ｉＰＳで血液製剤 量産化に官民ファンドなど37億円出資 | NHKニュース
輸血に使われる血液製剤をｉＰＳ細胞を使って量産することを目指す京都市のベンチャー企業は、官民ファンドの産業革新機構などから合わせて３７億円の出資を受けたと発表しました。調達資金を使って来年以降、臨床試験に取り組むことにしています。 発表によりますと、この企業は産業革新機構から１１億円の出資を受けたほか、大手製薬会社からも初めて出資を受けるなど、総額で３７億円の資金調達をしたということです。 出資を受けて、ベンチャー企業では来年以降、日本とアメリカで血小板が減って輸血の必要のある患者に血液製剤を投与して効果を確かめる臨床試験を始めます。また、量産に向けて製造コストを下げる技術の開発を進め、２０２０年に国の承認を受けて事業化を目指すとしています。 輸血に使われる血液製剤は、今は献血にすべてを依存していますが、最長で６９歳までしかできない基準になっています。今後、少子高齢化が一段と進めば血液製剤
“幻の貝塚” 縄文時代の遺跡 約120年ぶり見つかる | NHKニュース
明治時代に発見されたあと宅地開発などの影響で所在がわからなくなり、研究者の間で幻の貝塚と呼ばれていた縄文時代の遺跡が、東京・豊島区の住宅街でおよそ１２０年ぶりに見つかりました。周辺には大規模な集落が広がっていたと見られ、貴重な発見だと注目を集めています。 ことし１０月、豊島区の東武東上線の下板橋駅付近の住宅街で建物の建て替え工事が行われた際に大量の土器や貝が見つかり、当時の記録と出土した遺物や場所がおおむね一致したことなどから、池袋東貝塚だと確認されました。 この遺跡は蒔田鎗次郎という考古学者が発見したことが、明治２９年に発行された東京人類学会誌に掲載された論文に記されていましたが、戦災や戦前・戦後の開発などで失われた可能性も指摘されるなど、研究者たちの間では幻の貝塚と呼ばれていたということです。 遺跡からは、縄文土器のほか、ハマグリやカキ、それにシカやイノシシなどの動物の骨が大量に見つか
中国、外国政界や世論への工作活発化…各国警戒 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【北京＝東慶一郎】中国による外国政界や世論への工作が活発化していることが相次いで明らかになり、各国が警戒を強めている。 習近平（シージンピン）政権は、世界第２の経済力を背景に自国に有利な政治行動を取る国を増やし、中国主導の国際秩序を浸透させようとしており、そうした活動の一環とみられる。 「外国勢力が、（オーストラリアの）政治プロセスに影響を与えるため、前例がなく、ますます巧妙な工作をしている」 豪ＡＢＣ放送（電子版）によると、オーストラリアのターンブル首相は５日、海外からの献金を禁止する法案を議会に提出し、背景をこう説明した。同国では、野党・労働党のサム・ダスチャリ上院議員（当時）が、中国人企業家から多額の献金を受け取り、南シナ海問題で党の方針に反して中国の領有権主張を支持したことが政治問題になっていた。 ターンブル氏は、中国を標的にした法案ではないと強調しつつ、「ダスチャリ氏はオーストラ
フジモリ氏に恩赦＝12年ぶり自由の身へ―ペルー （時事通信） - Yahoo!ニュース
【サンパウロ時事】ペルー大統領府は24日、クチンスキ大統領が、在任中の人権侵害などで禁錮25年の刑に服しているアルベルト・フジモリ元大統領（79）の恩赦を決めたと発表した。 〔写真特集〕アルベルト・フジモリ氏 フジモリ氏が自由の身となるのは事実上、亡命先の日本を離れた2005年11月以来12年ぶり。 フジモリ氏は急な血圧低下のため、23日からリマ市内の病院に入院している。 フジモリ氏は近年、がんの手術を受けたり、血圧の低下で頻繁に救急搬送されたりするなど健康状態が悪化。クチンスキ氏は今年6月ごろから「獄死させたくない」などとして、医師団が健康上妥当と判断した場合、恩赦を実施する考えを示していた。
生活保護費、７割の世帯が減額へ 都市部で減額幅大きく：朝日新聞デジタル
生活保護のうち食費などの生活費にあたる「生活扶助」が、来年度の見直しで受給世帯の約７割で減る見通しになった。厚生労働省が２２日発表した。都市部の単身世帯や多子世帯で減額幅が大きく、地方を中心に増額になる世帯もある。見直しは２０１８～２０年の毎年１０月に段階的に行う。扶助費は最終的に年間１６０億円（１・８％）減る。 生活保護基準の改定は５年に１度。今回は地域や世帯類型別に、一般の低所得世帯の消費支出と同水準になるように見直した。減額幅が計算上５％を超える場合は、影響を抑えるために一律で５％の減額とした。 その結果、一人親世帯に支給する「母子加算」などを含めた生活扶助額は、受給世帯の６７％で減る。８％は変わらず、２６％は増える見込みだ。減額になるケースが多いのは受給世帯の約８割を占める単身世帯だ。６５歳未満の８１％、６５歳以上で７６％が引き下げになる。例えば東京２３区に住む７５歳の場合、来年１
Serious setback for Israel on Golan border. Syria and Hizballah bisect Beit Jinn enclave - DEBKAfile
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