ビットコイン広がる用途 誕生8年、国内30万店に - 日本経済新聞仮想通貨の奔流が日本に押し寄せ始めた。外食や小売りなど買い物に使える店舗は増え続け、メガバンクなど既存の金融勢力は関連技術を取り込もうと合従連衡を急ぐ。不動産や貿易など様々な情報の管理が仮想通貨の中核技術、ブロックチェーンを使うようになるとの予測もある。ビットコインは誕生から8年。22日には最高値を付けた。仮想通貨が変える金融・社会の最先端を追う。4月下旬、東京都庁近くの日本瓦斯本社。1階ロビ
安倍首相「対日直接投資の低さ課題」、投資拡大呼びかけ
５月２２日、安倍晋三首相（写真）は、米ボストン・コンサルティング・グループが都内で主催したイベントで講演した。安倍政権で訪日観光客の増大は成功したが「対日投資の低さは課題」として、日本への投資拡大を呼びかけ、「日本は成長センターであるアジアへのゲートウェー」と訴えた。写真は１４日官邸で撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、米ボストン・コンサルティング・グループが都内で主催したイベントで講演した。安倍政権で訪日観光客の増大は成功したが「対日投資の低さは課題」として、日本への投資拡大を呼びかけ、「日本は成長センターであるアジアへのゲートウェー」と訴えた。 政権としても、高度人材への永住権付与「日本版グリーンカード」などの施策を打ち出し、日本への人材と投資の誘致を進めていると強調した。
中国との首脳会談、脅しなく友好的だった＝フィリピン外相
５月２２日、フィリピンのカエタノ外相は、ドゥテルテ大統領と中国の習近平国家主席による前週の会談について、脅しや警告はなく率直かつ友好的な協議が行われたと説明した。写真は中国・北京で行われた両首脳の会談。１５日撮影（２０１７年 ロイター／Etienne Oliveau） ［マニラ ２２日 ロイター］ - フィリピンのカエタノ外相は２２日、ドゥテルテ大統領と中国の習近平国家主席による前週の会談について、脅しや警告はなく率直かつ友好的な協議が行われたと説明した。 首脳会談を巡っては、ドゥテルテ大統領が講演で、南シナ海でフィリピンが石油掘削を進めた場合、中国とフィリピンは戦争になると習主席から警告を受けたと述べた。 カエタノ外相は記者団に対し「会話は極めて率直だった。相互の尊重・信頼が見られた」と語り、会話は「戦争をすると互いを脅すのではなく、いかに対立を回避し地域の安定を実現するかという文脈で行
東京都の入札制度見直し 業者から批判相次ぐ | NHKニュース
東京都の小池知事が進める入札制度の大幅な見直しについて、業界団体から意見を聞くヒアリングは、最終日となった２２日も業者から「過剰な低価格競争によって、工事の品質低下や労働者の待遇悪化を招き、都民のためにならない」などと批判が相次ぎました。 この中で、今回の見直しで競争性を妨げているとして、不当なダンピングを防ぎ、工事の品質を確保するために設けていた最低制限価格が撤廃されることについて、業者から「過剰な低価格競争が引き起こされ、工事の品質低下だけでなく、労働者の待遇悪化も懸念される。結果として都民のためにならない」と批判が相次ぎました。 今回の見直しをめぐっては、都側が中小企業の育成など多様な価値観が損なわれると懸念を示したのに対し、小池知事が起用する外部の有識者らが競争性の確保を優先すべきだと主張し、導入が決められています。 小池知事は「見直しは大型工事に限定し、中小企業への配慮も適切に行
高齢者世帯の約３割 １８年後には生活保護水準下回るおそれ | NHKニュース
１８年後の２０３５年には、高齢者世帯のおよそ３割が収入や貯蓄が不足して生活保護の水準を下回るおそれがあるという推計を民間の研究機関がまとめました。 それによりますと、１８年後の２０３５年には、収入が生活保護の水準を下回り、貯蓄が不足して平均寿命まで生活水準を維持できない「生活困窮世帯」が、３９４万世帯余りに上るとしています。 また、平均寿命を超えたり、病気で入院したりした場合に、生活保護の水準を維持できなくなるおそれがある、いわゆる予備軍は１６７万世帯余りに上り、これらを合わせるとおよそ５６２万世帯となり、高齢者世帯の２７．８％を占めるとしています。 生活困窮世帯すべてに生活保護を支給した場合の給付額は、２０１５年度のおよそ１兆８０００億円から、４．９倍に当たる８兆７０００億円に増加するということです。 日本総合研究所調査部の星貴子副主任研究員は「バブルの崩壊やリーマンショックなどで老後の
生産性の向上に向け 新たな協議会発足へ | NHKニュース
