2020年東京オリンピックの準備状況を確認する調整委員会のトップ、IOC=国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長がNHKの単独インタビューに応じ、「経費はもっと削減できる。実現すれば、適正なコストで大会が開催できる、すばらしい事例になる」と期待を話しました。 この中で、コーツ副会長はまず、組織委員会が去年12月に、1兆6000億円~1兆8000億円になると試算した大会全体の経費について、「これまでも努力しているがもっと削減できる」と話しました。 そのうえで「一つ一つの競技会場を見ていく必要がある。オリンピックの前の年からテスト大会が本格的に始まるが、本番と同じレベルの準備をする必要はない」と述べ、それぞれの施設の大会運営の実績や状況に応じて使用期間をより短縮するなどして、経費を削減できるという考えを示しました。 さらにコストの面から、オリンピック招致を取りやめる都市が相次いでいること
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アメリカのトランプ大統領の就任に向けて政策全般の立案の指揮に当たった政権移行チームの幹部が、NHKの単独インタビューに応じました。この中でこの幹部は、中東など7か国の人たちのアメリカへの入国を一時的に禁止した大統領令は、テロ対策を強化するためこれらの国の人たちの入国を再検討することが狙いだったとしたうえで、省庁間の調整がうまく進まなかったことが混乱につながったという見方を示しました。 マチダ氏は、政権移行チームの中の政策実施チームの責任者として、およそ200人のスタッフを率いて、政策立案に当たり、トランプ政権の政策面の設計士とも言える人物です。 マチダ氏は2日、NHKの単独インタビューに応じ、新しい政権の政策の優先度を国民に示すため、200を超える大統領令を作成してホワイトハウスに提出したことを明らかにしたうえで、「苦労したのはメキシコとの国境の壁と、中東など7か国の人たちの入国禁止に関す
東京都の築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転決定時の知事だった石原慎太郎氏が3日、都内の日本記者クラブで記者会見した。用地取得など一連の問題について「裁可した責任はある」と認めたが、詳細は「報告を受けていない」などと繰り返した。豊洲市場に関しては「完全に安全」と、「速やかに移転すべきだ。しないなら不作為の責任がある」と訴えた。石原氏の主な発言とやり取りは以下の通り。「座して死を待つ
3月3日、菅義偉官房長官は午後の会見で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の10-12月期運用実績が四半期として過去最高の10兆4973億円の黒字となったことについて「国民の老後の生活を支える年金の安定に大きく寄与する成果だ」と述べた。写真は都内で昨年4月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter ) [東京 3日 ロイター] - 菅義偉官房長官は3日午後の会見で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の10-12月期運用実績が四半期として過去最高の10兆4973億円の黒字となったことについて「国民の老後の生活を支える年金の安定に大きく寄与する成果だ」と述べた。 菅官房長官は、今回の運用益拡大について内外の好調な株式市場が背景にあると説明。政権交代以降の累積運用益も40.6兆円に達していると指摘したうえで、「運用結果に一喜一憂することなく、専門的視点で運用を行っていき
テロが頻発、難民移民問題には出口が見えず、英国のEU離脱など世界中が内向きで不安定な空気に包まれるなか始まった2017年。明日20日には、年始早々、その政策が注目されるトランプ次期米国大統領の就任式も予定されている。 今年は酉年、そして、米国初代大統領ジョージ・ワシントンが就任した1789年も酉年。だから、12年おきにやって来る酉年には、任期4年である大統領の就任式が必ずある。 時代の空気が政治家を選び、政治家の空気が時代を変える。 そこで、今回は、酉年に就任した米国大統領とともに、酉年の世界の空気を鳥瞰してみることにしよう。 米初代大統領も酉年に就任 1789年(己酉)、ドナルド・トランプ次期大統領の地元ニューヨークで就任式を行ったワシントンは、大陸軍総指令官という独立戦争の英雄。 しかし、戦争自体は、実質的に1781年、正式にも83年のパリ条約で終了しており、この年、世界を揺るがす最大
2月3日、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国国民の入国を90日間禁止する、などとした「外国人テロリストの米国入国からの国家の保護」と題する大統領令に対し、ワシントン州連邦地裁が一時差し止めを命じた。 その即時効力停止を求めるドナルド・トランプ政権の申し立ては連邦控訴裁が退けたものの、双方に意見書などの提出を求めており、米国の「国境」をめぐる混乱が続いている。 1763年、最後の植民地戦争「フレンチ・インディアン戦争」が終わったとき、英国領「13植民地」の西の果てはアパラチア山脈だった。 「ポンティアック戦争」(ポンティアックとはオタワ族の有力酋長の名前)が続いていたこともあり、先住民との対立の激化を恐れた英国が、フランスから得たミシシッピ川東岸まで広がる「Indian Reserve」とも呼ばれる地への植民者の移住を禁じていたのだ。 とはいえ、英国王ジョー
