鴻海会長、東芝入札で日本政府批判 新聞破り怒りあらわ：朝日新聞デジタル
鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）の郭台銘（かくたいめい）会長は２２日、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却の入札について、経済産業省の担当局長の実名を挙げて、「鴻海の邪魔をした」と、日本政府の姿勢を批判した。東芝は、政府系ファンドの産業革新機構を軸とする「日米韓連合」を優先交渉相手に選んでおり、鴻海は劣勢に立たされている。 台湾での株主総会後の記者会見で、技術流出への懸念を繰り返した日本政府への不満をぶちまけた。昨年、シャープを買収した際にも、「できればシャープを買わない方が良い」と同じ経産省局長に言われたというエピソードも披露。東芝メモリ関連の記事が載った現地紙を破って怒りを表した。 郭会長は、いまシャープで技…
自民 石破氏 憲法９条２項の改正にも踏み込むべき | NHKニュース
自民党の石破前地方創生担当大臣は、みずからが会長を務める派閥の勉強会で講演し、憲法に自衛隊の存在を明記する際には、戦力の不保持などを規定した９条２項の改正にも踏み込むべきだという考えを改めて示しました。 そのうえで、石破氏は「自衛権の行使は交戦権の外だという日本独特の考え方があるが、世界には通用しない。『陸海空軍その他の戦力は保持しない、国の交戦権は認めない』ということが憲法９条のいちばんの問題ではないか」と述べ、戦力の不保持や交戦権の否認を規定した９条２項の改正に踏み込むべきだという考えを改めて示しました。 また、石破氏は「自民党として長い時間をかけて到達した考え方を土台とすべきだ」と述べ、平成２４年にまとめた党の憲法改正草案に基づいて、議論を進めるべきだという考えを重ねて示しました。
日本獣医師会「特区制度に基づく対応はなじまない」 | NHKニュース
学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐって慎重な姿勢を示してきた日本獣医師会は、２２日に都内で総会を開いたあと報道陣に対し、「獣医師の需給問題の解決や獣医学教育の改善については、特区制度に基づく対応はなじまない」などとする見解を示しました。 この中では、「獣医師の需給問題の解決や獣医学教育の改善については、特区制度に基づく対応はなじまない」としたうえで、「獣医学部を新設し、教育資源の分散を招くことは、国際水準の獣医学教育の充実に向けた取り組みに逆行するもの」と批判しています。 そして、「加計学園」の獣医学部新設の最終的な認可については国が決定することだとしたうえで、「常に公平、中立な立場で国民生活に貢献できるよう獣医療の発展に尽くしていかなければならない」として、文部科学省の審議会での慎重な審査を求めています。 日本獣医師会の藏内勇夫会長は総会のあと記者団に対し、「獣医師は足りていると
トルコ外相「シリアからの難民 国際社会の支援必要」 | NHKニュース
トルコのチャウシュオール外相がＮＨＫのインタビューに応じ、内戦が続く隣国シリアから受け入れている難民のうち３０万人の子どもたちが教育を受けられない状況にあるとして、国際社会の支援が必要だと述べました。 この中で、トルコが世界で最も多い３００万人を受け入れている隣国のシリアからの難民について、チャウシュオール外相は就学年齢にあたる３０万人の子どもたちが教育を受けられない状況だと説明しました。 そのうえで、トルコが取締まりに力を入れた結果、ヨーロッパに流入する難民の数が減ったことを指摘し、「トルコはヨーロッパに渡る難民の流れを止めたが、国際社会はトルコ国内の難民についてはあまり関心を示していない」と指摘し、国際社会も難民支援のために財政的な負担をすべきだという考えを示しました。 また、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが首都と位置づけるシリアのラッカの奪還に向けて、作戦の主体となっているシリ
黒田日銀総裁が忘れぬFRBの失敗 - 日本経済新聞
バブル崩壊以降、日本銀行は常に米政府当局者から批判され続けてきたイメージがあるが、最近は日銀の黒田東彦総裁が米連邦準備理事会（FRB）の「ある失敗」を繰り返し指摘している。それは異例の金融緩和からの出口をめぐる市場との対話だ。「現時点で具体的なシミュレーションを示すのはかえって混乱を招くおそれがある」黒田総裁は現行の金融政策維持を決めた16日の記者会見で、異例の金融緩和からの出口について問わ
ロシア、米大統領選で21州のシステムをサイバー攻撃の標的に
６月２１日、米国土安全保障省のマンフラ副次官代行は上院情報特別委員会で証言し、昨年の米大統領選で２１州の選挙システムがロシアのサイバー攻撃の標的になっていたと初めて明らかにした。写真はワルシャワで２０１３年２月撮影（２０１７年 ロイター/Kacper Pempel/Files） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米国土安全保障省のマンフラ副次官代行は２１日、上院情報特別委員会で証言し、昨年の米大統領選で２１州の選挙システムがロシアのサイバー攻撃の標的になっていたと初めて明らかにした。 このうち、少数のシステムが実際にハッキングされたが、投票が操作された証拠はないと強調した。 標的となった州の特定は避けた。アリゾナ州とイリノイ州は昨年、有権者登録システムがサイバー攻撃の標的となっていたことを確認している。 これとは別に、ジョンソン前国土安全保障長官も２１日、下院情報特別委員会で証言し、同
NHK クローズアップ現代＋ 「波紋広がる“特区選定” ～独占入手 加計学園“新文書”～」 20170619 - Dailymotion動画
