内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査 森友学園 加計学園 内閣支持率 時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 自民・村上氏、内閣総辞職促す＝財務省改ざん「首相は猛省を」 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一
デタラメ官庁に堕した「財務省」の解体・改革案を示そう（長谷川 幸洋） @gendai_biz
バレないと思っていたのか？ 前代未聞のスキャンダルが起きた。森友学園問題に絡む文書書き換え事件だ。これは、これまでの森友問題とはまったく質が異なる「財務省及び官僚機構のデタラメさ」が問題の核心である。全容の徹底解明と組織の抜本改革が必要だ。 第一報を目にして、私は「決裁文書の書き換えなど、ありうるのか」と思った。民間で言えば、他社との契約書を後で書き換えて、詳しい内容を知らない社長や取締役会に説明したような話ではないか。そんなことしたら、社員は懲戒処分を免れない。まずクビだろう。 それが、こともあろうに「霞が関の最強官庁」と言われる財務省で起きた。ある財務官僚は「財務省でも99.9％の人が『何が起きているのか、まったく理解できない』と言うでしょう」と嘆いた。その通りと思う。 3月14日になると、さらに驚くニュースが流れた。問題の財務省近畿財務局が「2015年6月ごろにも、書き換えられた文書
北朝鮮と極秘接触していた「CIAグループ」その正体（歳川 隆雄） @gendai_biz
予想通り外交の「主役の座」を奪ったCIA長官 ドナルド・トランプ米大統領は3月13日、ツイッターに、 「マイク・ポンペオCIA長官が我々の新しい国務長官になる。彼はすばらしい仕事をしてくれるだろう！ レックス・ティラーソン、奉仕してくれてありがとう！」 と書き込み、ティラーソン国務長官の解任を明らかにした。 一片のツイッターで主要閣僚の交代を告げる、前代未聞の解任劇である。 ティラーソン氏は国務長官更迭を予知していたとはいえ、出張先のアフリカで知らされた悔しさからか、13日の帰国後の記者会見ではトランプ大統領への感謝の言葉は一切発しなかった。同氏の無念は想像に難くない。 後任の国務長官に指名されたポンペオ米中央情報局（CIA）長官が国務長官に野心を抱き、2月に韓国で開催された平昌冬季五輪開会式に合わせたマイク・ペンス副大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長の妹・金与正党第１副部長との会談を仕掛
正恩氏が米朝会談を哀願 ホワイトハウスが突きつけた条件を「丸飲み」（1/2ページ）
ドナルド・トランプ米大統領は５月末までに、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談する。具体的な日程や場所は今後、両国で調整する予定だ。首脳会談決定の裏には、米国主導で極限まで強まった国際圧力に屈し、正恩氏が対話を求めてきた可能性が指摘されている。ただ、トランプ政権は裏切りを重ねてきた北朝鮮を信用していない。約束破りを見越し、圧力をかけ続ける。 「北朝鮮が弾道ミサイル発射と核実験を中断し、非核化議論のための会談を望んできたのは、正恩政権を孤立させるトランプ大統領の戦略がうまくいった証拠だ。米国がまったく譲歩をしていないにもかかわらず、北朝鮮は（対話の）テーブルに上がってきている」 マイク・ペンス副大統領は９日に発表した声明で、こう述べた。 米朝首脳会談の開催が決まった８日、韓国大統領府関係者は「自国の手柄」のように明らかにしたが、真相は少々違う。トランプ政権は以前から、周到
【日本の選択】正恩氏が狙う「在韓米軍の撤退」と「韓国の崩壊」 南北、米朝首脳会談は目的のための手段でしかない（1/2ページ）
★（４） 北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が南北首脳会談、米朝首脳会談を行う希望を表明した。歓迎する向きもあるようだが、「これで北朝鮮問題が解決した」とするのは全くの間違いだ。今ほど冷静な判断が求められている瞬間はないだろう。 憂慮すべきは、「親北左派」で知られる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の今後の行動だ。文氏は、今回の首脳会談に前のめりになり、「不都合な真実」から目を背け、実体のない「友好」という観念に耽溺（たんでき＝不健全な遊びにおぼれること）するであろうことは、火を見るより明らかだ。 北朝鮮が、韓国、そして、米国をも欺き、「核・ミサイル開発」の時間を稼ごうとしているという可能性を直視することが重要なのだが、文氏にそれを期待することはできない。 今回の北朝鮮から韓国特使団に向けられたメッセージの中で重要なのは、次の箇所だ。 「北朝鮮に対する軍事
日米同盟に追い込まれた北朝鮮 米朝首脳会談で韓国切りも 藤井厳喜氏が緊急リポート（1/2ページ）
