先月(10月)21日、“世界最小の電気自動車”の予約の受付が始まりました。このクルマ、見た目はノートパソコンのような形をしていますが、両足で乗ると人間が小走りするほどのスピードで前進します。まるでSF映画の中の乗り物のようですが、注文開始からわずか3週間で、日本だけでなくアメリカやイギリスなど世界各国から3000件を超える予約が入っています。開発したのは、東京・渋谷にオフィスがあるベンチャー企業の社長、佐藤国亮さんです。どんなクルマなのでしょうか。 (経済部 吉武洋輔) この乗り物の最大の特徴はその大きさです。A4サイズのノートパソコンとほぼ同じです。裏返すと4つの車輪があり、厚さ3センチほどの本体にはモーターと電池が内蔵されています。カーボン(炭素繊維)を使っているため、重さはたった2.8キロ。 「カバンに入れて持ち運ぶ」 ことが出来るのです。販売価格は12万8000円です。 実際にどの
米大統領選でのドナルド・トランプ氏当選に伴い、相場急落に見舞われた債券投資家には頭痛の種がもう一つ増えるかもしれない。同氏の支持者の一部が、米連邦準備制度のバランスシート上に多額の債券が保有されている現状を問題視し、その圧縮を望んでいるためだ。 一段と活力に満ちた小規模の新興事業ではなく、大手企業や連邦政府にクレジットを導くことで、連邦準備制度の債券ポートフォリオが米経済にダメージを及ぼしているというのがその理由で、貯蓄者や退職者にも打撃だと主張している。 米調査会社エンシマ・グローバルの社長で、トランプ次期大統領の政権移行チームの上級経済顧問を務めるデービッド・マルパス氏は電子メールで、米金融当局が行った債券購入は「極めて有害だ」とし、「バランスシート縮小に向けた計画を明確にする必要がある」との考えを示した。 マイク・ペンス次期副大統領が下院議員だった当時、同氏と緊密に協力し合ったヘンサ
11月10日、米大統領選の結果は、リベラルな世界秩序に対する米国の揺るぎない支持が失われつつあることを明確に示したに違いない。写真は、次期米大統領となったドナルド・トランプ氏(写真)。オハイオ州で7月撮影(2016年 ロイター/Mike Segar) [ロンドン 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 歴史は都合良く動いてくれるわけではない。だが時として、無視できない日がある。そういう意味では、ドナルド・トランプ氏の次期米大統領選出が確実となった日が、ベルリンの壁が崩壊した記念日だというのはふさわしいように思える。 1989年11月9日は、リベラル、民主主義、そして米国が主に主導し、それ以前の半世紀において世界の大部分を支配してきた「世界秩序の勝利」を象徴する日となった。一方、27年後の同じ日に起きたトランプ氏の勝利は、その死を示している。 リアリティー番組の元スターが、敵対的
メモ機のレベルを超えたような気がする――キングジムのテキスト入力機「ポメラ」の新機種「DM200」は、作家やライターが仕事で使えるレベルになったと感じた。スマートフォン(スマホ)でいろいろできる時代でも、メモや長文には圧倒的にキーボードが早い。シリーズ6世代目にして初の無線LANを搭載した新機種は、プロ用のテキスト入力マシンに進化していた。いろいろな欲求が刺激される新型取材や会議のメモをどう
ヘッジファンドにはこりごり-米年金基金や寄付基金が別れ告げる John Gittelsohn、Janet Lorin 米ケンタッキー州は約5年前に、職員年金基金の一部をヘッジファンドに投資し始めた。手数料は高いが魅力的なリターンが期待できたほか相場下落時のバッファーになると考えたからだ。 しかし今年11月初旬まで散々な目に遭った同州当局者らは、パイン・リバー・キャピタル・マネジメントやナイトヘッド・キャピタル・マネジメントなどのヘッジファンドから8億ドル(約870億円)の資金の引き揚げを開始することを投票で決めた。 同基金が抱える160億ドル規模のポートフォリオの最高投資責任者、デービッド・ピーデン氏は、期待外れのリターンももちろん一つの要素だとした上で、ヘッジファンドは高リスクで、運用している連中は大金持ちの道楽者という世間一般の認識も理由の一つだと説明。積み立て不足で加入者が拠出増を求
共和党のドナルド・トランプ氏(左)とバラク・オバマ米大統領(資料写真、2016年11月10日作成)。(c)AFP/Mandel NGAN AND Jim Watson〔AFPBB News〕 トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン候補を破るという展開は、文字通り誰も予測できなかった。米国では巨大な衝撃波が広がった。 トランプ氏はなぜ勝ったのか。トランプ大統領の誕生は何を意味するのか。今回の結果を私なりに総括してみたい。 オバマ政権が招いた閉塞感 トランプ氏の勝利は、米国の大方の予想を裏切る展開だった。選挙の結果を占うときに誰もがまず頼りとする大手メディアなどの世論調査の数字は、ほぼすべてがクリントン候補の勝利を予告していた。 これまで政治経験がなく暴言・放言の多かったトランプ氏は、母体であるはずの共和党内部でも反発されていた。クリントン氏の多彩な経歴と比べると、足元にも及ばない政治の素人
トランプ新大統領は在日米軍をどうするつもりなのか。沖縄県宜野湾市の普天間基地(2005年撮影、資料写真)。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News〕 アメリカ大統領に世界の予想を裏切ってドナルド・トランプが当選したが、私も予想できなかった。メキシコとの国境に壁を築くとか、不法移民をすべて国外追放するなどという彼の政策は荒唐無稽で、とても実行できるとは思えなかったからだ。 彼は選挙キャンペーンではなぜか日本をバッシングの対象にし、「アメリカで日本車はたくさん走っているが、日本でアメリカ車は走っていない」などと1980年代の日米貿易摩擦のような話をしていた。そのうち消えるだろうと思っていたら共和党の候補になり、本選挙で勝ってしまった。 日本に核武装を求めるトランプ これは選挙期間中にヒラリー・クリントンのメール疑惑が拡大するなど運がよかった面もあるが、連邦議会でも上下両院
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