ニューヨーク生まれニューヨーク育ちのドナルド・トランプ候補が、ニューヨークが政治基盤のヒラリー・クリントン候補を破った今回の大統領選挙。しかし、ニューヨーク州での結果は59.0%対36.5%、クリントン候補の圧勝だった。 投票後、ニューヨーク市内では、反トランプデモが続き、ヘイトクライムが急増している。11月20日、アンドルー・クオモ・ニューヨーク州知事は、警察にヘイトクライム対策班を創設することを発表、さらに「移民を国外退去させるというのなら、(移民である)私から始めろと言おう」とも語ったという。 世界の経済の中心ニューヨークには、様々な文化が混在、出身地も多様な、多くの民族が暮らす。桁外れの金持ちセレブもホームレスも日常的に目にし、格差や差別もあらわな、価値観も多種多様なメトロポリスである。 そんな24時間眠らぬ街には、「アメリカン・ドリーム」実現を胸に、国内外至る所から多くの人がやっ
選挙期間中、数々の暴言で物議をかもしながらも、ドナルド・トランプ次期米国大統領が、重ねてきた主張の大きな柱が、米国メキシコ国境に壁を築くというものだった。 反対意見は根強いものの、支持も多いこの「公約」について、当選早々、放送されたテレビインタビューで、一部フェンスのような簡易建造物とする可能性も示唆したが、一部地域は壁を造る方がいい、とも語った。 現実には、ドローンを使ったバーチャルな壁、という声も聞かれるが、これまで使われてきたものは、その有効性に疑問符がつく、とも言われている。 壁の建設費はメキシコに負担させるとも語っていたが、8月のエンリケ・ペニャ・ニエト・メキシコ大統領との会談では、その話は出なかった・・・。 国境の街、エルパソ メキシコとの国境の街、テキサス州エルパソ。 新居に引っ越してきたチャーリーは、妻の親友の夫キャットの勤務する国境警備隊で働くことになった。 一方、リオ・
「Make America Great Again」「America First」と訴え、過激な発言を繰り返してきたドナルド・トランプ候補が次期米国大統領当確となった11月9日未明、勝利演説を行った。 今回、勝敗を大きく左右したのが、かつて重工業や製造業が集中した、中西部から北東部あたりの「ラストベルト(Rust Belt)」(Rustは金属の錆の意)での勝利。経済不振で雇用と人口の減少に悩む、民主党色の濃かった多くの地域で、トランプ票が予想を覆す伸びを見せたのである。 ペンシルベニア州ピッツバーグの荒廃した製鉄所跡。 ピッツバーグの幻想 アミューズメントパーク建設計画をおし進めていた日本人実業家が重傷を負っている姿で発見される。1人の労働者が自首、正当防衛だと言うが、行方不明となっていた実業家の米国人妻が、その男との関係を告白する電話を警察にかけてきて・・・。 「ラストベルト」の名そのも
米ニューヨークで、米大統領選の開票結果に落胆した様子を見せるヒラリー・クリントン氏の支持者(2016年11月8日撮影)〔AFPBB News〕 投票前はヒラリー・クリントン候補有利が伝えられており、英国のEU離脱の国民投票の例もあるとはいえ、地図が次々と共和党の「Red(赤)」で塗られ、民主党の「Blue(青)」が伸び悩む開票速報を見ながら、つくづく、選挙は蓋を開けてみなければ分からない、と感じた1日だった。 もちろん、確実に票を読める地域もある。伝統的に共和党は非都会・農業地帯に強く、民主党は都会・工業地帯に地盤をもつ傾向があり、それぞれ伝統的な「Red State(赤い州)」「Blue State(青い州)」と言える地域を持っているからだ。 だから、命運を握るのは、残る接戦州「Swing State(揺れ動く州)」となる。 時代とともに多少変動はあるが、今回も、フロリダ、コロラド、アイ
ホワイトハウスの大統領執務室で、署名したTPP離脱に関する大統領令を掲げるドナルド・トランプ大統領(2017年1月23日撮影)〔AFPBB News〕 1月20日、ドナルド・トランプ第45代米国大統領の就任式が行われた。新大統領に反発する民主党下院議員など60人ほどが欠席し、近くでは抗議デモ。全米はおろか、世界80か国ほどで抗議デモが行われたという。 さらに、議会議事堂前に集まった人々が8年前のバラク・オバマ新大統領就任式の時に比べずっと少ないことを写真を並べ伝えたことをめぐり、新大統領はメディアを批判している。 今や、誰もが苦もなく世界中に動画を発信できる時代だが、大統領就任式が初めて映像に収められたのは120年前のこと。19世紀最後の酉年である1897年(丁酉)3月、第25代大統領ウィリアム・マッキンリーの就任式だった。 いまだ「映画誕生」から1年ほどしか経過していない頃のこと。単なる
