大手銀が店舗網の抜本的な見直しに動きだした。みずほフィナンシャルグループは全体の半分を機能を絞った店舗に衣替えする検討に入ったほか、三菱東京UFJ銀行も「完全無人」を含めたコスト負担の軽い軽量店舗の開発を急ぐ。厳しい経営環境やデジタル技術の進展を背景に、すべての店があらゆるサービスを担う方式から、メリハリを付けた運営に切り替える。三菱UFJ銀は今後、店舗を主に3種類に分けて展開する。すべてのサ
![大手銀、店舗スリム化でコスト減 完全無人化も - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7d38fdb919a6b7b1ac58323981402ae30fea1261/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO2331172009112017EE9001-3.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D4bb93d3e8ea3b6b9fa4df96c3938c818)
立憲民主や希望など野党6党・会派の国会対策委員長は8日、国会内で会談し、加計(かけ)学園の獣医学部新設問題で加計孝太郎理事長ら関係者の国会招致を求めることで一致した。10日に学部新設が認可される見通しで、その後速やかに国会審議を行うよう政府・与党に求めていく。 会談では、トランプ米大統領の来日や安倍晋三首相の外国訪問を踏まえた外交に関する審議を求めることでも一致。政府・与党が検討する国会での野党の質問時間削減には改めて反対していくことも確認した。
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談に合わせて、中国政府は、航空機の購入や天然ガスの共同開発など日本円にして合わせて、28兆円余りに上る商談が成立したと発表しました。 9日まとまった商談は中国側がアメリカ側から航空機や電子チップ、それに大豆などを購入するほか、米中双方の企業が協力してシェールガスや天然ガスの開発を行うとしています。 両国の企業は8日も、農業や環境などの分野で合意していて、署名に至った商談は総額、2535億ドル、日本円にして28兆円余りに上るとしています。 アメリカ側は自国の貿易赤字の半分を抱える中国に対して、貿易不均衡の是正を強く求めていて、今回の合意は問題の解決に向けた双方の姿勢をアピールする狙いがあると見られます。 署名式に出席した習主席は、今後5年間で中国への輸入額が8兆ドル、日本円にしておよそ900兆円に上るという見通しを示したうえで、「米中の経
働く人たちに景気の実感を聞く先月、10月の景気ウォッチャー調査は「正社員の求人が増えている」という声が寄せられ、景気の現状を示す指数は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったときに次ぐ3年8か月ぶりの水準に上向きました。 それによりますと先月、10月は、「正社員の求人が増えている」という声や「住宅の受注が増え、展示場を訪れる人も多かった」といった声が寄せられました。その結果、景気の現状を示す指数は前の月より0.9ポイント上がって52.2になりました。指数は50を超えると「景気が上向いている」と判断され、2か月連続で50を超えました。 また今回、指数は消費税率が8%に引き上げられる前の駆け込み需要で指数が上がった平成26年3月に次ぐ3年8か月ぶりの水準に上向きました。 一方、2か月から3か月先の景気の先行きの指数は「ボーナスや賃金の上昇が期待できそうだ」といった答えがあり、前の月より3.9ポ
企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この4年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。 倒産件数が前の年を上回ったのは2か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く215件、「建設業」が148件、「卸売業」が111件などとなりました。 このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は39件と、前の年の同じ月より70%以上増加し、この4年間で最も多かったということです。 信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。
日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣は、派閥の会合で、韓国政府がアメリカのトランプ大統領を歓迎する晩さん会に元慰安婦の女性を招待したことなどを批判したうえで、韓国側に未来志向の関係構築に努力するよう求めました。 これについて、日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣は、派閥の会合で、「北朝鮮問題に、日米韓がしっかり連携して共同で対処し、関係改善できると思っていたやさきだ。未来志向の日韓関係を強化していくにあたり、誠に残念な事態だ。ムン・ジェイン(文在寅)政権は、韓国国民向けの内向きのパフォーマンスではなく、ぜひ大人の外交を展開してもらいたい」と述べました。 そのうえで額賀氏は「来月、日韓議員連盟の合同総会が東京であるので、議員外交の中で、共通の認識を持てればいい」と述べ、議員外交を通じて、両国の関係改善に努めたいという考えを示しました。
