日本は"安倍1強"のままで本当にいいのか なぜ2大政党制が成り立たないのか
10月22日の衆院選は、自民、公明の与党が過半数を大幅に上回り、「安倍1強」が続くことが決定的になった。安倍政権の支持率は低迷していたにもかかわらず、なぜ野党は大敗したのか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が「『安倍1強』のままで本当にいいのか」と問う――。 自民の大勝利でこれまで以上に強気になる 超大型の台風21号が北上し、10月23日の東京の空は、久しぶりの青空が広がり、秋晴れの気持ちの良い1日となった。まさに台風一過である。 しかし沙鴎一歩の心はすっきりしない。暴風雨が続いている。頭の中で河川も氾濫しそうだ。 それは予想していたとはいえ、22日の衆院選で自民党が単独で過半数（233議席）を大幅に上回る議席数を獲得、さらに自民と公明党を合わせると、議席数は与党で3分の2（310議席）にも達し、「安倍1強」が続くことが決定的になったからである。自民の大勝利でこれまで以上に安倍晋三首相は強気にな
【衆院選】田原総一朗氏、選挙特番で視聴者意見に激怒「野党が酷すぎるって何だよ！」（1/2ページ）
２２日に投開票が行われた第４８回衆院選で、同日夜から２３日未明にかけて生放送されたテレビ朝日系の開票速報特別番組「選挙ステーション２０１７」で、司会を務めたジャーナリストの田原総一朗氏（８３）が視聴者から寄せられた意見に激怒する場面があった。 政治部記者も務めている村上祐子アナウンサー（３８）が番組で、視聴者からの意見として「今が完璧ではないが野党が酷すぎる。安倍総理はやりたい事をしっかり形にして欲しい」という意見を紹介したところ、途中で遮るように「ちょっと待って！野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と怒鳴った。 田原氏は「どういうことなんだよ」と繰り返し、村上アナが「野党に関してはこういったご意見もご紹介していいですか？」と返し、さらに「野党に関しては…」と続けようとしたところ、これも遮り、「野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と激怒した。
立民 枝野代表 野党連携は“永田町の数合わせ”に関与せず | NHKニュース
立憲民主党の両院議員総会で、枝野代表は、野党勢力の連携の在り方について「『永田町の数合わせ』に関与していると誤解されれば、期待はどこかへ行ってしまう」と述べ、党の理念や政策の一致が連携の前提になるという認識を示しました。 この中で枝野代表は「われわれに対する期待は、今までの政治とは次元の違うところに旗を立てたということへの期待だ。従来の、上からの政治や政策を草の根からの民主主義、足元からの暮らしの政策に変えていく」と述べました。 そのうえで枝野氏は、野党勢力の連携の在り方について「野党再編ばかり尋ねられて、いらだちを覚えるが、『永田町の数合わせ』に関与していると誤解されれば期待はあっという間にどこかへ行ってしまう」と述べ、党の理念や政策の一致が連携の前提になるという認識を示しました。 このあと会合では出席者から、「草の根からの政治を実現するため、ボランティアが参加できる仕組みを検討してほし
財務省 全国の景気判断２年３か月ぶり上方修正 | NHKニュース
財務省は２４日、財務局長会議を開いて全国各地の景気を報告しデパートやスーパーの販売が底堅く、自動車などの生産も堅調だとして全国の景気は「回復している」と２年３か月ぶりに判断を上向きに修正しました。 それによりますと、個人消費は、夏場の天候不順で野菜などが値上がりし振るわなかったものの、宝飾品などの高額商品や高画質のテレビが売れ、デパートやスーパーなどの販売も底堅いということです。 また企業の生産は、自動車やスマートフォン関連の部品や設備などを中心に堅調だとしています。 全国１１の地域ごとの景気判断を見ますと、最も強いのは沖縄で景気は「拡大している」という判断でした。このほか今回は、東海、関東、九州、福岡、中国、四国の６つの地域で判断が引き上げられました。 こうした報告を踏まえ、財務省は全国の景気判断もこれまでの「緩やかに回復している」から「回復している」に変え、上方修正しました。判断を上方
防衛相 中国国防相と北朝鮮情勢が重要との認識を確認 | NHKニュース
小野寺防衛大臣は訪問先のフィリピンで、中国の常万全国防相と短時間言葉を交わし、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議に賛同した中国の姿勢を評価し、北朝鮮情勢が日中両国の重要な関心事であるという認識を確認しました。 この中で小野寺大臣は、「北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議への支持を評価する」と述べたうえで、北朝鮮情勢が日中両国の重要な関心事であるという認識を確認しました。 さらに、海上や空での偶発的な衝突を避けるため緊急時に連絡を取り合う「連絡メカニズム」の早期の運用に向けて努力することでも一致しました。 このあと小野寺大臣は記者団に対し、「北朝鮮に対しては、同じような懸念を持っているという印象を持った。衆議院選挙を終え、引き続き安倍政権がしっかりと対応するという話もした」と述べました。 また小野寺大臣は、ロシアのショイグ国防相とも言葉を交わし、小野寺大臣が国連安保理の制裁決議への支持
