進む！アジアへの医療輸出｜NHK NEWS WEB
今、経済成長を続けるアジアの医療市場に世界が熱い視線を送っています。遅れをとるまいと、日本企業も独自の医療技術やサービスを武器に進出を図ろうとしています。アジアへの医療輸出の最前線を取材しました。 （国際部 渡貫俊明記者） １３８兆円。いったい何の金額かわかりますか。これはアジア全体の医療市場の規模です。１０年前に比べて２．６倍に拡大しています。中でも急拡大しているのがアジアの新興国。例えば人口１３億のインドでは経済成長によって人々の食生活が豊かになった結果、糖尿病などの生活習慣病が増加しており、医療市場は毎年１０％以上伸び続けています。 また「アジア最後のフロンティア」と言われるミャンマーでは、医療市場が毎年およそ２０％も拡大しています。ところが医師不足や医療技術の低さから、富裕層を中心にタイやシンガポールなど、わざわざ近隣の国で医療を受ける人が増えていて、その数は年間１０万人にも上って
アングル：アップルが中国で賭け、販売回復へ政府に「服従」
［上海／北京 １日 ロイター］ - 米アップルAAPL.Oが中国での収益回復を狙い、悪名高い中国政府の規制にも従順に従う姿勢を示している。スマートフォンのシェアが落ち、政府の承認を必要とするサービス事業を拡大する必要があるためだ。 ８月１日、米アップルが中国での収益回復を狙い、悪名高い中国政府の規制にも従順に従う姿勢を示している。写真は同社のロゴ。上海で２０１２年２月撮影（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） アップルは先週末、中国のインターネット検閲をすり抜ける「ＶＰＮ（仮想私設網）」アプリの一部について、中国市場での配信を停止した。また政治的に重要な貴州省に中国初のデータセンターを置くと発表し、グレーターチャイナ（広域中華圏）担当のマネジングディレクターというポストを新設した。 貴州省は中国政府がハイテク拠点化を目指している場所で、習近平国家主席にゆかりの深い土地でもある
アングル：タイを目指す「脱北者」急増の理由
［バンコク １日 ロイター］ - 北朝鮮による相次ぐミサイル発射実験で朝鮮半島の緊張が高まるなか、タイに不法入国する北朝鮮人の数が、この数カ月間で急増している。タイの移民当局者が明らかにした。 ８月１日、北朝鮮による相次ぐミサイル発射実験で朝鮮半島の緊張が高まるなか、タイに不法入国する北朝鮮人の数が、この数カ月間で急増している。写真は、中国との国境を監視する北朝鮮軍の兵士。中国遼寧省で４月撮影（２０１７年 ロイター/Aly Song） タイは、脱北者に人気の通過ルートとなっている。毎年、数百人の北朝鮮人が中国に逃れてタイにたどり着き、そこから通常は韓国に送られる。 ２０１６年は５３５人の北朝鮮人がタイに到着したが、今年は６月末までに３８５人が入国していることを、ロイターが確認したタイ移民当局のデータは示している。毎週、その数は増え続けている。 「タイ北部だけでも、平均２０─３０人の北朝鮮人
北朝鮮 米に対北朝鮮政策の転換を要求 | NHKニュース
北朝鮮は先月、２度にわたってＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことに関連して２日夜、声明を出し、アメリカのトランプ政権に対して、「敵視政策を転換するか、悲惨な終わりを迎えるかの選択肢しかない」として対北朝鮮政策の転換を要求しました。 声明は「アメリカ政府と議会の高位にある人物らが、『必要なら戦争も辞さない』などと述べてわれわれの核武力の急速な高度化を阻もうとあがいている」と非難しました。 そのうえで、トランプ政権に対し「敵視政策を転換するか、最後まで対決して悲惨な終わりを迎えるかの２つの選択肢しかない。頭を冷やしてわれわれの警告をかみしめよ」と主張して対北朝鮮政策の転換を要求しました。 北朝鮮は、アメリカに対し、政策の転換を繰り返し要求しており、引き続き核・ミサイル開発を加速させる姿勢を強調してトランプ政権の出方をうかがうものとみられます。
News Up 昼食１５分で食べられますか？ | NHKニュース
