トランプ発言、米軍幹部も異例の批判 白人至上主義巡り - 日本経済新聞【ワシントン=永沢毅】米南部バージニア州での白人至上主義団体と反対派の衝突事件を巡り、トランプ米大統領は「双方に非がある」との発言を撤回せず、混乱は続いた。与党・共和党の指導部や経済界だけでなく、陸海空と海兵隊の4軍トップも人種差別への批判の声を上げた。米軍最高司令官の大統領の考えに賛同しないことを示唆した異例の動きといえる。いまやトランプ氏の家族と並んで軍出身者は、政権の屋台骨。トランプ氏は四
「白人至上主義」衝突 トランプ大統領が批判に反論 | NHKニュース
アメリカで白人至上主義などを掲げるグループとこれに抗議するグループが衝突した事件をめぐる発言で、与党・共和党からも批判を受けているトランプ大統領は、日本時間の１７日夜、ツイッターに「メディアは私の発言を正しく伝えていない」などと書き込み、反論しました。 この発言に対しては、与党・共和党からも批判が強まっていて、ともに大統領を務めたブッシュ氏親子が連名で「アメリカは常に人種差別を拒絶しなければならない」と指摘したほか、議会上院の有力議員グラム氏も声明で「国民を分断している」と非難しました。 こうした中、トランプ大統領は日本時間の１７日夜、ツイッターで、「人々は、フェイクニュースメディアがいかに不誠実か気付いている。これらのメディアは私の発言を正しく伝えていない。恥を知れ！」と書き込みました。 また、グラム氏の声明に対しても、「なんて、ひどいうそだ」などと書き込み、自分の発言をゆがめていると反
米ゴールドマン、黒人従業員が人種差別で提訴 | ロイター
８月１６日、米ゴールドマン・サックスの黒人女性従業員が、同社から人種差別を受けたとしてマンハッタン連邦地裁に同社と幹部１人を提訴した。写真は同社のロゴ。ＮＹ証券取引所で２０１４年１月撮影（２０１７年 ロイター/Lucas Jackson） ［１６日 ロイター］ - 米ゴールドマン・サックスGS.Nの黒人女性従業員が１６日、同社から人種差別を受けたとしてマンハッタン連邦地裁に同社と幹部１人を提訴した。 訴えたのは富裕層向け資産運用部門に勤めるレベッカ・アレンさん。上層部は人種を理由にアレンさんの昇進を阻み、昨年は自身が抱えていた優良顧客を白人同僚に回したと説明した。 アレンさんは「単純に言って、ゴールドマン・サックスは黒人人材の採用、昇進、開拓に事実上何も手を施さず、白人従業員の確保および指導的役職への昇進に集中している」と批判している。 ゴールドマンは声明でアレンさんの主張を否定し、「われ
中国軍トップ、台湾や南シナ海での米国の「誤った」行動を批判
８月１７日、中国人民解放軍の制服組トップ、范長龍・中央軍事委員会副主席（左）、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長（中央）に対し、両軍間の相互的な信頼醸成メカニズムは引き続き改善しているとしたうえで、台湾における米国の「誤った」行動や南シナ海での哨戒活動、韓国への高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備が軍事的な信頼に大きな悪影響を及ぼしたと述べた。 写真は北京で撮影（２０１７年 ロイター／THOMAS PETER） ［北京 １７日 ロイター］ - 中国人民解放軍の制服組トップ、范長龍・中央軍事委員会副主席は１７日、米中両軍間の相互的な信頼醸成メカニズムは引き続き改善しているとしたうえで、台湾における米国の「誤った」行動や南シナ海での哨戒活動、韓国への高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備が軍事的な信頼に大きな悪影響を及ぼしたと述べた。 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長に
米中は経済戦争、北朝鮮巡り軍事的解決ない─バノン氏＝メディア
バノン氏は１６日に掲載された米ニュースサイトprospect.orgのインタビューで、「（米国か中国の）どちらかが２５─３０年の間に覇権を握る。このままではそれは中国になる」と発言。「われわれが負け続ければ、５─１０年の間に回復不可能な地点に達するだろう」と述べた。 バノン氏は、中国で事業を展開する米企業からの技術移転を迫る中国の行為に対し通商法３０１条を適用し、また鉄鋼とアルミニウムのダンピング（不当廉売）について申し立てを行う方針を示した。 「中国は（米国と）経済戦争状態にあり、われわれを押しつぶそうとしているとの結論に至った。」と述べた。 同氏は通商政策を巡り米政権内の穏健派と対立していることを認めた。 中国は北朝鮮を抑えるためにさらなる行動は取らないとの見方を示し、中国の支援を引き出すために態度を軟化させる理由はないと指摘した。 このほか、トランプ米大統領が北朝鮮に対して「炎と怒り
