「間違い」「失望」米でSNSに批判 パリ協定離脱 - 日本経済新聞「間違い」「失望した」――。トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したのを受け、米国を代表する企業経営者の批判の声がSNS（交流サイト）で飛び交っている。電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はツイッターで大統領への助言委員会委員を辞めると表明。他社も軒並みトップがコメントを発信し、ネット空間で拡散している。■「中国もクリーンに動くのに」
獣医学部新設「抵抗すべきだった」 前川前次官に聞く - 日本経済新聞
学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画を巡り、前文部科学次官の前川喜平氏が2日、東京都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。学部新設は「内閣府に押し切られた。行政のあり方として非常に問題がある」と主張。次官在任中に「私自身がもっと抵抗する姿勢を見せるべきだった。じくじたるものがあり反省している」と語った。特区による獣医学部新設の方針は石破茂氏が地方創生相だ
財政健全化へ、債務残高対ＧＤＰ比を併記 骨太方針の素案
６月２日、政府は経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相＝写真）を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の素案を議論した。５月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ - 政府は２日、経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の素案を議論した。素案では、財政健全化目標について、２０２０年度までの基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化に加え、「同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げをめざす」と併記した。 これまでの表現を修正し、債務対ＧＤＰ比の重要性を強調した。 骨太方針は週明けに与党との調整に入り、６月９日に閣議決定する。財政健全化を巡っては、昨年の骨太方針で「２０２０年度までのＰＢ黒字化、その後の債務対ＧＤＰ比の安定的な引き下げをめざす」としていた。 今回、「同時に」との文言に置き換えたことについて、内閣府幹部は「財政健全化目標の
焦点：米インフラ投資、新幹線も進展なし 日本企業に高いハードル
６月２日、トランプ政権が発足し、米国内のインフラ投資が活発化するとの予想から、日本国内でも対米インフラ投資への期待感が、今年２月の日米首脳会談後に盛り上がった。だが、実態は日本企業にとって想定以上に厳しそうだ。写真は米カリフォルニア州サンディエゴの高速道路。２０１６年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Mike Blake） ［東京 ２日 ロイター］ - トランプ政権が発足し、米国内のインフラ投資が活発化するとの予想から、日本国内でも対米インフラ投資への期待感が、今年２月の日米首脳会談後に盛り上がった。だが、実態は日本企業にとって想定以上に厳しそうだ。最も有望視された新幹線案件も進ちょくがなく、他の分野も高いハードルが目立つ。
米大統領はパリ協定巡るＭＩＴ研究誤解、科学者らが引用に反論 | ロイター
６月１日、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したＭＩＴの研究をひどく誤解していると述べた。写真はワシントンで撮影（２０１７年 ロイター／KEVIN LAMARQUE） ［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したＭＩＴの研究をひどく誤解していると述べた。 ロイターが閲覧したホワイトハウスの資料によると、大統領は、２０１６年４月にＭＩＴが発表した研究に基づき「パリ協定を参加国全部が完全に実行したとしても、２１００年までに地球の気温が０．２℃下がるにすぎないと推定されている。極めて小さい値だ」と演説した。 ＭＩＴの研究は「パリ協定はどの程度の効果をも
コラム：トランプ氏の「オウンゴール」にほくそ笑む中国
［ローンセストン（オーストラリア） ２日 ロイター］ - トランプ米大統領が地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」の離脱を表明したことと、それに対する国際社会の反応を見て、中国の習近平国家主席がほくそ笑んでいる姿は想像に難くない。 米国の離脱決定は予想されていたが、これで気候変動に関する世界的取り組みの指揮が中国に移ったことが確認された。トランプ大統領の行動によって、米国の国際的影響力が損なわれそうな一方で、習国家主席は臆することなく指導的立場に就き、自国の利益を世界中で推し進めることができるようになった。 習氏にとって何より幸いなのは、自身は一切代償を払っていないことだ。トランプ氏がたった一人で自国に傷を負わせたのだから。 習氏は５月半ば、北京で開いた現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議を成功させ、ここ数週間は良いこと続きだ。 中国の李克強首相は１日、メルケル・ドイツ首相との会