いま、ネット上で注目を集めているのが中学校での昼食時間の短さ。７月、横浜市の中学校で時間が１５分しかないという投稿に対して、「短すぎる！」「食べきれない！」「ほかの地域でもそうだ」など書き込みが相次いだのです。これを見た記者の私たちも「自分の時はどうだったっけ？」「昼食時間を削らなければいけないようなことが学校で起きているの？」「俺は早食いだったよ」などたちまち話は盛り上がり、ならば真相を確かめようと取材を始めました。 これに関連して横浜市の中学校では、 「お昼休憩が１５分しかない」 というツイートが投稿されたところ、またたく間に反響が広がりました。 「育ち盛りに昼食時間が１５分というのは健康面でも精神面でもいいことだとは思えません」といった声のほか、「息子に聞くと、１５分たったら『ごちそうさまでした』とみんなは言うが、自分はいつも遅いので焦るそうだ」と、中学生の子どもを持つ保護者からの声
中国最大級の民泊サイト 日本市場に参入へ | NHKニュース
住宅の空き部屋などを貸し出す「民泊」のニーズが高まるなか、中国最大級の民泊サイトの運営会社が都内で会見し、「２０２５年までに、訪日中国人の民泊市場の５０％のシェア獲得を目指す」と述べて、日本市場に本格的に参入する考えを示しました。 こうした中、世界７０か国で５０万件以上の物件を取り扱う中国最大級の民泊サイトの運営会社「途家」（トゥージア）が２日、都内で会見しました。 この中で楊昌楽ＣＯＯ＝最高執行責任者は「日本は、新しい法律の成立に加え、東京オリンピックを控えており、民泊市場は大きく発展する」と述べて、日本での民泊市場の規模拡大に期待感を示しました。 続いて日本法人の鈴木智子代表が、去年１年間に日本を訪れた中国人は６３０万人に上るとしたうえで「２０２５年には、１３５０万人の訪日が見込まれる。訪日中国人の民泊市場の５０％のシェア獲得を目指したい」述べて、日本市場に本格的に参入する考えを示しま
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あす内閣改造 文科相に林氏 防衛相に小野寺氏など内定 | NHKニュース
安倍総理大臣は、３日行う内閣改造で、新しい文部科学大臣に林・元農林水産大臣、防衛大臣に自民党の小野寺政務調査会長代理、経済再生担当大臣に茂木政務調査会長の起用を内定しました。 こうした中、安倍総理大臣は、内閣改造で、新しい文部科学大臣に林元農林水産大臣の起用を内定しました。安倍総理大臣は、閣僚経験が豊富な林氏を文部科学大臣に起用することで、天下り問題で幹部が処分され、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐって組織内が混乱した文部科学省の立て直しを図る狙いがあるものと見られます。 また防衛大臣には、元防衛大臣で、自民党の小野寺政務調査会長代理の起用が内定しました。安倍総理大臣としては、ＰＫＯ部隊の日報問題をめぐって大臣や事務次官らが辞任する事態となった防衛省の体制を早期に立て直すためには、安全保障政策に精通している小野寺氏の手腕が必要だと判断したものと見られます。 さらに、経済再生担当大臣に自
自民党役員人事 党４役の顔ぶれ固まる | NHKニュース
内閣改造にあわせて３日に行われる自民党の役員人事は、二階幹事長が再任されるほか、総務会長に竹下国会対策委員長、政務調査会長に岸田外務大臣、選挙対策委員長に塩谷元文部科学大臣が新たに起用されることになり、党４役の顔ぶれが固まりました。 これまでの調整の結果、二階幹事長が再任されることになりました。安倍総理大臣としては、政治経験が豊富で、党内外に幅広い人脈を持つ二階氏を党運営の要である幹事長に再任することで、政権基盤を安定させる狙いがあるものと見られます。 総務会長には、竹下国会対策委員長の起用が内定しました。安倍総理大臣は、秋の臨時国会に党としての憲法改正案を提出したい考えで、党内の意見集約をスムーズに進めるため、党の意思決定機関である総務会の取り仕切りを、竹下氏の調整手腕に託す狙いがあるものと見られます。 政務調査会長には、岸田外務大臣が新たに起用されます。安倍総理大臣としては、みずからの