米政府 ロヒンギャ人権侵害の関与者に制裁を検討 | NHKニュース
アメリカ政府は、ミャンマーの少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの住民が大勢、人権侵害を受けているとして、関与した者に制裁を科すことを検討していると明らかにし、ミャンマー政府に対して事態の収拾に取り組むよう強く促しました。 そのうえでナウアート報道官は「この残虐行為に関与した者や組織は責任を負わなければならない」と指摘して、住民への人権侵害に関与した人物に対してアメリカ国内の資産の凍結や入国を禁止する制裁を科す国内法の適用などを検討していることを明らかにしました。 これは、ロヒンギャの人たちを迫害していると批判されている治安部隊の関係者などを念頭に置いていると見られます。 アメリカ政府はロヒンギャの問題でミャンマー政府に繰り返し懸念を表明してきましたが、関係者への制裁の検討に踏み込んだのは今回が初めてです。 ただ声明は、ミャンマー政府がロヒンギャの人たちへの市民権の付与などに取り組むのであれば
ロヒンギャ支援 赤十字が日本の役割に期待示す | NHKニュース
紛争地で人道支援を行っているＩＣＲＣ＝赤十字国際委員会の幹部が、ＮＨＫのインタビューに応じ、戦闘の影響を受けているミャンマー西部の少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの支援について、ミャンマーと友好関係にある日本が果たす役割に期待を示しました。 この中でシュティルハルト事業局長は、ミャンマー西部ラカイン州の戦闘の影響で６０万人以上が隣国のバングラデシュに避難しているロヒンギャの人たちの支援について「いまだ避難できずにおびえながら暮らしている人もいる。現地では道がない中、スタッフが何時間もかけて離れた村に行き支援を行っている」と述べ、さらなる支援が必要だと訴えました。 また現地ではミャンマー政府がラカイン州への立ち入りを制限し、赤十字以外の国際機関やＮＧＯが支援に入れない状態だと指摘し「ミャンマー政府と友好関係にある日本政府であれば、ラカイン州への支援機関の立ち入りを認めるよう働きかけられるので
ロヒンギャ支援に各国が３９０億円拠出へ | NHKニュース
ミャンマーで起きている戦闘の影響で、隣国に避難している少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの人たちを支援するための会合が２３日、スイスで開かれ、日本など各国が合わせて３９０億円余りを拠出することを表明しました。 スイスのジュネーブでは２３日、国連などが主催して、ロヒンギャの人たちを支援するための会合が開かれました。 この中で、ＩＯＭ＝国際移住機関のスウィング事務局長は「この２か月近くの危機は、早さや規模、範囲のどれを見ても人道上、前例のない非常事態だ」と指摘し、各国に協力を呼びかけました。 会合では、合わせて３５の国や機関が日本円にして合わせて３９０億円余りの拠出を表明し、日本政府はことし１月から行っている緊急人道支援を１８億円余りに拡大したことを明らかにしました。 国連は、ロヒンギャの人々に食料や医薬品などを提供するため、来年２月までに日本円にして４９０億円余りが必要だとしていて、引き続き支
高齢者に手厚い社会保障 「全世代型」へ転換を 厚労白書 | NHKニュース
厚生労働省はことしの厚生労働白書をまとめ、所得を再分配する機能を果たす社会保障が相対的に高齢者に手厚い構造となってきたことも背景に現役世代で所得の低い世帯が増えているとして、「全世代型の社会保障」への転換を図るべきだとしています。 そのうえで、厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」などのデータをもとに、平成６年から２６年までの家計の推移を世代別に分析したところ、６５歳以上の高齢者世帯では年間の総所得が「１００万円未満」は５ポイント余り下がって１３．７％、「２００万円以上・５００万円未満」はおよそ６ポイント上がって４８．２％と、総じて所得水準が向上していると指摘しています。 一方、世帯主が３０代と４０代、５０代では、年間の総所得が「３００万円未満」の所得の低い世帯の割合がいずれも増えていて、特に３０代ではおよそ６ポイント上がって１７．５％と最も増えています。 白書は、景気の影響だけで
