困難は自明の北方領土交渉、過去の約束を突きつけよ ソ連だけでなくアメリカにも翻弄されてきた北方領土 | JBpress (ジェイビープレス)
12月15日、16日の両日にわたって行われた安倍晋三首相、ロシアのプーチン大統領の会談結果について、領土問題では進展がなかったというのが、新聞論調や自民党も含む各党の大方の見方である。それどころか野党は「失敗だった」と批判している。 しかし、ことが簡単に進むと考える方が間違っている。国後、択捉、歯舞、色丹が旧ソ連に奪われて、すでに70年余も経過している。この間、旧ソ連時代も含めてさまざまな交渉が行われてきたが、ただの一歩も前進することはなかった。 しかも交渉相手のプーチン大統領は、今回の首脳会談に先だって、「第2次世界大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している」「領土問題は存在しない」と公言していたのである。そんな相手と交渉しても、ことが簡単に進まないのは自明のことであった。
拡大する「日本の科学の空洞化」｜NHK NEWS WEB
今月、スウェーデンの首都、ストックホルムで、東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんに、ことしのノーベル医学・生理学賞が贈られました。 日本中が３年連続となる日本人研究者の受賞に湧く一方、大隅さんは、受賞が決まってから一貫して、「日本の科学は空洞化する」と基礎科学の先行きに警鐘を鳴らし続けてきました。 順調に見える日本の科学の現場で、いったい何が起きているのでしょうか。 北欧にしては暖かい日が続いていた今月７日、ノーベル賞の授賞式を３日後に控え、大隅さんはストックホルムで記者会見に臨みました。 「若い世代は、結果をすごく早く求められる状況が強くなっている。好きなことがやれる科学の世界になってほしいというのが私の思いです」 その２か月前、ノーベル賞の受賞が決まった大隅さんのもとには、日本の科学研究のレベルの高さをたたえる祝福のメッセージが次々と届いていました。 「３年連続での日本人の受賞で
サハリンガス開発 壮大で身近な話｜NHK NEWS WEB
私たちの日々の生活に欠かせない電気。その重要な燃料として使われているのがＬＮＧ=液化天然ガスです。今や国内の電気の４０％以上がＬＮＧを使って発電されています。ではそのＬＮＧ、どこから輸入していると思いますか？石油と同じで中東がほとんどでは、と思っている方、多いかもしれません。中東は３０％と多いことは多いのですが、実は１０％が北海道のすぐ北、ロシアのサハリンから輸入されていることは、あまり知られていません。サハリンでのＬＮＧ開発、日本の企業も深く関わっています。サハリンでの現地取材を通じて見えてきた、資源開発のこれまでと、現在進行中の交渉の舞台裏に迫りました。（経済部 吉田稔記者） １２月１６日。日ロ首脳会談にあわせて行われた日ロビジネス対話に出席した安倍総理大臣は、記者会見で次のように述べました。 「極東のＬＮＧプロジェクトの拡張に向けた協力を行う」 。 この極東のＬＮＧプロジェクトと
小型ロケット「イプシロン」2号機打ち上げ成功 - 日本経済新聞
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は20日、小型ロケット「イプシロン」2号機を内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県）から打ち上げた。地球を取り巻く宇宙空間を調べる探査衛星「ERG（エルグ）」を搭載。2013年9月の1号機以来、3年3カ月ぶりに宇宙へ飛び立った。イプシロンは同日午後8時に予定通り打ち上がり、その後エルグを分離した。2号機はエンジンを1号機よりも大きくし、載せる衛星の重さが1.3倍の590
「ＨＡＫＵＴＯ」 来年１２月に探査車を月へ | NHKニュース
日本で初めての月面探査を目指している民間のチーム「ＨＡＫＵＴＯ」は、来年１２月に打ち上げが予定されているインドの月着陸船で探査車を月に送り込むことを目指すことになりました。 関係者によりますと、「ＨＡＫＵＴＯ」は、来年１２月２８日に打ち上げが予定されているインドの企業が開発した月着陸船で探査車を月に送り込むことを目指し、インドの民間のチームと契約を結んだということです。 チームでは当初、来年の後半にもアメリカの民間企業のロケット「ファルコン９」で月を目指す予定でしたが、「ＨＡＫＵＴＯ」とともにこのロケットに探査車を載せる予定だったアメリカのチームが月面への挑戦を取りやめることになり、「ＨＡＫＵＴＯ」では計画を変更することになりました。 チーム「ＨＡＫＵＴＯ」の袴田武史代表は「月に向かう手段がいよいよ決まり、来年に向けてさらに挑戦が加速していくことに、とてもワクワクしている」と話しています。
日ロ経済協力 民間の協力案件実現へ政府が後押し | NHKニュース
日ロ首脳会談に合わせて両国の間で経済協力に関する覚書などが交わされたことについて、世耕ロシア経済分野協力担当大臣は２０日の閣議のあとの会見で、民間どうしの有力な協力案件などが実現するよう、政府が後押しする考えを示しました。 これについて、世耕ロシア経済分野協力担当大臣は閣議のあとの会見で、「首脳会談には間に合わなかったが、まだ詰めている段階のプロジェクトが多数あるほか、さらに新しいプロジェクトがないか点検していくことも重要だ」と述べました。 また、世耕大臣は「ロシアの規制は日本の企業にとってわかりにくく、問題が発生するという場合もありえる。政府が間に入ってロシア政府と話をして、迅速に解決することが重要だと思う」と述べ、今後も政府間の協議を続けて、民間どうしの有力な協力案件などが実現できるよう後押しする考えを示しました。
首相 来年早期にロシア訪問し関係改善を加速 | NHKニュース
