中国東北部、吉林省の最東端に位置する琿春(コンシュン)市は、北朝鮮およびロシアと国境を接する地だ。先日、琿春で生まれ育った中国人と都内で会ったところ、筆者にこう語った。 「琿春は今、大きく変わろうとしていますよ」 筆者が訪れたのは、10年以上前の2005年だ。その頃と比べると、見違えるほど開発が進んでいるという。 琿春は内陸都市だが、市内の防川という地に立つと、左にロシア、右に北朝鮮の国境を見渡せ、正面の図們江(ともんこう)という川を15キロほど下れば、そこはもう日本海だ(下の地図)。
![壮大すぎる中国の海洋戦略、日本海も通り道に 「一帯一路」の先にある北極海への進出 | JBpress (ジェイビープレス)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ac3f0704104d56ba56868b3d8bf3eece7fc79535/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjbpress.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F4%2F4%2F1200mw%2Fimg_447f7bea8d9d4ba93c9c37181065931553885.jpg)
バーゼル委、銀行資本規制の最終承認を延期-欧州当局の反発で Silla Brush、Alexander Weber、Boris Groendahl 世界の銀行監督当局は新たな銀行自己資本比率規制「バーゼル3」に関する最終承認を延期した。欧州当局の激しい反発で合意の取りまとめが難航している。 バーゼル銀行監督委員会は3日、銀行資本規制に関する議論を深めるため上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ(GHOS)による1月8日の会合は延期されたと発表した。欧州連合(EU)当局高官はバーゼル3の主要要素の1つである「資本フロア」について、域内の銀行を不当に扱い域内経済に悪影響を及ぼすとして反対している。 バーゼル委は発表文で、金融危機後の資本規制の枠組みであるバーゼル3に関する作業は「近い将来」完了するだろうと説明した。事情を知る関係者1人によれば、残る問題は1-3月(第1四半期)に解
1月3日、中国は、東部の浙江省義烏と英ロンドンを結ぶ初の国際定期貨物列車の運行を開始した。国営の新華社が報じた。写真は2015年9月、北京で代表撮影(2017年 ロイター)
韓国国防省は、朝鮮半島有事の際、北朝鮮に潜入し、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長など指導部への攻撃を目的とした部隊「特殊任務旅団」を年内に新設すると明らかにし、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力を強化する姿勢を示しました。 報告では、「有事の際に北の指導部を除去する『特殊任務旅団』をことしの早い時期に創設する」として、朝鮮半島有事の際、北朝鮮に潜入し、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長など指導部への攻撃を目的とした特殊部隊を年内に新設するとしています。国防省の関係者によりますと、この特殊部隊は当初、2019年の創設を目指していたということですが、2年前倒しして核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力を強化する姿勢を示しました。 また去年、日本と締結した、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定については、過去4年間の成果の1つとして挙げ、韓国国防省は、野党側から
インドネシア軍は、隣国オーストラリアの軍との間で、合同演習などすべての軍事協力を停止したことを明らかにし、海洋進出を加速させる中国を念頭に連携を強化してきた両国の関係に、今後さらなる影響が出ることも予想されます。 報道官は、その理由について、「技術的な問題だ」と説明するにとどまり、詳細は明らかにしていませんが、インドネシアの地元紙は、軍の当局者の話として、オーストラリア軍の特殊部隊の教育施設でインドネシア軍やインドネシアの建国の理念を侮辱する教育が行われていたためだと伝えています。 インドネシアと隣国のオーストラリアは、海洋進出を加速させる中国を念頭に、軍事協力を通じた連携を強化してきましたが、今後両国の関係にさらなる影響が出ることも予想されます。 両国の関係をめぐっては、2013年にもオーストラリアの情報機関が、インドネシアの大統領など政府要人の電話の盗聴を試みていたという疑惑が持ち上が
アメリカのトランプ次期大統領が新しい駐日大使にみずからに近い政権移行チームのハガーティー氏を指名することを検討していることがわかりました。 ハガーティー氏はトランプ氏に近く太いパイプがあるとされるうえ、2012年の大統領選挙で共和党の候補者だったロムニー氏など、共和党のいわゆる主流派にも人脈があるということです。 また、民間のコンサルティング会社に勤務していた当時、東京に数年間滞在した経験があり、知日派とされています。 トランプ政権の新しい駐日大使を巡っては、当初、日本のプロ野球、ロッテの監督を務めたボビー・バレンタイン氏の名前なども取り沙汰されていました。 ハガーティー氏が正式に指名され、アメリカ議会上院の承認を得て大使に就任すれば、オバマ政権の2期目に駐日大使に起用されたケネディ氏の後任となります。 また、各国大使の人事について、トランプ氏はすでに新しい中国大使やイスラエル大使を指名し