ドナルド・トランプ米大統領は、レックス・ティラーソン国務長官を解任し、後任にマイク・ポンペオＣＩＡ（中央情報局）長官を充てる人事を決めた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談に向けた態勢強化とみられる。トランプ氏の決断をどう見るか。訪米中の国際政治学者、藤井厳喜氏が緊急リポートした。 米朝首脳会談合意のニュースを、米国で聞き、ワシントンなどの友人・知人に意見を求めた。総じて皆が指摘したのは、「強力な日米同盟が北朝鮮の妥協を引き出した」という点だ。 筆者が驚いたのは、正恩氏が「非核化」を前提に首脳会談を受け入れたことだ。安倍晋三首相と、トランプ氏のタッグで強化された経済制裁は北朝鮮を追い詰めた。日本は勝ち組である。 「日本は置いてきぼり」という論評は、「安倍憎し」からくる「ためにする議論」だ。 そもそも、トランプ氏は大統領選中から、正恩氏とのトップ会談に言及して
伊調馨は選手なんですか？ 至学館・谷岡学長の暴言会見が「公開パワハラ」と大炎上（1/2ページ）
女子レスリング五輪４連覇の伊調馨（３３）が至学館大の栄和人監督（５７）からパワハラを受けていたとする告発状が送られた問題で、同大学長で日本レスリング協会副会長の谷岡郁子（くにこ）氏（６３）が反論会見を開いたが、「栄氏はパワーのない人間」「彼女は選手なんですか？」と暴言連発で、騒動は鎮火するどころか大炎上となった。 「私の怒りは沸点に達しました」。１５日の会見で谷岡氏は、レスリング部の選手を含む学生らに中傷のメールなどが寄せられ、風評被害を受けていると述べた。 谷岡氏は告発状に書かれたパワハラの内容をことごとく否定したが、その理由について「（栄氏のような）パワーのない人間によるパワハラが一体どういうものか私には分からない」と述べた。 もちろん今回問題になっているのは、栄氏から、立場の弱い選手やコーチへのパワハラがあったかどうかであり、栄氏自身のパワーとは何の関係もない。
中国宇宙施設、地球落下へ | ロイター
制御不能とみられる中国の宇宙実験施設「天宮１号」が、３０日から４月６日に地球に落下する可能性が高いとする予測を、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が１７日までに発表した。大気圏突入時に大部分が燃え尽きるが、一部の残骸が北緯４３度から南緯４３度の範囲に落ちる恐れがあるとしている。 日本のほぼ全土や米国のワシントン、中国・北京など主要都市も含まれる。落下の場所や時期を絞るのは直前まで難しいが、人を直撃する恐れは「１年の間に雷に打たれる確率の１千万分の１」（ＥＳＡ）と極めて低いという。 中国は、詳しい予測を事前に国連に通知するとしている。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium-browser-
アングル：逆相関強まるドルと金、トランプリスクのヘッジ需要
［東京 １６日 ロイター］ - ドルと金の逆相関性が高まっている。トランプ米大統領の保護主義的政策などに対して世界の投資家が警戒感を強めており、ドル安に対するヘッジとして金が選好されてきているためだ。政権の不安定化も加わり、ドル安が進めば金価格も一段高になるとの予想も聞かれている。 ＜オバマ政権よりも強い関係性＞ 主要６通貨のバスケットに対するドル指数.DXYと、金現物XAU=の相関（チャートの下段、３６５日ベース）をみると、マイナス１に近づいており、逆相関性（一方が上昇すれば、他方は下がる関係）が高まっているのがわかる。 週ベースでみると、オバマ政権２期目の２０１３年からの４年間は０．５８の負の相関だったが、２０１６年１１月の米大統領選でトランプ氏が勝利してからは０．８７の負の相関まで上昇してきている。 もともとドルと金は、逆相関性が強い。米長期金利が上昇した場合、ドルが高くなりやすい一
首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
石破氏は自重、岸田氏は慎重…野田氏は語らず : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党総裁選を秋に控える「ポスト安倍」候補は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書書き換え問題の行方を注視している。 連続３選に向けて優位に戦いを進めてきた安倍首相（党総裁）への世論の批判が高まっているからだ。今後の展開次第で総裁選に向けた各候補の動きが加速する可能性もある。 「今回のことは一体何だったのかをきちんとさせることが、行政の長として第一の責任だ」 石破茂・元幹事長は１６日、ＴＢＳ番組の収録で、書き換え問題を巡る首相の責任を問われ、こう述べた。 憲法改正の進め方などで、首相との対決姿勢を強めてきた石破氏だが、今回の書き換え問題では、首相批判を控えるなど、自重した発言が目立つ。党内第６派閥の石破派（２０人）は、総裁選で他派閥の協力を取りつけなければならず、「危機に乗じて、後ろから鉄砲を撃っているとみられるのは得策ではない」（石破派幹部）との計算が働いているためだ。 一
