稲田防衛相とＮＡＴＯ事務総長が会談 連携で一致 | NHKニュース
ベルギーを訪れている稲田防衛大臣は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の事務総長と会談し、アメリカのトランプ次期政権が発足することを踏まえて、日本とＮＡＴＯとの防衛協力をさらに強化していくため、引き続き連携していくことで一致しました。 この中で稲田大臣は、「日本とＮＡＴＯは、共通の価値観や戦略的利益を共有しており、協力の重要性は高まっている。日米同盟は、日本の安全保障の基軸である一方、ＮＡＴＯは、ヨーロッパとアメリカを結ぶ重要な同盟システムだ」と述べました。そのうえで稲田大臣は、今月２０日にアメリカのトランプ次期政権が発足することを踏まえ、「アメリカが国際社会の主要なプレーヤーとして、世界の平和と安定に関与し続けることが重要だ」と述べ、両氏は、日本とＮＡＴＯとの防衛協力をさらに強化していくため、引き続き連携していくことで一致しました。 また両氏は、安全保障上の課題に対処していくため、海賊対処などの
〔マーケットアイ〕外為：ドル一時115円半ばまで下落、米大統領選後の1日の下げ幅で最大
［東京 ５日 ロイター］ - ＜１６：１３＞ ドル一時115円半ばまで下落、米大統領選後の1日の下げ幅で最大 ドルは一時１１５．５７円まで下落。午前の高値から１．８６円の下げとなり、昨年１１月初旬の米大統領選後で、ドル／円の１日の下げ幅としては最大となった。 海外ファンド勢を中心とするドルロングの巻き戻しが、ドル相場押し下げの急先鋒となっているとみられ、ドルは対円のみならず、対ユーロ、対英ポンド、対人民元などで大幅に下落している。 市場では「米トランプ政権の政策を先取りした動きも出ているのではないか。米国の多国籍企業を国内に呼び戻すのであれば、為替政策の帰結は、ドル高容認とはならないだろう」（ＦＸ会社）との意見が出ていた。 米自動車大手フォード・モーター は３日、メキシコでの新工場建設計画（１６億ドル規模）を取り消し、ミシガン州の工場に７億ドルを投資し７００人を新規雇用すると発表した。メキ
米議会、現政権で成立した規制の一括無効化へ 下院で法案可決
１月４日、米下院は、オバマ政権下で最近法制化された規制を一括で無効化する権限を議会に付与する法案を可決した。連邦規制の緩和に向けた共和党の動きが加速している。写真はワシントンで昨年１２月撮影（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米下院は４日、オバマ政権下で最近法制化された規制を一括で無効化する権限を議会に付与する法案を可決した。連邦規制の緩和に向けた共和党の動きが加速している。 共和党が過半数を占める下院で可決されたのは、大統領の任期終盤に法制化された連邦規則「ミッドナイト・ルール」を阻止する法案。 上院も同様の法案を検討するとみられるが、可決には民主党議員から８票を確保する必要があり、難航が予想される。 議会評価法の下、議会は連邦政府が公布した規制を一定の期間に評価する権限を有する。このため、昨年５月以降に承認された連邦規制は、共和党が
アップル、ソフトバンク基金への出資を確認 10億ドル
１月４日、米アップルは、ソフトバンク・グループが設立するテクノロジー分野向け基金に１０億ドル出資する計画を確認した。写真はアップルのロゴ。スイス・チューリヒで昨年１１月撮影（２０１７年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［４日 ロイター］ - 米アップルAAPL.Oは４日、ソフトバンク・グループ9984.Tが設立するテクノロジー分野向け基金に１０億ドル出資する計画を確認した。 アップル広報のジョシュ・ローゼンストック氏はロイターに対し、「新基金がアップルにとり戦略上重要となり得るテクノロジーの開発を加速させると確信している」と語った。 ロイターは１２月に関係筋の話として、アップルが出資についてソフトバンクと協議したと報じていた。 ソフトバンクは同基金に２５０億ドル以上を出資すると表明しており、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）も最大４５０億ドル出資する方
トランプ次期政権の財政政策でインフレリスク増大＝ＦＯＭＣ議事要旨