都知事特別秘書の給与公開求め提訴 | NHKニュース
東京都の小池知事が任命した２人の特別秘書の給与について、都が情報を開示しないのは不当だとして、東京のフリージャーナリストが情報公開を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 都内のフリージャーナリストが先月、２人の給与の状況などについて情報公開請求を行いましたが、給与に関する文書は大部分が黒塗りで開示され、支給された給与や手当などの情報は一切明らかにされなかったということです。 このため、１７日、東京都に給与に関する情報を公開するよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。訴えによりますと、大阪市や横浜市などでは市長の「特別秘書」の給与額は条例で定められ、公開されているということです。 会見した、原告のフリージャーナリスト三宅勝久さんは、「小池知事が重視している情報公開とは逆の方向で、都政の情報公開に関する本気度が試されている」と話していました。 一方、東京都は訴えについて、「現時点で
五輪選手村の建設用地の土地売却めぐり東京都を提訴 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの選手村の建設用地として東京都が開発業者に売却する臨海部の埋め立て地について、１７日、市民グループが、周辺の地価と比べて売却価格が著しく安いとして、舛添前知事などに損害賠償を請求するよう都に求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えは、この価格が周辺の地価と比べて著しく安いとして、１７日、市民グループが東京地方裁判所に起こしたもので、小池知事に対し手続きを進めた舛添前知事などに適正価格との差額を請求するよう求めています。 原告は、売却価格は周辺の土地の路線価や取引実績のおよそ１０分の１で、価格が決められたいきさつや根拠について、都の情報開示も不十分だと主張しています。 会見した原告代表の中野幸則さんは「オリンピックの開催で、土地の投げ売りが行われたのであれば、都民は大変な損害を被ることになる。問題を正すために提訴した」と話していました。 東京都は「現時
最低賃金 全国平均で２５円引き上げ 時給８４８円に | NHKニュース
企業が従業員に支払わなければならない最低賃金は、全国平均で２５円引き上げられ、時給８４８円になることが決まりました。 厚生労働省によりますと、１７日までにすべての都道府県で今後１年間の最低賃金が決まり、全国平均で２５円引き上げられ、時給８４８円になることが決まりました。 ２５円の引き上げは、最低賃金が時給で示されるようになった平成１４年度以降、最大の上げ幅となった昨年度の実績と同じ金額で、２年連続の大幅な引き上げとなります。 都道府県別で最も高いのは、東京で９５８円、次いで神奈川が９５６円、大阪が９０９円でいずれも２６円の引き上げです。 一方、低いのは高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の８県で、２２円から２３円引き上げられて７３７円になりました。 新しい最低賃金は来月３０日から順次、適用される見通しです。
ＱＲコード買い物サービス拡大 スマホで読み取るだけで支払い | NHKニュース
スマートフォンでＱＲコードを読み取るだけで買い物ができるサービスは、端末のメーカーや機種に制限されない手軽な支払い手段として普及が見込まれていて、ＩＴ各社の販売競争が激しくなっています。 この分野で大手のＩＴベンチャー「Ｏｒｉｇａｍｉ」は、小売りを中心におよそ１５００社にサービスを提供しています。 このサービスを全国の３８店舗に導入している大手雑貨店では、日本人だけでなく外国人旅行者の利用も多いということです。 東京の大手タクシー会社はこのサービスを４１００台のタクシーに導入し、利用者はスマホでＱＲコードを読み取るだけで乗車料金を支払えます。 Ｏｒｉｇａｍｉの康井義貴社長は「加盟店を増やして、年間の決済総額１兆円を目指したい」と話しています。一方、ＩＴベンチャーの「エニーペイ」は、今月から神奈川県逗子市の海水浴場にある海の家４０店舗で、ＱＲコードで支払いができるサービスを始めました。利用者