米 “台湾との往来促進”法案が成立 米中関係に影響か | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、台湾との間でこれまで控えてきた閣僚や高官を含むあらゆるレベルの往来を促進する法案に署名し、「１つの中国」を主張する中国のさらなる反発が予想される中、圧力を強化していく構えで、北朝鮮への対応をめぐり協力が必要な米中関係にどのような影響が出てくるのかが焦点です。 この法律は、アメリカと台湾の間でこれまで控えてきた閣僚や高官を含むあらゆるレベルの往来を促進するとし、「１つの中国」を主張する中国政府は「断固として反対する」として強く反発してきました。 アメリカ議会が今回の法律を制定した背景には、国防費を大幅に増やし軍備の増強を続けているうえ、貿易収支の不均衡な状態が改善しないなど、軍事、経済の両面からアメリカに対抗しようとする中国への警戒感が高まっていることがあります。 一方、中国が「米中関係の基礎だ」とする台湾への対応に変化をもたらす可能性のある法律の成立は、中国のさ
米ＦＢＩ前副長官解雇 「ロシア疑惑」めぐり大統領と対立背景か | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が、野党・民主党寄りだなどと批判してきたＦＢＩ＝連邦捜査局のマケイブ前副長官が解雇されました。マケイブ氏はいわゆる「ロシア疑惑」をめぐるトランプ大統領と捜査当局の対立が背景にあると反発し、政治的な圧力が働いたかどうかが注目されています。 セッションズ長官は、内部監査で不正行為が発覚したためと説明しています。 マケイブ氏は、おととしの大統領選挙でトランプ大統領と争った民主党のクリントン前国務長官のメール問題をめぐる捜査を担当し、訴追にはあたらないと結論づけるなどしていて、トランプ大統領がたびたび野党・民主党寄りだなどと批判していました。 アメリカのメディアによりますと、マケイブ氏は解雇されたことについて、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐるトランプ大統領とＦＢＩなど捜査当局の対立が背景にあると反発していて、政治的な圧力が働いたかどうかが注目されています。
元FBI副長官を解雇、完全な年金受給資格まであと数日
米連邦捜査局（FBI）のアンドリュー・マケイブ元副長官（2017年5月10日撮影）(c)AFP PHOTO / ALEX WONG 【3月17日 AFP】（更新）ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）米司法長官は16日、連邦捜査局（FBI）のアンドリュー・マケイブ（Andrew McCabe）元副長官を、不祥事を理由に解雇したと発表した。マケイブ氏はFBIでの勤続期間が20年に達し完全な年金受給資格が得られるまであと数日というところだった。 セッションズ司法長官は声明で「アンドリュー・マケイブとの雇用関係を即時発効で打ち切った」と述べた。 米司法省は、内部調査の結果、マケイブ氏が許可なくメディアに情報を開示した上、同省の監察官に対して十分に誠実とはいえない態度を複数回にわたって取っていたことが分かったとしている。 監察官による調査は、2016年の米大統領選でドナルド・トランプ（
米「台湾旅行法」成立、政府最高レベルの渡航可能に 中国反発必至
ドナルド・トランプ米大統領とメラニア夫人（2018年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【3月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、最高レベルの米政府高官の台湾渡航も認める「台湾旅行法（Taiwan Travel Act）」に署名し、同法は成立した。中国の反発は必至だ。 ホワイトハウス（White House）はトランプ大統領が「米台間で全レベルの当局者の相互訪問を促進する」同法に署名したと発表した。同法は台湾をアジアにおける「民主主義の指針となるもの」と位置づけ、「台湾の民主主義的偉業は同地域の多くの国と人々を鼓舞している」としている。 これまでも米台当局者の相互訪問はあったが中国に配慮して目立たない形で行われていた。同法に大統領が署名したことは金曜日の夜に発表された。目立たせたくないニュースはこの時
「神社界の機関紙」新聞社 4000万円余の所得隠し | NHKニュース
神社界の機関紙を発行している東京の新聞社「神社新報社」が創刊７０周年を記念して全国の神社などから集めた協賛金を税務申告せず、税務署から４０００万円余りの所得隠しを指摘されたことがわかりました。 神社新報社はおととし、創刊７０周年に合わせて記念の出版事業などを行いましたが、関係者によりますと、全国の神社などから集めたおよそ９０００万円の協賛金について、経費を支払った残金を別の口座に移して税務申告していなかったということです。 これについて渋谷税務署は４１００万円余りの所得隠しを指摘し、神社新報社は１５日、修正申告しました。 重加算税を含むおよそ１５００万円を追徴課税される見通しだということです。 残金は、次の記念事業のほか憲法改正や皇室制度に関する研究費用として貯めていたということです。 神社新報社は「私的な流用はなく神社界の発展のために資金を貯めていたが、寄付を頂いた全国の神社にご迷惑をお
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トランプ氏、米当局者の台湾渡航可能にする法律に署名 中国反発も
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