開されていました。
アングル：トランプ勝利で広がるインフレ期待、商品など物色
［ロンドン １０日 ロイター］ - 米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏が公約通り大規模な減税やインフラ投資を進めれば、世界的にインフレが上昇するとの思惑が市場で広がり、投資家は物価上昇による恩恵が最も大きい資産を手に入れようと奮闘中だ。 １１月１０日、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏（写真）が公約通り大規模な減税やインフラ投資を進めれば、世界的にインフレが上昇するとの思惑が市場で広がり、投資家は物価上昇による恩恵が最も大きい資産を手に入れようと奮闘中だ。ＮＹ市で９日撮影（２０１６年 ロイター/Carlo Allegri） インフレは世界金融危機以来、歴史的な水準に落ち込み、先進国の多くはデフレと戦っている。インフレが大幅に上昇するか、もしくはリフレの状態になれば、市場にとっては潮目が変わる。世界最大の経済大国である米国で物価が上がれば、その影響は海外にも波及する。 このため地
トランプ氏、パリ協定早期脱退を模索＝関係筋
１１月１４日、トランプ次期米大統領は、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から早期に脱退する道を模索している。オバマ現大統領（写真右）がパリ協定を強く支持してきたのに対し、トランプ氏は地球温暖化がでっち上げだと主張し、協定からの脱退を唱えている。写真は中国杭州Ｇ２０に先挙げて行われたパリ協定の合同批准で撮影。写真左は潘基文国連事務総長、写真中央は中国・習近平国家主席。９月撮影（２０１６年 ロイター／How Hwee Young） ［ワシントン／マラケシュ（モロッコ） １３日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から早期に脱退する道を模索している。同氏の政権移行チーム関係者が明らかにした。 オバマ現大統領がパリ協定を強く支持してきたのに対し、トランプ氏は地球温暖化がでっち上げだと主張し、協定からの脱退を唱えている。 政権移行チームの国際エネルギ
コラム：トランプ円安は短命、英ショックの教訓＝佐々木融氏
［東京 １１日］ - 驚きの結果に終わった米大統領選を受け、ドル円相場は約３カ月続いていた１００―１０５円を中心とするレンジを上抜け、予想外に上昇した。米長期金利が急騰し、日米１０年金利差が拡大していることが主因と考えられる。非常に強かった過去２カ月間の相関からすると、ドル円にはもう少し上値余地があるようにも見える。 １１月１１日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、オプション市場で６月の英ＥＵ離脱選択前後と同じ現象が起きているとすれば、ドル円は１カ月以内に反落に転じる可能性が高いと予想。提供写真（２０１６年 ロイター） 今後の水準としての目安は、７月につけた１０７円台半ば近辺だろう。これを短期的に上抜ける可能性が排除できないと考えるが、上抜けして、さらに１円程度上昇し、そこでドル円の上昇期待が非常に高まった辺りがピークになるのではないかと見ている。 日本側の要因は、ド
コラム：共和党完勝でドル高再起動、120円も視野＝山田修輔氏
「トランプ米大統領＝円高」という見方は確かにある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策運営や外交安全保障への影響、ドル安誘導の可能性、そして何より不確実性の上昇を考慮すると、短期的には円高となりやすいことは当社も予想してきたことである。 しかし、筆者は米国選挙のインプリケーションは財政政策を通したものになると論じてきた。複数のシナリオの中で、大統領選と上下両院での共和党完勝がドル高、金利上昇の最大の要因になり得ると９月にも書いた。 共和党完勝は、米国政治のねじれ解消と財政拡大を意味するため、ドル高、金利上昇につながる。不確実性上昇に伴う短期的なリスクオフの動きがひとまず限定的だったことは、こうした見方が米国投資家に共有されている可能性を示唆している。 もちろん、短期的には上下動が繰り返される恐れはあるし、何よりトランプ次期政権については不確実性が大きい。まずは、トランプ氏の閣僚人事や１月の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
尖閣諸島沖の領海に中国海警局４隻が一時侵入 | NHKニュース
TechCrunch | Startup and Technology News
「世界最高」の女性クライマー 白石阿島(上) - 日本経済新聞
トヨタ、米で3600億円支払いへ トラック防さび不備 - 日本経済新聞
マイケル・ムーア「トランプは任期4年を全うできない」