2017年の大発会となった4日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反発し、4年ぶりの大発会高値を付けた。前営業日比479円79銭(2.51%)高の1万9594円16銭とこの日の高値で終え、16年12月20日以来2週間ぶりに昨年来高値を更新した。世界景気の回復期待を手がかりに投資家の
安倍総理大臣は三重県伊勢市で年頭にあたって記者会見し、ことしは世界でもさまざまな国のリーダーが交代し変化の1年となることが予想されるものの、経済最優先でデフレ脱却に向けて金融政策、財政政策、そして成長戦略に取り組む決意を示しました。また安倍総理大臣は今月20日に通常国会を召集し、新年度予算案の早期成立を目指す考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「本年は世界でもさまざまな国のリーダーが交代し、変化の1年となることが予想される。先の見えない時代になって大切なことはぶれないこと。これまでの軸をしっかり貫いていくことだ。本年も経済最優先、鳥が大空をかけるように、さっそうとデフレ脱却に向けて、金融政策、財政政策、そして成長戦略の三本の矢を打ち続けていく」と述べました。 また安倍総理大臣は、「これまで延べ100を超える国や地域に足を運んできたが、空から大地を見下ろす鳥の目のように世界地図全
民進党の蓮舫代表は、三重県伊勢市で記者会見し、ことし衆議院の解散・総選挙が行われる可能性があるとして、エネルギー政策や経済政策などで安倍政権との対抗軸を示し、党勢の回復を図りたいという考えを示しました。 そのうえで、蓮舫氏は「ことしは必ず衆議院の解散・総選挙があるという思いで、エネルギー政策、少子化対策、経済政策などで、今の政権と違う民進党色を国民に伝え、支持を広められる政党にしたい」と述べ、安倍政権との対抗軸を示し、党勢の回復を図りたいという考えを示しました。 一方、蓮舫氏は、夏の東京都議会議員選挙について「行政改革の旗を掲げて戦っている小池都知事に共鳴している。私たちは、東京都の改革を前向きに進める仲間を公認するので、どういう協力ができるか、実務者レベルでこれから協議を進めていきたい」と述べました。
年末が近づき、僕のフェイスブックでも多くの国会議員の知人たちが、忘年会を回ったり、消防団の年末集会に足を運んでいるさまをアップしています。 笑顔で写真に映る彼らを見ながら、僕は複雑な思いに駆られます。 なぜなら、これは「政治家がバカになっていく」仕組みの一部だからです。 (中略) 次の選挙に勝たねば、政治はできません。地元活動という名前の選挙営業は、このようにして議員の時間を奪っていきます。そして、本を読み、資料にあたり、専門家と議論するような、肝心の政策の勉強の時間はなくなっていくのです。 政治家のことを考えてくださるのは大変ありがたいのですが、これは、私の考えとは少々ちがうなぁと思いまして、2016年最後の記事にしようと考えた次第です。
共産党の志位委員長は党の仕事始めで、次の衆議院選挙をめぐって、民進党などとの連携強化に向けた協議を急ぎ、安倍政権を退陣に追い込みたいという決意を示しました。 そのうえで、志位氏は「来たるべき衆議院選挙で、去年、私たちがつかんだ『勝利の方程式』を、さらに発展させ、本気の共闘の態勢を作り上げることができれば、選挙情勢の激変を作りだし、安倍政権を退陣に追い込むことは十分に可能だ」と述べ、民進党などとの連携強化に向けた協議を急ぐ考えを示しました。そして、志位氏は「ことしは、あらゆる分野で安倍政権の暴走政治との戦いを大きく発展させ、安倍政権を退陣させて新しい政治の道を開く年にしたい」と決意を述べました。
私たちにとって便利で身近になったサービスで、ちょっとした異変が起きています。ネット通販で買った商品が配達予定日を過ぎても届かない。ピザを持ち帰りで1枚買うと、無料でもう1枚もらえる宅配ピザ店に客が殺到し、大混乱する。いずれも年の瀬に起き、ネットを騒がせた出来事ですが、これらを受けて、日本社会が「過剰サービス」に陥っているのではないかという指摘が相次いでます。 営業所に電話で問い合わせても誰も出ないため、しかたなく出向いたという人からは「自転車で一時間かけて行くと、お客様の怒号の嵐、裏では泣いている女の子の声、地獄絵図でした」といった投稿もありました。 子どものクリスマスプレゼントの配達が間に合うのか、ハラハラした人もいたようです。 佐川急便によると、年末で取り扱う宅配便の荷物が増加したため、人手が足りなくなり、各地で1日から2日ほど集荷や配達が遅れたということです。 ネット上では先月下旬、
