Blackwater founder Erik Prince arrives for a closed meeting with members of the House Intelligence Committee, Thursday, Nov. 30, 2017, on Capitol Hill in Washington. Photo: Jacquelyn Martin/AP The Trump administration is considering a set of proposals developed by Blackwater founder Erik Prince and a retired CIA officer — with assistance from Oliver North, a key figure in the Iran-Contra scandal —
12月11日、複数の国連高官が、国連安全保障理事会で、核・ミサイル実験を巡る対北朝鮮制裁により人道支援物資の運搬が阻害されている可能性があると警告した。写真はニューヨーク国連本部で11月撮影(2017年 ロイター/Lucas Jackson) [国連 11日 ロイター] - 複数の国連高官が11日、国連安全保障理事会で、核・ミサイル実験を巡る対北朝鮮制裁により人道支援物資の運搬が阻害されている可能性があると警告した。 今年4回目となるこの年次会合では、北朝鮮の人権問題について話し合いが行われた。 国連人権理事会のザイド・フセイン高等弁務官は、国連機関や支援団体は弱い立場にある北朝鮮の国民1300万人にとって「文字通りライフライン」であるにもかかわらず、「制裁がその必要不可欠な支援に悪影響をもたらしている可能性がある」と述べた。 また、支援団体は国際銀行システムへのアクセスや北朝鮮への物資搬
日本の排他的経済水域での北朝鮮の漁船などによる違法操業の取締りを強化するため、農林水産省は、漁業取締船を新たに2隻建造する方針で、違法操業対策などに必要な経費として今年度の補正予算案に合わせて120億円余りを盛り込む方向で調整を進めています。 このため農林水産省は、外国漁船の違法操業に対する取締りを強化するため、水産庁の漁業取締船を新たに2隻建造する方針を固めました。 さらに北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、日本の漁業者の安全を確保するため、漁船にミサイルの発射情報を自動的に伝える新たなシステムを導入することにしています。 農林水産省は、こうした一連の対策に必要な経費として、今年度の補正予算案に合わせて120億円余りを盛り込む方向で調整を進めています。
アメリカのトランプ大統領は新たな宇宙政策として、アメリカの宇宙飛行士を月に再び送り、火星への有人探査に向けた拠点を築くよう指示しました。 トランプ大統領は「これは感動的な未来に向けた大きな一歩だ。宇宙は軍事的な利用も含め多くの活用方法があり、われわれはそのリーダーであり続ける」と述べました。 アメリカでは前のオバマ政権が、月には人類はすでに到達したとしてその前のブッシュ政権が進めてきた月への飛行計画をやめ、火星への有人飛行を目標に据えました。トランプ政権はその方針を転換して再び月を短期的な目標に掲げたもので、実現に向けてほかの国や民間企業にも協力を求めていくとしていて、宇宙開発を進めるロシアや中国に対抗する狙いもあるものと見られます。
中東を訪問しているロシアのプーチン大統領は、エジプトのシシ大統領と会談し、軍事面での協力を通じて関係を強化していくことを確認するなど、エルサレムの問題をめぐって中東諸国の間でアメリカへの不信感が広がる中、存在感を高めようとする動きとも受け止められています。 両国はおととしのロシア旅客機墜落事件のあと中止されていた航空便の運航再開やエジプト初の原子力発電所建設への技術支援などを通じて関係を深めていくことを確認しました。 また、ロシアによるエジプトの空軍基地の利用や兵器の売却といった軍事面での協力も深めていくことにしています。 中東では、エルサレムをイスラエルの首都と認めたアメリカのトランプ政権に対し各国が反発しており、プーチン大統領はシシ大統領との会談でイスラム諸国の主張に寄り添う姿勢を示しました。 プーチン大統領はエジプト訪問のあと訪れたトルコでも同様の姿勢を示していて、エルサレムの問題を
オーストラリアで、中国をはじめ、外国による政治的な影響力の拡大に懸念が高まる中、中国系の企業から資金提供を受けていた野党議員が、南シナ海の問題で中国寄りの発言をしたなどとして辞職に追い込まれました。 ダスティヤリ議員をめぐっては、中国と周辺の国などとの間で領有権の争いがある南シナ海について、中国の主張を支持するような発言をしたことが明らかになっているほか、党の幹部に対して、香港の活動家と会わないよう求めたとされていて、中国の影響を受けて活動しているとして、党内外から非難の声が上がっていました。 これについて、ダスティヤリ議員は、12日記者会見し、「常に誠実に行動してきたし、オーストラリアに忠実で、愛国心を持ち続けている」と述べて、中国の影響を受けているとする疑惑を否定しました。 その一方で、非難の声が高まる中、議員を続けることは政党に迷惑をかけるとして、辞職する意向を明らかにしました。 オ