NHK クローズアップ現代＋ 「波紋広がる“特区選定” ～独占入手 加計学園“新文書”～」 20170619 ユーザー名 Yumiko -hm
メイ英首相、ＥＵ離脱で広範な支持目指す 女王が施政方針演説
［ロンドン ２１日 ロイター］ - メイ英首相は２１日、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）交渉において経済界の懸念に一段と耳を傾ける意向を表明した。先の総選挙で与党・保守党が過半数割れとなったことで首相の求心力は低下しており、従来方針を修正し、ブレグジット戦略で幅広い支持を得ることを優先する。 エリザベス女王が議会で、メイ政権の施政方針を演説した。英国では国家元首である女王が、議会の開会にあたり、閣僚がまとめた政府の施政方針を読み上げる伝統がある。 女王は演説で、政権の優先課題は、ＥＵ離脱協議を最善の結果に導き、離脱条件において可能な限り幅広い合意を得ることだとし、「わが閣僚はＥＵ離脱後のわが国の将来において最も広範な総意を構築するため議会、地方分権政府、産業界などとの協力に取り組む」と述べた。 ＥＵ法を英国法へ置換する「大廃止法案（Great Repeal Bill）」を提出、移民や難
米国による新たな制裁へ報復措置を検討中＝ロシア大統領府
６月２１日、ロシア大統領府（写真）は、ウクライナ情勢を巡り米国が新たな対ロ制裁を発表したことについて、さまざまな報復措置を検討していると明らかにした。２０１６年２月撮影（２０１７年 ロイター/Grigory Dukor） ［モスクワ ２１日 ロイター］ - ロシア大統領府は２１日、ウクライナ情勢を巡り米国が新たな対ロ制裁を発表したことについて、さまざまな報復措置を検討していると明らかにした。 ペスコフ報道官が記者との電話会談で「制裁への対応は相互主義が原則。専門家レベルでさまざまな制裁措置が検討されている」と述べた。 また、来月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせたプーチン大統領とトランプ米大統領の会談の可能性は否定しないとしながら、「具体的には何も合意していない」と述べた。
米ウクライナ首脳が会談、米財務省は対ロシア制裁の強化を発表
６月２０日、トランプ米大統領は、ウクライナのポロシェンコ大統領とホワイトハウスで首脳会談を行い、ウクライナ東部の紛争の平和的解決に向けた支援を表明した。（２０１７年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン ２０日 ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、ウクライナのポロシェンコ大統領とホワイトハウスで首脳会談を行い、ウクライナ東部の紛争の平和的解決に向けた支援を表明した。ただ、ロシアの関与については言及しなかった。 ホワイトハウスは声明で、両首脳が主に紛争の平和的解決、ポロシェンコ大統領の改革課題と反汚職への取り組みに対する支援について協議したと発表した。 ホワイトハウスはまた、ペンス米副大統領とポロシェンコ大統領の会談後に声明を発表。ペンス氏が、ウクライナ東部の停戦を定めたミンスク和平合意の履行を米国が引き続き支援していくと強調したことを明らかにした。 ポロシェンコ大統
2024年に固定電話をＩＰ網へ 総務省会議が報告書案を了承
６月２１日、固定電話網をインターネット技術を使ったＩＰ網に移行させるＮＴＴの計画について議論してきた総務省の有識者委員会は、円滑に移行するための対応や課題などをまとめた報告書案を了承した。写真は公衆電話を利用する女性、都内で２００７年５月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２１日 ロイター］ - 固定電話網（ＰＳＴＮ）をインターネット技術を使ったＩＰ網に移行させるＮＴＴ9432.Tの計画について議論してきた総務省の有識者委員会は２１日、円滑に移行するための対応や課題などをまとめた報告書案を了承した。１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話は裏側で新たな姿に生まれ変わる。 現在の固定電話網は要となる交換機がすでに製造停止となっており、２０２５年初頭には設備を維持できなくなる。このため、ＮＴＴは２０２４年初頭に固定電話網をＩＰ網に移行させる構想を公表。ただ
＜森友学園＞「１００万円返す」籠池前理事長が訪問 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇昭恵夫人側は拒否 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長が２１日、安倍晋三首相の妻昭恵氏が経営する東京都千代田区の居酒屋を訪れた。「昭恵氏から寄付された１００万円を返すため」というが、店側から受け取りを断られた。 【動画】「１００万円を返す」と昭恵氏経営の居酒屋を訪れた籠池氏 籠池氏は午後８時すぎに店を訪問。中に入って持参した現金を渡そうとしたが、「従業員から『迷惑な話だ』と断られた」という。昭恵氏は店にいなかったとみられる。籠池氏は「家宅捜索を受けて（検察の逮捕などで）自分の身が持っていかれる前に、お返ししたいと思った」と報道陣に語った。 安倍首相と昭恵氏は「渡したことはない」と事実関係を否定している。【稲垣衆史】
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錦織 ウィンブルドン前哨戦は２回戦で棄権 | NHKニュース
「二つの市場、ありえない」 関係者、小池知事を批判 - 日本経済新聞
小学校英語授業は弾力的に | ロイター