米大統領様 温暖化対策重視するビジネスの流れは変わりません | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領がパリ協定から脱退する方針を決定したと発表したことについて、専門家は「極端な判断をしたことは非常に残念だが、世界全体で対策を進めるという機運はビジネスでも醸成されている」と述べ、温暖化対策を重視する世界のビジネスの流れは変わらず、トランプ大統領も現実に直面し態度や方針を変える可能性があると指摘しています。 そのうえで、この数年、世界の投資家が環境問題に取り組む企業に積極的に投資する動きが見られることから、「世界全体で温暖化対策を進めていくという機運がビジネスでも醸成されているので、温室効果ガスの排出量を減らすという流れはアメリカ一国の判断で変わるものではない」と述べ、温暖化対策を重視する世界のビジネスの流れは変わらず、トランプ大統領もその現実に直面する可能性があると指摘しています。 さらに、パリ協定の規定で発効から３年後の２０１９年１１月までは脱退を通告できないこと
北朝鮮 日本版ＧＰＳ衛星は「事実上の偵察衛星」 | NHKニュース
北朝鮮は日本版ＧＰＳ衛星の「みちびき」が１日、打ち上げられたことについて「事実上の偵察衛星だ」と主張し、日本を批判したうえで、「われわれが何を打ち上げようと、それが日本の領空を越えようと、日本がとやかく言うことはできない」として、弾道ミサイルの発射を続ける姿勢を強調しました。 そして、北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称している事実上の長距離弾道ミサイルの発射に関連して、「われわれの平和的な衛星の打ち上げに言いがかりをつけてきたアメリカと追従勢力らが、日本の打ち上げについて何も言わないのは二重基準の極致だ」と非難しました。 そのうえで「今やわれわれが何を打ち上げようと、それが日本の領空を超えようと、日本がとやかく言うことはできない」として、弾道ミサイルの発射を続ける姿勢を強調しました。
日銀の総資産 初めて５００兆円突破 ＧＤＰに匹敵 | NHKニュース
日銀が保有する資産が先月末時点で初めて５００兆円を超えたことがわかりました。これは国の経済規模を示すＧＤＰ＝国内総生産に匹敵する額で、大規模な金融緩和で国債などを大量に買い入れていることで、日銀の総資産は膨らみ続け、今後の金融政策への影響が懸念されています。 これは国の経済規模を示すＧＤＰに匹敵する額で資産の内訳は国債が４２７兆２４９５億円で全体の８５％を占め、このほかＥＴＦが１３兆９６０３億円、ＲＥＩＴ＝不動産投資信託が３９４０億円となっています。 日銀は、去年９月に長期金利に誘導目標を設け、金融緩和の柱を市場に供給する資金の「量」から「金利」に移すことを決めましたが、物価目標の達成に向け引き続き国債などを大量に買い入れていて資産規模は今後さらに膨らんでいきます。 このため今後、日銀が異次元とも呼ばれる今の金融緩和を縮小して通常の状態に戻す、いわゆる「出口政策」の局面に入った場合、金利の
民進・山井氏 「お友達優遇内閣」と批判 | NHKニュース
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、安倍政権を「お友達優遇内閣だ」と批判したうえで、真相究明のため、文部科学省の前の事務次官の証人喚問などを引き続き与党側に求めていく考えを強調しました。 これについて、民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、「安倍総理大臣は、『関わっていたら責任を取る』と言っていたが、関わっていた可能性が極めて濃厚になっている。第１次安倍政権は『お友達内閣』ということで問題になったが、今も『お友達優遇内閣』と言える」と述べ、批判しました。 そのうえで、山井氏は「このまま真相を隠して逃げきることは許されない。真相を究明するために、国民に見える形での証人喚問を粘り強く交渉していきたい」と述べ、前川氏の証人喚問などを引き続き与党側に求めていく考えを強調しました。
民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判〈週刊朝日〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース
「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。 「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員） これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声があ
プーチン大統領：トランプ氏のような人物は好き、関係改善実現したい
プーチン大統領：トランプ氏のような人物は好き、関係改善実現したい John Fraher、Ilya Arkhipov ロシアのプーチン大統領はトランプ米大統領のような人物が好きだと表明した。トランプ氏を巡っては米政界で議論が渦巻き同氏は厳しい状況に置かれているが、それでもプーチン氏は良好な関係構築に意欲を示した。 プーチン氏はサンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで外国人記者団に対し、トランプ氏を「真っすぐで率直な人物」だと評価。「トランプ氏を普通の政治家と同じカテゴリーに入れることはできない。個人的にはそれは利点だと思う。新鮮な発想の持ち主だ」と続けた。 ただ、トランプ氏とは電話で会話したことしかないため適切な印象を抱くのは難しいとし、「知らない人間を友人と呼ぶことはできないだろう。直接会ったことはまだない」と付け加えた。 両者は７月にドイツ・ハンブルクで開かれる20カ国・地域（Ｇ