政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が再燃したウクライナ東部。ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランス4か国外相による会談で、2月20日、新たな停戦に入ったが、戦いはやまない。 その一方で、身分証明など、住民の文書のロシア国内での承認に関する大統領令にウラジーミル・プーチン大統領が署名。ドネツク、ルガンスク両州の一部地域は、いまなお、ウクライナ政府がコントロールできない状況にある。 出口の見えない難民移民問題、頻発するテロ、英国のEU離脱、ドナルド・トランプ米新大統領誕生など激震の世で忘れられがちだが、ロシアとEUの綱引きパワーゲームは続いている。 東欧ではロシアへのシフトが続く。 2月初め、「ロシアとEUの新しい関係を期待する」と語ったハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相との会談でプーチン大統領はエネルギー協力拡大を表明。1月末、ブルガリアでは、決選投票を大差で制した親露派ルメン・ラデフ新大統領
ニコラエ・チャウシェスク独裁政権を崩壊へと追い込んだ1989年12月の革命以来の大規模な抗議行動は、昨年12月、政権奪回したばかりのソリン・グリンデアヌ首相の社会民主党(PSD)政権が、刑務所の過密化対策を理由に、汚職金額が4万4000ユーロを超えなければ禁固刑に処せられない、としたことから始まった。 「泥棒!」と叫ぶ者もいる。リヴィウ・ドラグネアPSD党首の写真を持った者もいる。 私腹を肥やす政治家や高官、特に、2万4000ユーロの汚職疑惑に問われているドラグネア党首救済策だ、と国民の怒りが爆発したのである。 汚職まみれのコネ社会ルーマニア 政府は法令撤回、しかし、修正案の提出もささやかれており、抗議活動は続いている。 デモ発生とほぼ時を同じくして、日本での劇場公開が始まった『エリザのために』(2016)には、汚職まみれのルーマニアのコネ社会の現実が映し出される。 暴漢に襲われ、動揺する
福島県にある東京電力福島第1原子力発電所(2016年2月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News〕 間もなく東日本大震災から6年がたつ。震災の傷は癒えつつあるが、福島第一原発事故で今なお約9万人の避難者が帰宅できない。他の地域に移った子供は「放射能いじめ」にあうという。最近マスコミはその報道に熱心だが、6年前に彼らがどういう報道をしたか、覚えているだろうか。 『AERA』は2011年3月28日号の「放射能がくる」という全ページ特集で「首都圏が放射能で壊滅する」と報道し、朝日新聞の「プロメテウスの罠」という長期連載では「原発事故で鼻血が出た」という類の放射能デマを執拗に繰り返した。この6年は、日本人がいかにマスコミの「空気」に弱いかを示した。 「原発の運転資格」を否定する朝日新聞 朝日新聞3月2日の社説は「東電と原発 運転する資格があるか」と題し
行き場失う保守派の仏有権者-「右派から極右」の流れに至る恐れも Mark Deen、Helene Fouquet フランス大統領選挙の中道・右派陣営候補、フィヨン元首相の苦境が深まる中で、保守の有権者は行き場をなくしつつある。サッチャー英元首相の改革手法をフランスに持ち込もうとしていたフィヨン氏の支持低下で、中道のマクロン前経済相と極右のルペン国民戦線(FN)党首のいずれにも票が流れ込みそうだ。 フィヨン氏は公金流用の疑いをめぐる捜査が本格化するに伴い撤退の観測が高まる中、1日の記者会見でこれを否定。選挙戦を継続すると重ねて表明した。撤退否定はこの1カ月で2回目となる。 だが、訴追されれば選挙から撤退するという公約を破ったなどとして主要アドバイザーを務めていたルメール元農業・食料相が陣営を去ったほか、共和党議員3人が離反。議員27人を抱え、同党と行動を共にすることが多い民主独立連合(UDI
3月1日、英国のEU離脱(ブレグジット)問題は、水面下の駆け引きにとどまる「偽りの戦争」の段階からついに「実戦モード」に突入する。写真は英国旗。ロンドンで昨年6月撮影(2017年 ロイター/Toby Melville) [ブリュッセル 1日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)問題は、水面下の駆け引きにとどまる「偽りの戦争(phony war)」の段階からついに「実戦モード」に突入する。場合によっては悲惨な事態になるだろう。 メイ英首相は今月、EUに正式に離脱を通告する方針。これを受けてEUは4月に首脳会議を開催する見通しで、加盟各国は交渉の行方に影響する決断を迫られる。これが英国が最初に交渉すべき項目や、後回しにしなければならない問題、そして交渉自体の枠組みなどを左右する可能性がある。あるEU高官は「非常に重い政治判断になるだろう」と述べた。
3月2日、トランプ米大統領は、米株市場が史上最高値を更新したことを歓迎するツイートを投稿した。1日撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)
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