6月6日、東京株式市場で日経平均は3日続伸した。日米首脳会談や主要7カ国(G7)首脳会議、米朝首脳会談などの重要イベントを控え、様子見ムードが強まる中、序盤は利益確定売りが先行したが、ハイテク関連の一角が底堅く推移し指数は切り返した。写真は都内で2015年6月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 6日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続伸した。日米首脳会談や主要7カ国(G7)首脳会議、米朝首脳会談などの重要イベントを控え、様子見ムードが強まる中、序盤は利益確定売りが先行したが、ハイテク関連の一角が底堅く推移し指数は切り返した。後場は先物へのショートカバーが入り一段高となり、終値は5月23日以来、2週ぶりの高値水準を付けた。 ファーストリテイリング<9983.T>とソフトバンクグループ<9984.T>の2銘柄が日経平均に対し約62円の押し上げ要因となった。ソ
6月6日、菅義偉官房長官は午後の記者会見で、自民党の司法制度調査会から外国人の在留管理のための網羅的な仕組みを構築するよう提言を受けたことを明らかにした。写真は都内で2016年8月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon) [東京 6日 ロイター] - 菅義偉官房長官は6日午後の記者会見で、自民党の司法制度調査会から外国人の在留管理のための網羅的な仕組みを構築するよう提言を受けたことを明らかにした。 提言は「日本人と外国人の共生社会に向け、不法就労者や違法滞在者を的確に把握することが重要」としており、法務省が関係省や市町村から在留管理に必要な情報を集めて網羅的に処理する仕組みの構築を促している。菅官房長官は提言を踏まえ法務省中心に関係省庁で検討を要請した。
【解説】政府が「労働開国」に踏み切る背景には「外国人をどれだけ受け入れるかではなく、どうすれば来てもらえるかという時代になってきた」(官邸筋)との危機感がある。人口減と少子高齢化が進む日本だけでなく世界各国で人手不足が深刻化し、人材の争奪戦が過熱しているためだ。 これまで安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は取らない」と繰り返してきた。現実は「裏口からそっと入れて人手不足を補うのが国策」(与党議員)だった。 外国人労働者は昨年10月までの1年で約20万人も増え、約128万人と過去最多を記録した。うち4割は途上国からの留学生のアルバイトと、技術の海外移転が目的の技能実習生だ。いずれも建前上は「学びたい人」で、留学生に就労時間の制限があるなど労働者の権利が制限されている。こうした建前と現実のひずみが、不法就労や過酷労働の温床となってきた。 実習生の就労や長期雇用を可能にする制度の創設、大学や専門学
[シンガポール 3日 ロイター] - 6月12日に予定されている米朝首脳会談と、先週の貿易を巡る米中の対立再燃の影でほとんど注目されなかったものの、インドが東南アジア一帯で外交・安全保障の関係強化に動いている。 6月3日、米朝首脳会談と、先週の貿易を巡る米中の対立再燃の影でほとんど注目されなかったものの、インドが東南アジア一帯で外交・安全保障の関係強化に動いている。写真は5月30日、ジャカルタを訪問したインドのモディ首相(中央)。左はジョコ・ウィドド大統領(2018年 ロイター) 中国をけん制する狙いがあることは明白だ。 モディ首相が11カ月後に控えた総選挙に労力を割かれる可能性がある上、こうした関係強化がこれまでにも長年「約束」されていたことを踏まえれば、インド政府がどこまでこれらの関係を進めるのかは不明だ。また、インドがすでに中国を揺さぶっているとするなら、インドとしても事を荒立てたく
アイテム 1 の 2 6月6日、政府は5日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。写真は首相官邸で昨年9月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [1/2] 6月6日、政府は5日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。写真は首相官邸で昨年9月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 6日 ロイター] - 政府は5日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関
政府が5日公表した骨太方針案は、外国人労働者の受け入れ拡大を盛り込んだ。九州でも多くの外国人が人手不足の深刻な分野を支えており、技能実習生や留学生アルバイトの現場には、なお課題も多い。 昨年11月に技能実習に加わった介護職種。宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が今夏、中国人女性2人を実習生として受け入れることになった。介護の認定では全国第1号となる。 メープル社によると、2人は中国・遼寧省の介護施設で勤務した経験がある。入国後、受け入れ窓口となる監理団体の研修を経て、8月からグループホームなどで働く予定だ。小野真介社長(39)は「日本式介護の技術移転を図るため、2人には核となってほしい」と期待を込める。 ただ、制度開始から7カ月を経ても、認定は2人だけ。厚生労働省によると、サービスの安全を確保するため、入国要件に日本語能力試験N4の合格を課しており、母国の研修に時間がかかって
板門店で開かれた南北閣僚級会談で、握手を交わす趙明均(チョ・ミョンギュン)韓国統一相(右)と北朝鮮・祖国平和統一委員会(CPRK)の李善権(リ・ソングォン)委員長(2018年6月1日撮影)。(c) AFP PHOTO / YONHAP〔AFPBB News〕 米朝首脳会談が予定どおりに実現してもしなくても、朝鮮半島情勢の激変は続くだろう。朝鮮半島と米国との関係も大きく変化していくとみられる。北朝鮮はこれからどうなるのか。 南北の和解から「統一」へという可能性が生まれるのか。米韓同盟の解消もあるのか。こうした変化の展望のなかで、わが日本の国家安全保障はどうなるのか。米朝会談の開催の展望を機に、真剣に考えるべきである。 日本の近代の国運は朝鮮半島の情勢と米国の動向に左右されてきた。近代史をみればそれは明らかである。日清、日露の両戦争とも、朝鮮半島の混乱が契機となった。この2つの戦争の結果は明治
米マイクロソフトは4日、ソフトウエア開発者向けサイトを運営する米ギットハブを75億ドル(約8200億円)で買収すると発表した。マイクロソフトにとって過去3番目に大きいM&A(合併・買収)となるが、サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)による改革を象徴する意味では過去の案件をしのぐインパクトを社内外に与えている。バルマー氏が敵視していたものギットハブは2008年の設立で、同社が運営するサイト
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