稲田防衛大臣は、ベルギーとフランスを訪問するため、4日、成田空港を出発し、フランスでは、岸田外務大臣とともに外務・防衛の閣僚会合に出席して、自衛隊とフランス軍の連携強化に向けた協定の締結などをめぐって意見を交わすことにしています。 稲田大臣は、最初の訪問国のベルギーで、ブリュッセルにあるNATO=北大西洋条約機構の本部を訪れて、ストルテンベルグ事務総長と会談し、情報の共有やサイバー分野での防衛協力を推進していくことなどを確認したい考えです。 またフランスでは、岸田外務大臣とともに3回目となる日仏の外務・防衛の閣僚会合、いわゆる「2+2」に出席します。そして、フランス海軍が南太平洋に部隊を配置していることを踏まえて、中国が海洋進出を強める南シナ海の情勢などをめぐって意見を交わすほか、自衛隊とフランス軍の間で物品や役務を相互に提供し合うための協定の締結に向けた議論も行う考えです。 さらに稲田大
アメリカ軍普天間基地の移設計画について沖縄県の翁長知事は年頭のあいさつで、「今後も辺野古に新基地を造らせないことを県政の柱とする」と述べ、知事が持つ権限を使って移設計画の阻止を目指す決意を改めて示しました。 そのうえで、普天間基地の移設計画について「今後も辺野古に新基地を造らせないことを県政の柱とし、県の有するあらゆる手法を用いて取り組む」と述べ、知事が持つ権限を使って移設計画の阻止を目指す決意を改めて示しました。
国際情勢を分析しているアメリカの調査会社、ユーラシア・グループは、ことしの10大リスクを発表し、最大のリスクとして、今月、大統領に就任するトランプ氏が率いるアメリカを挙げ、「アメリカ第一主義」のもとで、国際社会への関与が弱くなれば、その間隙(かんげき)を縫って中国が影響力を拡大しようとし、両国の対立が激しくなるおそれがあるとしています。 報告書は、アメリカ第一主義を掲げるトランプ氏は、国際問題に対して、アメリカが負う責任を小さくし、国際機関や同盟国への義務を減らすだろうとしています。 そして、超大国が不在になることで、国際社会は短期的な混乱に陥り、その影響は特にヨーロッパで出るだろうとしています。 こうした状況の中、中国はトランプ氏の外交姿勢を、アジアでみずからの安全保障上の利益を拡大する機会と捉え、アメリカとの対立が激しくなるおそれがあるとしています。 また、これに次ぐリスクとして報告書
テロ組織との関係が疑われた外国人を収容している、アメリカ軍のグアンタナモ収容所について、オバマ大統領は閉鎖を目指してきましたが、実現は極めて困難な状況で、人権団体は「閉鎖できなければ、トランプ次期大統領のもとで多くの人が不法に拘束される」と懸念しています。 このためオバマ大統領は、就任直後から閉鎖を目指し、収容者の第三国への移送などを進めてきました。任期満了までに収容者をさらに減らすことにしていますが、それでもおよそ40人は残る見通しで、このうちテロ組織のメンバーなどをアメリカ本国に移す計画に議会が反対していることから、閉鎖の実現は極めて困難な状況です。 こうした中、トランプ次期大統領は3日、ツイッターで「収容者をこれ以上釈放すべきでない。非常に危険だ」と述べ、収容所を存続させる考えを示しました。 一方、国際的な人権団体、アムネスティ・インターナショナルは同じ日、オバマ大統領に書簡を送り、
菅官房長官は、年頭にあたって内閣官房の職員に訓示し、安倍政権が長期政権を築けているのは国民の理解を得ながら政策を実行しているからだとして、ことしも働き方改革や一億総活躍社会の実現などの課題にスピード感を持って取り組む考えを示しました。 この中で菅官房長官は、「安倍政権は5年目を迎えた。これだけの長期政権を築けているのは国民の理解を頂きながら、この国を前に進めているからであり、経済再生や国民の安全・安心など、政府としてやるべきことを一つ一つ着実に行って結果を出している」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「本年は、働き方改革や一億総活躍社会の実現、地方創生、災害からの復旧・復興、観光立国、国際テロ対策など多くの課題に一つ一つスピード感を持って、しっかり結果を出していきたい」と述べました。
民進党の野田幹事長は党の仕事始めで、党の現状について「背水の陣ではなく、すでに水中に沈んでいる」と厳しい認識を示したうえで、党勢の回復に向けて結束を呼びかけました。 そのうえで野田氏は「政権を失ってから厳しい4年間が続き、われわれは、もう背水の陣ではなく、すでに水中に沈んでいる。そこからどうやって浮き上がり、岩肌に爪を立てて、よじ登っていくかという覚悟が問われる年だ。力を結集し、もう1回、『2大政党の一翼を民進党が担っている』と言われる時代を作っていこうではないか」と述べ、結束を呼びかけました。
1月4日、日経平均の上げ幅が400円を超えた。1万9500円台を回復し、取引時間中では昨年12月21日以来、2週間ぶりの高値水準を付けている。写真は都内で撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung Hoon) [東京 4日 ロイター] - 日経平均の上げ幅が400円を超えた。1万9500円台を回復し、取引時間中では昨年12月21日以来、2週間ぶりの高値水準を付けている。1ドル118円台までドル高/円安方向に振れた為替が支援材料となり、主力外需株は一段高となった。
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