「AP(通信)が打ったぞ、あ、FOXニュースもだ!」。2016年11月9日午後、東京・渋谷のNHK放送センターのアメリカ大統領選挙開票速報本部は異様な雰囲気に包まれていた。アメリカの主要メディアがトランプ氏の勝利確実を打ち始めていた。大半のメディアの事前予想は「クリントン氏有利」。ところが、開票が始まってまもなく、“スイング・ステート(揺れる州)”と呼ばれる、両党の勢力がきっ抗する州でトランプ氏優勢が鮮明になると、看板キャスターたちの顔が徐々にこわばっていった。「まだクリントン氏の逆転の可能性がゼロになったわけではありません!」声を震わせながら話すリポーターまでいた。トランプ氏はその後も票を伸ばし続け、日本時間午後5時前、勝利を宣言した。私はこの日、開票状況を伝えるアメリカメディアをチェックする役目だったが、アメリカの有権者の“選択”の背景に何があったのか、にわかには理解できなかった。(ワ
アメリカ海軍は、空母3隻を中心とする艦隊が11日から4日間にわたって西太平洋地域で演習を実施すると発表しました。アメリカ国防総省の当局者は、演習が実施される海域は日本海になるとしていて、北朝鮮に対する圧力をさらに強める狙いがあると見られます。 アメリカ軍が西太平洋で空母3隻による演習を実施するのは2007年以来、10年ぶりです。 演習では艦船を敵の攻撃から守る訓練などが行われる予定で、アメリカ太平洋艦隊のスウィフト司令官は声明で、「太平洋艦隊の比類なき能力とこの地域の安全と安定への断固たる決意を示す強固な証しだ」と意義を強調しました。 演習が実施される海域について、アメリカ国防総省の当局者は、NHKの取材に対し「日本海になる」としていて、今回の演習には北朝鮮に対する圧力をさらに強める狙いがあると見られます。 トランプ大統領は、8日訪問先の韓国での演説で、「われわれは最も巨大で完全装備の空母
政府与党が大規模な増税を検討していることが分かりました。報道記事によると、安倍政権は高所得の会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討しており、条件付きで所得税を見直すとのことです。 また、たばこ税に関しても増税を行い、3年かけて1本当たり合わせて3円の増税となります。政府与党は増税の理由について、「社会保障などに充てる財源を確保するため」と説明しており、他にも社会保険や年金などでも事実上の負担増を検討中です。 給与、年金の所得税控除縮小を検討 https://this.kiji.is/300610211600057441 政府、与党が、高所得の会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが分かった。 たばこ税 3年かけ1本3円増税で調整へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011214241000.html?utm_int=
政府、与党が二〇一八年度税制改正で、高所得を得ている会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが七日分かった。課税所得を計算する上で差し引ける給与所得控除や年金控除を縮小。基礎控除の対象から富裕層を外すことも検討する。これらの増税で得た財源を使って基礎控除を増額し、低所得の若者や組織に属さずフリーで働く人たちに恩恵が及ぶ仕組みを目指す。 自民党税制調査会は七日の幹部会合で、二十二日に本格的な議論を始め、十二月十四日ごろに与党税制改正大綱をまとめる日程を確認した。今年末は抜本的な所得税改革を見送る方向だったが、衆院選での与党大勝を受け、改革に踏み込む機運が高まった。ただ高所得者に過度な負担を強いることになるとの慎重論も与党にあり、結論を得るまでには曲折も予想される。 給与所得控除は、会社員の収入の一部を必要経費とみなして差し引く仕組みで、年収が増えるほど控除額は大きい。高所得層の
On January 31, 2022, FRED will no longer include data from ICE Benchmark Administration Limited (IBA). All series from the datasets below will be deleted from the FRED database, Excel Add-in, Mobile applications, APIs, and all other FRED services. ICE Libor RatesICE Swap RatesLMBA Gold Price: Daily PricesLMBA Silver Price: Daily Prices Custom links to these series or custom graphs that contain the
河野外務大臣は、韓国政府がアメリカのトランプ大統領を歓迎する晩さん会に、元慰安婦の女性を招待したことなどについて、北朝鮮情勢が緊迫する中、日米韓3か国の連携に影響を及ぼしかねず極めて遺憾だとして、抗議したことを明らかにしました。 これについて河野外務大臣は、訪問先のベトナム中部のダナンで記者団に対し、「北朝鮮危機で、日米韓の連携が特に大事だという時期であり、未来志向の日韓関係をしっかり築いていこうと話をしている中で、極めて遺憾に思っている」と述べました。そのうえで河野大臣は、日米韓の緊密な連携に影響を及ぼしかねないとして、APEC=アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議で同席した韓国外務省の高官に対し、カン・ギョンファ外相へのメッセージを口頭で伝えたことを明らかにしました。 河野大臣はメッセージの内容は明らかにしないとしたうえで「抗議という面も含むが、それだけではなく、申し上げなければならない
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