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した昨年１２月１３─１４日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、ほぼ全てのメンバーがトランプ次期政権の財政刺激策に伴って経済成長が加速し得ると考えており、利上げのペースが速まるとの見方も多いことが示された。 議事要旨は、トランプ次期大統領が掲げる減税やインフラ投資、規制緩和に関するＦＲＢ内部の見方が、どれだけ幅広くシフトしているかを示した。 政策当局者は、こうした次期政権の政策の先行きは不透明だが、実行されればインフレ高進を招き、ＦＲＢはより積極的な利上げを強いられることになるのは明白だとしている。 議事要旨は「約半分の参加者は、より拡張的な財政政策を自らの先行き見通しに組み込んだ」と言及。「ほぼ全員が経済成長の見通しの上振れリスクが増したとした」とも記載した。１２月１３－１４の両日に開かれた会合には１７
16年国内新車販売1.5％減、5年ぶり500万台割れ 12月は7.6％増
１月５日、２０１６年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年比１．５％減の４９７万０２６０台だった。２年連続で前年を下回り、東日本大震災のあった１１年以来５年ぶりに５００万台の大台を割り込んだ。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京 ５日 ロイター］ - ２０１６年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年比１．５％減の４９７万０２６０台だった。２年連続で前年を下回り、東日本大震災のあった１１年以来５年ぶりに５００万台の大台を割り込んだ。愛知製鋼の爆発事故、熊本地震で生産が遅れたほか、昨年４月以降の三菱自動車7211.Tによる燃費不正問題の販売停止などが響いた。 １２月単月では前年同月比７．６％増の３９万７５３６台と２カ月連続でプラスとなった。新車効果などが寄与した。
16年新車販売、5年ぶり500万台割れ 軽が不振 - 日本経済新聞
自動車販売会社の業界団体が5日発表した2016年の新車販売台数は497万260台と5年ぶりに500万台を下回った。15年比1.5%減と前年実績割れは2年連続。排気量が660cc超の登録車は15年実績を上回ったものの、軽自動車の落ち込みを補えなかった。新車販売に占める軽の割合は34.7%と、過去10年で最低の水準となった。登
揺らいだ「年3回」、ドル売り招く - 日本経済新聞
2017年は3回利上げに動く――。米連邦準備理事会（FRB）自身が昨年12月米連邦公開市場委員会（FOMC）で示した政策見通しは、米国時間の4日に公表した議事要旨を読み解くと、それほど確信を持って示されたものではないようだ。肩すかしを食らった外国為替市場ではドル売りが優勢になっている。5日午前の円相場は1ドル=116円台前半で推移。前日夕方と比べて1円70銭程度円高・ドル安だ。「FRBの利上げ
75歳で高齢者、65歳は「准高齢者」 学会提言 - 日本経済新聞
日本老年学会などは5日、現在は65歳以上と定義されている「高齢者」を75歳以上に見直すよう求める提言を発表した。医療の進展や生活環境の改善により、10年前に比べ身体の働きや知的能力が5～10歳は若返っていると判断した。前期高齢者とされている65～74歳は、活発な社会活動が可能な人が大多数だとして「准高齢者」に区分するよう提案。社会の支え手と捉え直すことが、明るく活力ある高齢化社会につながるとし
日本では所得格差も貧困意識も拡大していない決定的データ
統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 日本ではなぜか使われない 所得格差の国際的な標準指標 私は常々、日本については、国際的な標準指標で所得格差
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://blog.ushinomiya.co.jp/blog/data/blog_img/5292_5_org.jpg
http://blog.ushinomiya.co.jp/blog/data/blog_img/5292_1_org.jpg