スペイン アフリカ・中東からの難民急増 | NHKニュース
中東やアフリカから地中海を渡ってヨーロッパを目指す難民や移民が後を絶たない中、ことしに入りスペインに到着した人の数が去年の３倍以上に増えていることがわかりました。 乗っていたのは、子どもを含むアフリカなどからきた人々でモロッコを出発してスペインを目指していたということです。 国連のＩＯＭ＝国際移住機関によりますと、スペインにはことし１月から今月までに８０００人以上が地中海を渡って到着していて、去年の同じ時期の３倍以上に増えているということです。 中東やアフリカからヨーロッパを目指す人々はこの１年余りの間は北アフリカのリビアなどから地中海を渡ってイタリアを目指すルートが最も多くなっていました。 しかし、リビア当局が密航業者の取締りを強化したことなどから、イタリアに到着する人の数は減少傾向にあるということです。 これに伴ってスペインに到着する人が増えているのが現状でスペインの赤十字ではおよそ２
北朝鮮ミサイル迎撃で地上型「イージス・アショア」導入へ | NHKニュース
防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射技術を進展させていることを踏まえ、ミサイル防衛能力を強化するため、地上配備型で、イージス艦と同様の能力がある新型の迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」を導入する方針を固めました。 こうした中、防衛省は、地上配備型で、イージス艦と同様の能力があるアメリカの新型の迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」を導入する方針を固め、基本設計などにかかる費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことになりました。 また、ミサイル防衛にあたるイージス艦についても、来年３月末までに現在の４隻から５隻に増やすとしていた当初の計画を前倒しし、ことし中に５隻態勢とすることにしています。 さらに、防衛省は、日米が使用する人工衛星をいわゆる「宇宙ゴミ」などから守るための新たなレーダーの整備や、ステルス戦闘機を探知するレーダーの開発にも着手することにしており、これらにかかる費
ペンス米副大統領、南米諸国に北朝鮮との関係断絶を要請
［サンティアゴ １６日 ロイター］ - ペンス米副大統領は１６日、ブラジル、ペルー、チリ、メキシコに対し、北朝鮮との関係を断絶するよう要請した。また北朝鮮を巡って「全ての選択肢」が検討対象だと述べた。 ８月１６日、ペンス米副大統領（写真）は、ブラジル、ペルー、チリ、メキシコに対し、北朝鮮との関係を断絶するよう要請した。また北朝鮮を巡って「全ての選択肢」が検討対象だと述べた。写真はチリのサンティアゴで撮影（２０１７年 ロイター／Rodrigo Garrido） 訪問先のチリで同国のバチェレ大統領と共同で行った会見で述べた。 ペンス副大統領は「米国は北朝鮮の外交的孤立を重視しており、チリ、ブラジル、メキシコ、ペルーに全ての外交・経済関係を断つよう求める」と述べた。 ペンス氏が言及した国の大半は、北朝鮮と直ちに関係を断つ計画はないとしている。 ブラジル外務省の報道官は、通商・外交関係を断つかとの
テレビ朝日が萩生田光一幹事長代行に全面屈服、加計報道も縮小！ やはり安倍首相と会食した早河会長ら幹部が圧力か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
テレビ朝日が萩生田光一幹事長代行に全面屈服、加計報道も縮小！ やはり安倍首相と会食した早河会長ら幹部が圧力か 7日放送の『グッド！モーニング』（テレビ朝日）で、自民党幹事長代行の萩生田光一議員に対し謝罪した件がいまだ波紋を呼んでいる。 問題になったのは4日に放送されたジャーナリスト田原総一朗氏のインタビューだった。この日、田原氏は自民党役員人事、特に幹事長代行になった萩生田光一議員についてこう批判した。 「萩生田光一さんを幹事長代行にした。これで僕はぶちこわしだと思う。すべてぶちこわし。萩生田光一というのはね、加計学園問題のいわば一番の責任者ですよ。自民党の何人もの実力者に聞いたけど、なぜ安倍さんが彼を推したのか理解できないとみんなそう言っています」 続けて田原氏は「内閣改造ですべて終わったわけではない」として加計孝太郎理事長、稲田朋美元防衛相、安倍昭恵夫人の証人喚問が必要だと強調している