ノーベル平和賞の授賞式では、受賞者のICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンとともに活動してきた、広島の被爆者でカナダ在住のサーロー節子さん(85)が被爆者として初めて演説し、核兵器をめぐり緊張が高まる中でも核廃絶を目指すべきだと力強く訴えました。演説全文の日本語訳を掲載しました。 陛下、ノルウェー・ノーベル委員会の皆さま、この場にいる、また世界中の仲間のキャンペーナーの皆さん、皆さま、この賞をベアトリスと共に、ICAN運動にかかわる類い希なるすべての人たちを代表して受け取ることは大変な光栄です。皆さんお一人お一人が、核兵器の時代を終わらせることは可能であるし、私たちはそれを成し遂げるのだという大いなる希望を与えてくれます。 私は、広島と長崎の原爆投下から奇跡的に生き延びた被爆者の一人としてお話をします。私たち被爆者は、70年以上にわたり、核兵器の完全廃絶のために努力をしてきました。 私たちは
菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「チャールズ・ジェンキンスさん、増元信子さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。増元るみ子さん、曽我ひとみさん、母親のミヨシさんの拉致から39年、ジェンキンスさんの帰国から13年が経過している。あまりにも長い年月が経過したことを痛感するとともに、曽我ひとみさんの後に、増元るみ子さんを含めて1人の拉致被害者の帰国も実現できなかったことは痛恨の極みだ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「ほかのご家族の方も高齢化しており、一刻の猶予もない解決を強く求めるご家族の切迫感を共有したい。拉致問題は最重要課題であり、安倍内閣で解決するとの考えにいささかも揺るぎはなく、政府としては、引き続き北朝鮮に対しストックホルム合意の履行を求めつつ、1日も早いすべての拉致被害者の帰国の実現にあらゆる努力を傾注していきたい」と述べました。 加藤拉致問題担当大臣は、閣議の後の記者
12月11日、ロシアは11日、インドに対し、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するよう提言し、中国を側面から支援した。写真はニューデリーで3者会談前に写真撮影に応じる(左から)ラブロフ露外相、スワラジ印外相、中国の王毅外相(2017年 ロイター/Adnan Abidi) [ニューデリー 11日 ロイター] - ロシアは11日、インドに対し、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するよう提言し、中国を側面から支援した。 インドは、中国が一帯一路の一環としてパキスタンとの間に建設する経済回廊が、インド・パキスタン両国が争っているカシミール地域を通ることに強く反発。5月に中国の習近平国家主席が開いた一帯一路フォーラムを公式にボイコットした唯一の国となった。 こうした中でロシアのラブロフ外相は、中国の王毅外相、インドのスワラジ外相との3者会談を踏まえ、「インドがいくつかの問題を抱え
An artist's impression shows what the very distant young galaxy A2744_YD4 might look like. This young galaxy, more An artist's impression shows what the very distant young galaxy A2744_YD4 might look like. This young galaxy, seen when the Universe was just 4 percent of its current age, is rich in dust. The observations also detected the glowing emission of ionized oxygen. This is the most distant
[東京 12日] - 2017年にみられた世界景気の堅調な拡大とインフレの安定は2018年も続くと、当社は予想している。世界全体の実質国内総生産(GDP)成長率(購買力平価ではなく、市場為替相場に基づくもの)は、2016年実績の2.5%、2017年推定の3.2%の後、2018年が3.4%、2019年が3.3%になると見込んでいる。 この予想が正しい場合、2018年の成長率は2010年以来の高いものとなる。世界全体の成長率は2016年前半に底を打ち、その後、持ち直し局面に入った。2018年にかけて、世界景気はシンクロナイズした形で潜在成長率を上回る拡大ペースを維持しよう。 国・地域別にみても、米国、ユーロ圏、日本の成長率はいずれも潜在成長率を上回る公算が大きく、また当社の予想はコンセンサスに比べて強めである。一方、新興国はブラジル、インドを中心に持ち直しを予想する。中国は、不動産市場の鈍化を
元横綱・日馬富士問題に揺れる大相撲の冬巡業がスタートしたが、協会は対応に追われた。 事件の真相が明らかになる中白鵬への処分が決まらない協会へ批判の声があつまるなか 貴乃花がついに語る白鵬の"ある行動"に批判の声が…解雇を決定ずける真相の内容がやばすぎる… ▼チャンネル登録お願いします↓↓↓↓↓ http://www.youtube.com/channel/UC1HCtHvNGdw7Ky3mzD_776A?sub_confirmation=1 【おすすめ・関連動画】 貴乃花の真相に涙がとまらない...貴ノ岩が知らなかった謎が語られていた【日馬富士】 https://www.youtube.com/watch?v=UsxsbhKB8R4 貴ノ岩が遂に沈黙を破り白鵬のとった傍観より酷い「ある行動」を証言か!!日馬富士騒動の”本当の原因”にファンも批判の嵐!! https
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