安倍総理大臣は東京都内で講演し、ロシアとの間で実施に向けた交渉を開始することで合意した北方領土での共同経済活動について、平和条約締結への重要な一歩だと強調したうえで、来年の早い時期にロシアを訪問し、関係を改善するための機運を一層、加速したいという考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「協議の開始は、平和条約の締結に向けた重要な一歩を踏み出すものだ。今回、プーチン大統領からロシアに招待を受けた。ぜひ、来年の早い時期にロシアを訪問し、関係改善への機運を一層、加速していきたい」と述べました。 また、安倍総理大臣は、今月２６日からハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することについて、「『真珠湾を忘れるな』という言葉は、戦時中、米国の人々に日本への敵対心をあおる言葉として使われたが、私とオバマ大統領が一緒に真珠湾を訪れる姿から、和解の力を象徴する合言葉となるような歴史的な訪問
翁長知事 辺野古埋め立て承認取り消しを撤回へ | NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で、最高裁判所で敗訴が確定したことを受け、沖縄県の翁長知事はみずからが行った承認の取り消しを来週初めにも撤回する方針を固めました。 これを受けて翁長知事は、確定した判決には速やかに従うとして、みずからが行った埋め立て承認の取り消しを、来週初めの２６日にも撤回する方針を固めました。 これによって、再び辺野古沖の埋め立てが承認された状態に戻ることになり、国は中断していた移設工事の再開に向けて準備を急ぐものと見られます。 一方、翁長知事は、普天間基地に所属するオスプレイが名護市の浅瀬に不時着して大破する事故が起きたことを踏まえ、辺野古沖に移設しても危険性は変わらないとして、今後もあらゆる手段で移設計画の阻止を目指す考えです。
アルバイト時給 初めて１０００円超 ３大都市圏 | NHKニュース
企業がアルバイトやパートを募集する際の時給について求人情報会社が調査したところ、人手不足が深刻になっていることなどから、３大都市圏では先月、平均で１００２円となり、初めて１０００円を超えたことがわかりました。 それによりますと、先月は、平均で１００２円と去年の同じ月を２１円、率にして２．１％上回りました。平均の時給は３か月連続で過去最高を更新し、平成１８年１月に調査を始めて以来、初めて１０００円を超えました。 これについて、求人情報会社は、全国的に人手不足が深刻になっていることに加えて、ことし１０月に行われた最低賃金の引き上げが影響しているとしています。 職種別に見ますと、電話で営業を行うテレホンアポインターなどの営業系が去年の同じ月に比べて５８円高い１２１９円、受付などの事務系が２６円高い１０３０円、工場の従業員や配送ドライバーなど製造・物流・清掃系が２８円高い９９５円などとなっています
天皇が誕生日会見で生前退位に踏み込む可能性…安倍首相との昼食会キャンセルで囁かれる官邸への怒り - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
これは明らかに、天皇の安倍首相に対する怒りの表れだろう。本日19日、天皇と安倍首相らとの宮中午餐（昼食会）が予定されていたのだが、今朝になって、宮内庁がこれを取りやめたことを発表したのである。この昼食会は天皇が皇居に首相や閣僚らを招いてねぎらうという年末の恒例行事。宮内庁は天皇が16日から風邪の症状をみせていることを理由にしているが、現在は微熱といい、また天皇誕生日を前にした記者会見が延期になるという情報は現段階で入ってきていない。 「宮内庁内では、今日の宮中午餐の突然の中止は、生前退位をめぐる安倍首相の姿勢に、天皇陛下が激怒されて、会いたくないとキャンセルされたのではとの見方が広がっています」（宮内庁担当記者） 本サイトで何度も伝えてきたように、安倍首相は「生前退位」の問題で、有識者会議委員やヒアリングメンバーに自分の人脈や日本会議系の極右学者たちを配置、天皇が望む恒久的制度化を否定する
輸出船契約、11カ月連続前年割れ 11月69%減 - 日本経済新聞
日本船舶輸出組合は14日、11月の輸出船契約実績が前年同月比69.3%減の33万6300総トンだったと発表した。11カ月連続で前年割れとなった。環境規制強化を受け、昨年発生した駆け込み需要の反動減
強さ世界一のレーザー光 がん治療や星の起源照らす 関西サイエンスマガジン - 日本経済新聞
暗闇のなか、ストロボのような緑色の閃光（せんこう）が室内を照らす。量子科学技術研究開発機構の関西光科学研究所（関西研、京都府木津川市）にある、民生用では世界で一番強いレーザー光を作り出す装置「J-KAREN-P」だ。強力なレーザー光はがんの治療装置や、星の成り立ちを調べる宇宙物理や新素材の研究・開発などで役立つ。幅広い分野で科学を支える実験装置だ。世界で一番強い光はどれくらいまぶしいのか。装置
日銀、景気判断を上方修正 長短金利目標・国債買入額は維持
１２月２０日、日銀は１９─２０日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％とし、長期金利をゼロ％程度とする「イールドカーブ・コントロール」政策の現状維持を７対２の賛成多数で決めた。写真は都内で３月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀は２０日の金融政策決定会合で、現行マイナス０．１％の短期金利と同ゼロ％程度の長期金利の操作目標を柱とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の据え置きを賛成多数で決めた。国債買い入れ額も年間約８０兆円をめどに保有残高を増加させるペースを維持する。海外経済や輸出・生産などの持ち直しを背景に景気判断を上方修正した。
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北方領土の共同経済活動 関係省庁と連携し課題検討 | NHKニュース
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