日報問題で謝罪せず 稲田氏“KY離任式”に自衛官ブーイング｜日刊ゲンダイDIGITAL
ＫＹバカは死んでも治らないということか。防衛省で３１日開かれた離任式に笑顔で臨んだ稲田朋美前防衛相に、自衛隊員から大ブーイングの嵐だ。 幹部を前にした挨拶で稲田氏は、日報隠蔽問題について「国民の信頼を揺るがし、隊員の士気を低下させかねず、極めて重大かつ深刻だった」「危機感をもって再発防止策を実施していかなければならない」「風通しのよい組織文化を醸成してもらいたい」などと述べ、自らの反省や謝罪の言葉は一切なかった。 これには出席した自衛官や防衛官僚らから「自衛隊員の士気を落としたのは自分だろう」「すべて自衛官が悪いのか。まず自分が謝罪すべき」などと露骨に反発する声が上がった。 離任式は折しも、北朝鮮のＩＣＢＭ発射を受けて防衛省・自衛隊が高度な警戒態勢を続け、後任の岸田外相兼防衛相が対応に追われている最中に行われた。 儀仗兵の栄誉礼を受けた後、車で同省を出る稲田氏に「普通なら離任式を辞退する」
９条改正素案、今月下旬提示 政権失速、日程は見通せず：朝日新聞デジタル
自民党は１日、安倍晋三首相が提案した憲法９条に自衛隊を明記する改正原案の素案を今月下旬に示し、議論を再開する方針を決めた。だが政権の失速で公明党や日本維新の会からも改憲への慎重論が続出。自民内でも、教育無償化について反対論一色となるなど、首相が描く日程通りには運びそうにない。 自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は１日、党本部で開かれた推進本部の全体会合で「今後の議論が効率よく的確にできるように整理したい」と述べ、党がまとめる改憲原案の素案を提示する考えを表明。次回全体会合の２９日に、９条の１項、２項を残したまま、自衛隊を明記する首相提案に沿った条文案を示し、議論する考えだ。 首相は秋の臨時国会への改憲原案提出を明言。推進本部の事務局は１日付で、専従の党職員を置く部署に格上げした。９条、緊急事態条項、参院選の合区解消、教育無償化の議論がこの日で一巡。３日に行う党役員人事では、二階俊博幹事
トヨタ 裁量労働の対象拡大 時間に関係なく手当支給へ | NHKニュース
「トヨタ自動車」は生産性を高めるため、実際に働いた時間とは関係なく、一定の時間働いたものと見なして賃金を支払う、裁量労働の対象を拡大して、管理職以外の総合職のおよそ半数に対し、残業時間に関係なく月１７万円程度の手当を支給するなど、新しい人事制度の導入を検討することになりました。 関係者によりますと、トヨタでは、自由な働き方で生産性を高めるため、裁量労働の対象をさらに多くの社員に拡大する検討を進めているということです。 具体的には、主に事務や研究開発に携わる３０代の係長クラスを対象に、管理職以外の総合職のおよそ半数に当たる７８００人程度まで拡大して、残業時間に関係なく月１７万円程度の手当を支給する方向です。この金額は月４５時間分の残業代に相当するもので、これを超えて残業した場合は別途、手当を支給する一方、働きすぎを防ぐために新たな連休取得なども検討しているということです。 トヨタは、この新た
仏旅客機 北朝鮮ＩＣＢＭ落下数分前に付近を通過 | NHKニュース
北朝鮮の２回目となるＩＣＢＭと見られる弾道ミサイルの発射について、アメリカ政府の当局者は１日、ミサイルの落下の数分前に民間の旅客機が付近の上空を通過していたことを明らかにしました。 また、旅客機が発信する情報をもとに飛行コースをインターネットで公開している「フライトレーダー２４」によりますと、エールフランス便はミサイルが日本海に落下したと見られる時間の前後、高度３万フィート、およそ９１００メートルとほぼ一定の高度を保ちながら、北海道の西の沖合をまっすぐ北に向かって飛行していました。 これに関連して、国防総省のデービス報道部長は先月３１日、「なんら告知もなくこのようなミサイルを発射することにより、航空機、船舶、そして宇宙船が危険にさらされている」と述べ、民間の航空機や船舶への危険性を指摘していました。 これについて、エールフランスはコメントを発表し「北朝鮮のミサイル実験の空域はエールフランス