米7月住宅着工4.8％減、許可件数は4.1％減
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米商務省が１６日発表した７月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比４．８％減の１１５万５０００戸と、市場予想の１２２万戸を下回った。一戸建てと集合住宅がともに減少した。第２・四半期に低迷した住宅市場が回復に苦しんでいることを示唆した。 ８月１６日、７月の米住宅着工件数は年率換算で前月比４．８％減の１１５万５０００戸と、予想の１２２万戸を下回った。写真は２０１７年２月、サンディエゴの住宅建設現場を撮影（２０１７年 ロイター/Mike Blake） 着工件数の先行指標となる建設許可の件数も４．１％減の１２２万３０００戸だった。一戸建て住宅は横ばい、集合住宅は１１．２％減だった。 ６月の数字は当初発表の１２１万５０００戸から１２１万３０００戸へ下方改定された。 ７月の前年同月比は５．６％減だった。 シティグループのエコノミスト、アンドリュー・ラベル
マスコミの「反安倍」祭りはいつまで続くのか 朝日新聞が「ワイドショー化」したお家の事情 | JBpress (ジェイビープレス)
参議院本会議場で、安全保障関連法案が可決され、拍手する議員ら。自民党の「強行採決」を朝日新聞は強く批判した（2015年9月19日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのに、国会ではいまだに加計学園の議論が続いている。今年になって国会審議の大半を占めた森友学園と加計学園は、何が問題なのか、さっぱりわからない。政権に何の問題もないとはいわないが、違法行為があったわけでもないのに、ここまで中身のない話を何十時間も審議したのは前代未聞である。 共通点はどちらの話にも、安倍首相の名前が出てくることだ。つまりこれはマスコミの左傾化というより「反安倍」のお祭りといったほうがいい。もう1つの共通点は、朝日新聞社会部の「スクープ」から始まったことだ。これには朝日の「お家の事情」もからんでいる。 混乱は慰安婦特集から始まった 朝日新聞
なぜか北朝鮮に核廃絶を呼びかけない日本の反核運動 北朝鮮や中国を非難せず、矛先は日本政府に | JBpress (ジェイビープレス)
8月9日の長崎「原爆の日」、朝日新聞に掲載された田上富久・長崎市長の「平和宣言」を米国の首都ワシントンでじっくりと読んだ。内容は核兵器廃絶への訴えである。 ワシントンでは今、北朝鮮の核兵器にどう対応するかが必死で論じられている。超大国の米国にとっても、北朝鮮の核は「明白な危機」とされる。まして日本にとって、北朝鮮の核武装はまさに目の前に迫った脅威だろう。核兵器の廃絶を訴えるならば、北朝鮮の核兵器廃絶を最優先で求めるべきである。 ところが長崎市長の宣言に北朝鮮の核兵器への言及はなかった。世界にとって最も切迫した問題である北朝鮮の核の危機には一言も触れていない。代わりに強調されていたのは、日本国政府への非難だった。 違和感を禁じえなかった。日本にとって目の前の脅威である無法国家の核武装をなぜ非難しないのだろう。 核廃絶に向けた具体的な政策は？ 私は被爆者やその家族の方々の苦しみを人一倍理解し、
ガラパゴス諸島沖 中国船がサメ大量密漁か | NHKニュース
南米エクアドルのガラパゴス諸島の沖合で、国際的な団体から「絶滅危惧種」に指定されているシュモクザメを大量に積んだ中国籍の船が摘発され、シュモクザメはフカヒレの原料としても根強い需要があることから地元の当局などは密漁の可能性もあると見て調べています。 積み荷の多くは、世界の野生生物の専門家などでつくるＩＵＣＮ＝国際自然保護連合から「絶滅危惧種」に指定されているシュモクザメで、中国料理に使われるフカヒレの原料としても根強い需要があることから、地元の当局は密漁の可能性もあると見て調べています。 ユネスコの世界遺産にも登録されているガラパゴス諸島は、沖合がサメなどの漁獲が規制される海洋保護区域に指定されていますが、密漁が後を絶たず、２年前には、アジア向けに輸出される予定だったサメのヒレ２０万枚が警察に押収されています。
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陸上型イージス導入へ、北朝鮮ミサイル備え 概算要求 - 日本経済新聞