米パリ協定離脱「歴史的過ち」 批判広がる - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大塚節雄】トランプ米大統領によるパリ協定からの離脱表明を受け、米国内外で1日、強い反発が広がった。首都ワシントンでは抗議デモも発生。一方、炭鉱業が盛んな地域では歓迎の声も上がった。国連のグテレス事務総長は「とても失望する」との声明を出し「環境問題で米国がリーダーであるのは重要だ」とクギを刺した。「持続可能な未来へ米政府や米国のあらゆる関係者との連携に前向きだ」と指摘した。昨年
日銀バランスシートが500兆円突破 膨らむ出口リスクに警戒感 | ロイター 2017年6月2日
［東京 ２日 ロイター］ - 日銀のバランスシートが初めて５００兆円を突破した。２０１３年４月に導入した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）によって、市場から大規模な長期国債の買い入れを継続しているためだ。それでも目標とする物価２％への道のりは遠く、市場からは、バランスシートの膨張とともに、将来的な出口のリスクも膨らんでいる、との指摘が出ている。 日銀が２日に公表した営業毎旬報告によると、５月末現在の日銀の資産と負債の残高は５００兆８００８億円と初めて５００兆円を超え、ＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する規模に膨らんだ。１年前から約７５兆円増加し、ＱＱＥ導入前の２０１３年３月末の１６４兆３１２３億円と比べて３倍超となる。 資産サイドの国債の保有額は４２７兆２４９５億円と国債発行総額の４割程度を占める。特に、このうち長期国債は３９０兆１９１２億円となり、ＱＱＥ導入前の６３兆円程度から６倍超とハイペースの増
トランプ大統領、パリ協定離脱を発表 同盟国や米経済界に波紋
［ワシントン １日 ロイター］ - トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱すると発表した。残留を求めていた同盟国や米経済界首脳らの間には波紋が広がっている。 離脱は選挙公約通り。トランプ大統領はホワイトハウスで「米国は（パリ協定から）離脱する」と表明。同協定は同国の経済と雇用に打撃を与えると主張し、離脱は「米国の主権を改めて主張する」意味合いがあるとして「米国第一主義」を強調した。 大統領はさらに、「米国にパリ協定への残留を求めている国々は厳しい貿易慣行により米国に総額数兆ドルの負担を強いている。多くの場合、米国との軍事同盟への寄与が不十分だ」と述べた。 ただ、米政府が同協定への再参加、もしくは米国民と米企業にとってより公平な新たな条件について交渉を開始することも明らかにした。 米国の同盟国は遺憾の意を表明。フランス、ドイツ、イタリアの首脳は連名で声明
株が2万円回復、1年9カ月ぶり高値に：識者はこうみる
［東京 ２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は１年半ぶりに２万円台の大台を回復。終値では２０１５年８月１９日以来約１年９カ月ぶりの高値水準となった。ドル／円も１１１円台半ばに上昇後、底堅く推移した。 市場関係者の見方は以下の通り。 ＜クレディ・スイス証券 プライベート・バンキング本部ＣＩＯジャパン 松本 聡一郎氏＞ 日本株には出遅れ感があるほか、バリュエーションも高くない。１ドル１００円を割り込むような円高が進むとも予想していない。１１０円前後であれば、企業には「心地良い」水準だ。日経平均.N225の前回高値２万０９５２円（２０１５年６月２４日）が抵抗ラインになるとはみていない。 世界経済が成長を続ける中で、日本も輸出が伸び、設備の稼働率が上がってきている。設備投資も増えてきており、企業経営者のマインドも悪くない。期初に保守的な業績予想を示した企業が、今後上方修正する可能性も高まっ
日経平均は2万円台回復、米株でヒンデンブルグオーメン点灯か
［東京 ２日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２７９円２８銭高の２万０１３９円３１銭となり、大幅続伸した。前日の米国市場では主要株価３指数がそろって最高値を更新。良好な外部環境を好感した買いが入り、節目の２万円台を回復した。取引時間中としては「チャイナ・ショック」で株価が急落した２０１５年８月２０日以来、１年９カ月ぶりの高値を付けた。 米経済指標が堅調な内容となる中、米５月雇用統計の発表を今晩に控えながらも、日本株は上値追いの展開となった。節目突破を受け、リンク債による先物のヘッジ売りの圧力が外れたことも、上昇に拍車を掛けたとみられている。 業種別では証券が上昇率トップ。鉄鋼、銀行、石油関連が値上がり率で上位にランクインした。半面、食料品や情報・通信、水産・農林の３業種は下落。午前中の東証１部の売買代金は１．４４兆円超に膨らんだ。 岩井コスモ証券・投資情報セン
米ＡＤＰ民間雇用が予想大きく上回る、5月25.3万人増
