窮地のパレスチナ人道支援 緊急会合で日本が共同議長に | NHKニュース
パレスチナ難民に人道支援を行う国連機関が、アメリカからの資金の拠出が凍結されたことを受けて来月から活動停止に追い込まれる懸念が高まっています。日本政府は問題解決に積極的に関わろうと今月下旬に開かれる関係国による緊急の閣僚級会合で河野外務大臣が共同議長を務めることがわかりました。 こうした事態を受けて、今月27日にニューヨークで関係国による緊急の閣僚級会合が開かれることになり、関係者によりますと、日本政府は問題解決に積極的に関わろうと河野外務大臣が中東のヨルダンなどとともに共同議長を務めることがわかりました。 緊急会合ではＵＮＲＷＡの活動継続に必要な当面の資金確保に向けて協議するほか、中長期的な対策についても意見を交わす見通しです。 アメリカのトランプ政権は、秋の中間選挙に向けてイスラエル寄りの立場をとる国内の支持基盤を意識し、パレスチナへの強硬姿勢を強めていますが、日本政府としては人道支援
米国、パレスチナにヨルダンとの連邦国家を提案 - 日本経済新聞
【カイロ=飛田雅則】米国のトランプ政権はパレスチナ自治政府のアッバス議長に対して、ヨルダンとの連邦国家をつくるように提案したもようだ。イスラエルの有力紙ハーレツなどが2日に報じた。アッバス氏は「イスラエルも連邦国家に参加するならば賛成する」と米国側に回答。イスラエルが参加する可能性は低いため、提案を事実上拒否したもよう。アッバス氏は2日、入植活動の監視などをするイスラエルの左派系団体など面談し
焦点：北朝鮮悲願の高速鉄道、南北緊張緩和で実現するか | ロイター
そして今、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、孤立する北朝鮮に対する国際的な締めつけが緩和する機会に乗じて、欧州や隣国韓国にも引けを取らないような高速鉄道ネットワークの建設計画を進めようとしている。 金委員長は、韓国やフランスなどから協力を得られないかを模索するよう政府高官に指示を下したと、事情に詳しい韓国の業者と北朝鮮外務省高官が明らかにした。 韓国の技術者やコンサルタントも、北朝鮮との鉄道建設プロジェクトに向けた構想を練り始めているという。 朝鮮半島をロシアや中国、そしてその先の地域と結ぶ、新たな鉄道建設は、地域の貿易や観光を発展させるための鍵だと南北両国は考えている。 １０年以上ぶりとなる南北首脳会談が４月に開催されて以来、こうした鉄道建設に向けた期待を受けて、鉄道車両メーカーの現代ロテム064350.KSなど、韓国の鉄道関連株が上昇している。 だが構想の実現には幾多の障害
自民総裁選 小泉進次郎氏 活発な論戦展開を期待 | NHKニュース
来月７日に告示される自民党総裁選挙について、小泉進次郎筆頭副幹事長は「党員だけでなく、多くの国民に『さすが自民党だ』と思われる選挙にしてもらいたい」と述べ、幅広い政策課題をめぐり活発な論戦が展開されることに期待感を示しました。 これについて、小泉進次郎筆頭副幹事長は、長野県で農業の現場を視察したあと、記者団に対し「自民党は支持者の利益を考えるだけでは国民政党とは言えない。国民の声を受け止め、どうかじ取りをすれば、国を前に進めていけるかを考えるのが真の国民政党だ。党員だけを見るのでなく、多くの国民に『さすが自民党だ』と思われる総裁選挙にしてもらいたい」と述べ、国民生活にかかわる幅広い政策課題をめぐり、活発な論戦が展開されることに期待感を示しました。 そのうえで、小泉氏は「私にとって、きのうは初当選からちょうど９年であり、きょうは10年目が始まる初日だ。自分の中で毎日、今どうすべきか考えている
安倍首相 農林水産物輸出拡大で農家所得向上を | NHKニュース
自民党総裁選挙の告示を来週７日に控え、安倍総理大臣は徳島市で開かれた自民党の会合で講演し、農林水産物の輸出額を２倍近くに増やした実績を強調したうえで、さらに輸出拡大に取り組み農家の所得向上につなげたいという考えを示しました。 安倍総理大臣は、国内の農業について「攻めるべきは攻めなければならない。農林水産物の輸出額は５年連続、過去最高を記録した。4500億円だった輸出額は8100億円と２倍近くになり、１兆円の目標も見えてきた」と述べました。 そのうえで「日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定が発効すれば、もっとたくさんのおいしいものが海外に出て行くと期待している。大切なのは農家の手取りを増やすことであり、もっと増やしていきたい」と述べ、さらに農林水産物の輸出拡大に取り組み、農家の所得向上につなげたいという考えを示しました。
自民 石破元幹事長 安全保障体制の整備進めるため総理目指す | NHKニュース
今月７日の自民党総裁選挙の告示を前に、石破元幹事長は高知市で街頭演説し、憲法改正も含めて安全保障体制の整備を進めるためにも総理大臣を目指す考えを示しました。 この中で石破氏は「本当に厳しく、新聞を開けば『安倍３選確実』とか『安倍圧勝』とか書いてあるが自民党支持者の中にも憲法や外交、社会保障をめぐって、いろいろな意見がある。 それを代弁するのが、われわれ国会議員であり、どんなに困難であっても、貫くのが侍だ」と述べ、活発な政策論議を行いたいという決意を重ねて示しました。 そのうえで石破氏は「厳しい国際情勢の中で日本の独立性を守り抜くために防衛力を整備し、自衛隊をきちんと位置づける法整備をしたい。そのために総理・総裁という手段がある」と述べ、戦力の不保持などを規定した憲法９条２項の改正も含め、安全保障体制の整備を進めるためにも総理大臣を目指す考えを示しました。
体操パワハラ問題 塚原氏側が選手に直接謝罪の意向 | NHKニュース
体操の女子選手が日本体操協会の副会長と女子強化本部長からパワハラをされたと訴えている問題について、副会長と女子強化本部長側が文書を発表し、選手に対して直接会って謝罪をしたいとの意向を示しました。 これに対して、副会長と女子強化本部長側は先月31日に文書を発表し、脅すための発言はしていないなどと主張していました。 この問題について、副会長側が２日、改めて文書を発表しました。それによりますと、前回の文書には反論などの意図はなく、文書により「選手に不信感などを与えてしまったのであれば、すべては私たちの責任であり、本当に申し訳なく思っております」と謝罪しました。 さらに「私たちの正当性を訴えることよりもまずは、選手に誠実に謝罪し、向き合うことが大事」だったとし、選手の主張に対し、副会長が述べた「全部うそ」などの発言についても感情に任せた自分勝手な発言だったとして謝罪しています。 そのうえで、「直接
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米「今後一切 パレスチナ支援の国連機関に資金出さぬ」 | NHKニュース
4～6月設備投資2桁増 大企業がけん引 貿易戦争で鈍化も - 日本経済新聞
日本電産、独5社買収 工場自動化へ500億円（日経特報） - 日本経済新聞
尖閣沖の接続水域 中国海警局の船４隻が航行 | NHKニュース
日経COMEMO｜日経COMEMO公式
動き出す日本版「海兵隊」 10月、米と南シナ海で演習 - 日本経済新聞
設備投資12.8%増 4～6月、半導体関連伸びる - 日本経済新聞
自民 二階幹事長 総裁選で安倍氏の圧勝に自信示す | NHKニュース
宮川選手に直接謝罪を希望 パワハラ告発の塚原夫妻 - 日本経済新聞