福島第一原発３号機 核燃料撤去へ巨大カバー設置開始 | NHKニュース
６年前の事故で壊れた東京電力福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プールに残されている、５６０体余りの核燃料を取り出すため、放射性物質の飛散などを防ぐ巨大なカバーの設置作業が、２日朝から始まりました。 その準備として、これまでに原子炉建屋の周囲の土台や作業用の床の設営が終わり、２日からは、放射性物質の飛散や、作業の妨げとなる風を防ぐドーム型の金属製のカバーの設置が始まりました。 作業は２日午前５時から行われ、高さ１７メートル幅１１メートルで、重さが３７トンある巨大なカバーの一部が大型クレーンによって建屋の上に取り付けられました。 作業の現場責任者で鹿島建設の肥田泰明さんは「工事中に燃料プールに物を落とさないことが大切で、プールを覆うふたを設置するなど、リスクを減らすことを考えている」と話していました。 東京電力福島第一原子力発電所では、３号機のほかにも１号機に３９２体、２号機に６１５体の
コラム：リベラルは今こそ反撃を
［２８日 ロイター］ - ポーランドが揺れている。与党「法と正義」による、司法を政府の統制下に置こうとする決定は、大半の主要都市における大規模な抗議デモの発生に続き、アンジェイ・ドゥダ大統領が拒否権を行使したことで、部分的には頓挫した。 ７月２８日、ポーランドが揺れている。与党「法と正義」による、司法を政府の統制下に置こうとする決定は、大半の主要都市における大規模な抗議デモの発生に続き、アンジェイ・ドゥダ大統領が拒否権を行使したことで、部分的には頓挫した。写真はワルシャワの最高裁前で７月２２日に行われた抗議デモ（２０１７年 ロイター/Kacper Pempel） だが、拒絶されて引き下がるような政権ではない。この法案に対して欧州連合が送付した勧告に対し、ポーランドのズビグニエフ・ジオブロ司法相は、政府は「脅迫、威嚇には屈しない」と述べた。「どのような脅しも我々を阻むことはない。外部の者が我
「トヨタがEVに本気になった」は本当か？ 中国の「NEV法」がEVの将来を左右する | JBpress (ジェイビープレス)
2011年、中国政府のEV施策十城千両が行われた頃の中国国内でのＥV関連イベントの様子（筆者撮影、以下同） 日本の自動車産業は何かとトヨタ自動車の動向を気にする。自動車産業界だけではなく、電気、通信、運輸、ITなどの主要事業者も、そして官公庁も、トヨタの事業戦略を注視している。自動車産業の現場を定常的に取材していると、そうした強固なトヨタ尊重論が日本経済界の中に定着していることを強く感じる。 そのトヨタが、2019年から中国市場で小型SUV「C-HR」ベースのEV (電気自動車）を生産・販売すると一部のメディアが報じた。 これを受けて、筆者のところに多方面から「トヨタがEVに本気になったのだから、いよいよEVが本格普及期に入るのか？」という問い合わせが来ている。 なにせ、このところEVに関する報道が一気に増えている。そうした世の中の流れに乗り遅れまいと「トヨタがついに動いた」というイメージ
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映像 ：日本経済新聞
石破氏 意図が明確に伝わる内閣改造を | NHKニュース
自民幹事長代行に萩生田光一氏 | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011084731000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011084741000.html
内閣改造 沖縄・北方担当相に江崎鉄磨氏が内定 | NHKニュース
内閣改造 官房副長官に西村康稔氏が内定 | NHKニュース
内閣改造 官房副長官に野上浩太郎氏の留任内定 | NHKニュース
２０２８年五輪のロス開催合意 米五輪委幹部が好意的見解 | NHKニュース
７月の米新車販売７％減 | NHKニュース
「権限代行」で流木撤去が急ピッチ 福岡 朝倉 | NHKニュース