日本の人口減少が“理想的な姿”に向かっている理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
持続可能な社会を築く上で、人口減少をあえて「好ましい」と捉え、問題点を解決する研究を立命館大学が進めている。高齢化社会にあって“生涯現役”でいるには、どのような条件が必要か。文理融合で多角的に取り組む挑戦に注目したい。 この研究は、2008年度から「立命館グローバル・イノベーション研究機構」が進める全学プロジェクト。16年度からの第3期の柱は「少子高齢化に対応する社会モデル形成」。前提として人口問題に対して独自の考えを打ち出している。 立命館理事補佐の村上正紀氏によると、持続可能性は「生活の高度化」と「総人口」の掛け算で決まる。日本国内の生態系の供給量で賄える人口は大正時代の5200万人。土地の生産性を向上させれば、国が2060年に予想している人口8800万人程度を賄えるという。 「日本の人口減少はその“理想的な姿”に向かっている」と村上氏。「人口減自体が元凶であり、少子化対策を進めるべき
立憲民主：「無所属と連携」議論へ 希望に小池氏排除の声 | 毎日新聞
立憲民主党は２３日、東京都内で執行役員会を開いた。２４日に両院議員総会を開催し、民進党系の無所属当選者らや参院民進党との連携などを含め、今後の対応を協議することを確認した。一方、参院民進党も２４日、国会内で参院議員総会を開き、民進党存続や立憲などとの連携について協議する。立憲、参院民進党、無所属の３者は安倍政権と対抗する勢力の結集を模索している。【真野敏幸、松井豊】 無所属で当選した民進党の岡田克也元代表は２３日、自身が中心となった無所属候補のネットワークで協力した議員らに電話し、意見交換を始めた。民進党籍を持ちつつ無所属で当選した議員には野田佳彦前首相、江田憲司元代表代行、安住淳元財務相らがいる。近く東京都内で会合を開く。無所属系の会派結成を検討しており、立憲や参院民進党との連携を目指す。
野党一本化なら６３選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算：朝日新聞デジタル
今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補（野党系無所属を含む）が競合した「野党分裂型」２２６選挙区のうち、約８割の１８３選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち３割超の６３選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。 「野党分裂型」の２２６選挙区は全２８９選挙区の７８％を占める。結果は与党１８３勝、野党４３勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の５７選挙区では、与党３９勝、野党１８勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。 野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に３分裂した。 ただ、民進は前
野党一本化で石原伸晃氏も落選！共産と希望、立憲民主が協力すれば大勝も！実は大接戦だった衆院選｜情報速報ドットコム
2017年度の衆議院選挙は自民公明が勝利となりましたが、獲得票数を見てみると、かなりギリギリの勝利だったことが分かりました。 例えば、石原伸晃元大臣の選挙区である東京８区では、石原氏が9万9863票を獲得したのに対して、立憲民主党の吉田晴美氏が7万6283票を抑えています。3位は希望の木内孝胤（きうち たかたね）氏で4万1175票を得ており、2位と3位で協力していれば圧倒的に多数だったのです。 このような選挙区は全国各地で見られ、東京3区も自民党が10万7708票、希望の党が9万4380票、共産党が4万5088票となっていました。 立憲民主党と希望の党、共産党の3党が候補者調整をするだけで、自民党の過半数割れは十分に出来る情勢だったと言えるでしょう。 自民党にとっては敵失で漁夫の利を得ただけだと言え、獲得総票数も減っている状態です。野党は主義主張を乗り越えて協力し合えば勝てる可能性があると
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東京新聞:立民・枝野代表「９条改正論議応じる」:政治(TOKYO Web)
官房長官 森友・加計問題 丁寧に説明続ける | NHKニュース
ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議始まる 北朝鮮対応など議論か | NHKニュース
防衛相 ＡＳＥＡＮ各国に北朝鮮への圧力強化呼びかけ | NHKニュース
衆院選岡山３区で平沼さん敗れる 「力不足」父の議席引き継げず：山陽新聞デジタル｜さんデジ