政府は、生産性の向上に向けて、自動車産業などの製造業で培われたノウハウを、サービス業など、ほかの分野にも広げる国民運動を展開したいとして、安倍総理大臣をトップに、経済界や業界団体の代表などからなる新たな協議会を発足させる方針を固めました。 こうした中、政府は、自動車産業などの製造業で培われたノウハウを、サービス業など、ほかの分野にも広げる国民運動を展開したいとして、安倍総理大臣をトップとする新たな協議会を発足させる方針を固めました。 協議会には経済界や業界団体の代表などが参加する予定で、今週、総理大臣官邸で開かれる初会合には、経団連の榊原会長や連合の神津会長らも出席する予定です。 このほか、政府は、生産性の向上に向けて、業種別にノウハウをまとめた「指針」を策定するとともに、来年度予算案の概算要求で生産性の向上を重点分野に掲げるなど、支援措置を講じていく方針です。
トランプ大統領の前ＦＢＩ長官巡る発言、高官が擁護
５月２１日、マクマスター大統領補佐官（左）とティラーソン国務長官（右から２人目）は、米大統領は、ロシアとの協力分野を見つけることができない理由を説明するために、ロシア外相との会談でコミー前ＦＢＩ長官の解任を取りあげたと説明した。ホワイトハウスで１８日撮影（２０１７年 ロイター／Yuri Gripas） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - トランプ政権の２人の高官は２１日、米大統領は、ロシアとの協力分野を見つけることができない理由を説明するために、ロシア外相との会談でコミー前米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任を取りあげたと説明した。 マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はＡＢＣテレビ番組で「会話の要旨は、この件があまりにもニュースになっており、そのため大統領は、ロシアと協力分野を共にみつけるという点で身動きができないと感じているということだ」と語った。 ティラーソン国務長官はＦＯ
コラム：「ペンス大統領」ならどうなるか、投資家は頭の体操を
［ニューヨーク １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - マイク・ペンス米副大統領だったらどうするだろう──。世界の投資家はそんな風に考えを巡らせるかもしれない。ロシアの米大統領選関与疑惑に関する捜査に特別検察官が任命されたことを受け、ワシントンではトランプ大統領に対する弾劾が実現する可能性も意識され始めた。 ５月１８日、ロシアの米大統領選関与疑惑に関する捜査に特別検察官が任命されたことを受け、ワシントンではトランプ大統領に対する弾劾が実現する可能性も意識され始めた。写真は、トランプ氏が弾劾され、大統領の職を追われた場合、政権を担うことになるペンス副大統領。ワシントンで９日撮影（２０１７年 ロイター/Joshua Roberts） トランプ氏がホワイトハウスを追われる可能性は依然として高くはないかもしれない。しかし、問題のある政権運営は、危機管理上、さまざまな可能性を想定するのに
首相 年内に自民改憲案取りまとめ ９条改正目指す考え | NHKニュース
安倍総理大臣は２１日夕方、ニッポン放送の番組収録で、先に憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を示したことに関連して、年内に自民党としての改憲案を取りまとめたいとしたうえで、憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示しました。 これに関連して、安倍総理大臣は「自民党の憲法改正に向けての責任者である保岡本部長は『年内にはまとめたい』という意欲を示しており、この機運が盛り上がっていけばと思う。まずは党内でしっかりと議論して、年内に案をお示しできればと思う」と述べ、年内に自民党としての改憲案を取りまとめたいという考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「大災害があったり、万が一、海外からの侵略にあった時、命をかけて国民を守るのは自衛隊の諸君だが、自衛隊の存在について、いまだに違憲かどうかという議論がある。これに終止符を打つのは、やはり私たちの世代の責任ではないか」と述
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トランプ大統領のテロ撲滅訴えにイスラム諸国も同調 | NHKニュース
送金に利用も、「業務用ブロックチェーン」で本命争い - 日本経済新聞
ＲＣＥＰ 経済事情の違いに配慮しながら交渉主導 経産相 | NHKニュース
トランプ大統領 イスラム諸国と連携してテロと戦う決意 | NHKニュース