６月１日、５月の米ＡＤＰ民間部門雇用者数の伸びは２５万３０００人で、市場予想を大きく上回った。写真はデンバーの就職フェア会場で２０１４年９月撮影（２０１７年 ロイター／Rick Wilking） ［１日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）と、ムーディーズ・アナリティクスが発表した、５月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数の伸びは２５万３０００人で、市場予想（１８万５０００人）を大きく上回った。 労働市場の需給が引き締まるなか、賃金の伸びが加速する可能性を示した。 前月の増加幅は、当初公表の１７万７０００人から１７万４０００人に下方修正した。昨年１０月以来の低水準だった。 ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「現下の労働市場（需給）がかなり引き締まっていくとの見方を踏まえれば、２０１８年にかけて賃金
ブレグジット交渉5年の公算、ＥＵは改革断行を＝ソロス氏
［ブタペスト １日 ロイター］ - 米著名投資家ジョージ・ソロス氏は１日、欧州連合（ＥＵ）は「存在の危機」に直面しており、英国の離脱交渉を長引かせて不可欠な改革の断行を怠るべきではないとの見解を示した。 「英国の離脱交渉は、ＥＵ自らが抱える存在の危機から注意をそらす」とし、原則２年の交渉期間以上の時間を要するのは確実で、「５年程度はかかるだろう」と述べた。 英国との交渉には「建設的な態度」で臨むと同時に、欧州はとりわけ若者層などに再び魅力ある存在となるよう、徹底した改革が必要とした。 またＥＵはユーロ圏を中核とする組織となり、非ユーロ圏のＥＵ加盟国は不利な立場に追い込まれていると指摘。 「多様なスピード」ではなく「多様な軌道」の欧州を目指すべきと述べ、様々な民主的選択を加盟国に認めることは広範なプラスの効果をもたらすとした。加盟国は国家主権を一段と譲渡するのではなく、より強く主張することを
民進、加計問題巡り特区廃止法案提出へ - 日本経済新聞
学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画を巡り、民進党は国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めた。31日に国会内で開いた党の調査チームの会合で、桜井充共同座長が明らかにした。特区の適用を停止し、政府に施行後2年以内に特区廃止を含め検討するよう義務付
誤差“数センチ” 日本版ＧＰＳがひらく未来｜NHK NEWS WEB
人工衛星からの電波で地上の位置を特定する「ＧＰＳ」。カーナビやスマートフォンに搭載され、いまや暮らしに欠かせないものになっています。しかし、実際にいる場所と地図上の表示がややずれてしまうという経験、皆さんもあると思います。ＧＰＳは、誤差が最大で１０メートルを超えることがあります。その誤差を、数センチにまで縮めるという日本版のＧＰＳ衛星「みちびき」が、６月１日、種子島宇宙センターから打ち上げられました。「みちびき」は、どのような世界をひらくのか、取材しました。（科学文化部・鈴木有記者 鹿児島局・島中俊輔記者 後藤祐輔記者） 世界で広く利用されているアメリカのＧＰＳ衛星は、もともと軍事用に開発されたもので、２０００年に民間に開放されました。アメリカのＧＰＳ衛星は、合わせて３１機あり、地球の上空、高度２万キロ付近を回っています。地上側では、３１機の衛星のうち、常に４機以上の衛星から電波を受信でき
小泉進次郎氏 ９条への自衛隊明記「当然だ」 違憲論争「放置おかしい」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の小泉進次郎衆院議員は１日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相（自民党総裁）が意欲を示す憲法９条の改正による自衛隊の存在の明記について「当然だ」と賛同した。 小泉氏は、自衛隊を「違憲」と指摘する憲法学者がいることに関しても「自衛隊が違憲かどうかという論争が起きている状況を放置し続ける方がおかしい」と述べ、論争に終止符を打つべきだと強調。「『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と主張する首相を支持した。 一方、学校法人「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設計画に関連し、焦点となっている国家戦略特区制度にも賛成の立場を表明した。特区と今回の問題は別だと強調し、「特区つぶしをしてはいけない」と訴えた。 小泉氏は、規制改革には関係省庁が「死にものぐるいで反対する」と述べた。その上で「役所間の調整ではにっちもさっちもいかないから、政治判
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5月の米雇用13.8万人増 失業率は4.3%に改善 - 日本経済新聞
オバマ前大統領「パリ協定脱退すべきでない」と批判 | NHKニュース
トランプ大統領 パリ協定脱退の方針を発表 | NHKニュース
米中、北朝鮮追加制裁に同意 安保理決議へ - 日本経済新聞
ペテルブルク国際経済フォーラム開幕 日本代表団は世耕経済相が団長
プーチン大統領、共同通信の質問に回答「極東・クリルの軍事ポテンシャル増強はロシアのイニシアティブではない」
