世界遺産の興福寺(奈良市)は、悲願だった中金堂の再建がいよいよ完成、10月7日から11日まで、落慶法要を営む。中金堂は8世紀の創建以来、7度焼失。きらびやかさを誇った奈良時代・天平期の威容を、約300年ぶりに取り戻す。奈良の代表的古刹の中核施設が復元することで、関西観光の新たな目玉となりそうだ。「興福寺はいわば300年間、へそを欠いた状態だった」奈良国立文化財研究所の元所長で興福寺境内整備
企業の景況感の足踏みが鮮明になっている。日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の業況判断指数(DI)は前回6月調査から2ポイント悪化のプラス19だった。悪化は3期連続。貿易戦争で輸出に懸念が出ているほか、原材料高や自然災害が逆風になった。2012年から続く景気回復の持続力への不安も出始めている。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答え
[オタワ/ワシントン 30日 ロイター] - カナダと米国は30日、難航していた北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で合意にこぎつけた。これでメキシコも含めた3カ国協定が維持されることになる。 9月30日、カナダと米国は、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で合意にこぎつけた。これにより、メキシコとの3カ国協定が維持されることになる。写真はカナダのオンタリオ州ウィンザーにある自動車製造工場で2011年1月撮影(2018年 ロイター/Rebecca Cook) 焦点の1つだった自動車は、トランプ米大統領が輸入車に25%の関税を課すことを引き続き可能にする一方で、関税発動の場合にはカナダとメキシコから輸入する完成車や部品の多くを課税適用外とすることが決まった。 トランプ米大統領は、カナダが米東部時間10月1日午前0時(日本時間午後1時)までに合意に署名しなければ、NAFTAをメキシコとの2
日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス19だった。前回6月調査のプラス21から2ポイント悪化した。悪化は3四半期連続だった。3四半期連続の悪化は、2007年12月調査から09年3月調査までの6四半期連続の悪化以来となる。台風21号や北海道地震など相次いだ自然災害や、原材料価格の上昇などが業況感を下押しした。石油・
【ニューヨーク=橋本潤也】マレーシアのマハティール首相(93)は28日、ニューヨークで、2003年以来15年ぶりに国連総会の演説に臨んだ。「15年前から世界は良い方向に変わっていない」と述べ、米中貿易摩擦やテロを例に挙げ、世界の現状に懸念を示した。 03年まで約22年にわたり首相を務めたマハティール氏は、「ナショナリズムやポピュリズム、国際協調からの離脱が世界で広がっている」と指摘。「70年前に勝利した5か国が要求を押しつける権利はもうない」とも語り、米英仏露中が拒否権を持つ安全保障理事会の改革も訴えた。 演説後の記者会見でマハティール氏は「アジアで台頭した中国や日本、韓国は今、互いに協力できていない」と苦言を呈した。かくしゃくとした口ぶりに、記者団から「健康の秘密は」と問われると、「秘密はない。たばこや酒をやらず、食べ過ぎに気をつけ、運動をし、睡眠を十分取っているだけだ」と言って笑った。
沖縄県知事選の最新ニュースまとめはこちら辺野古集落の入り口。「辺野古社交街」の看板が立つが、かつてのにぎわいは見られない(27日、沖縄県名護市で)=大原一郎撮影 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画が浮上して22年。沖縄は、名護市辺野古への移設工事が本格化して初の知事選を迎える。政局や選挙のたびに計画が二転三転し、翻弄(ほんろう)され続けてきた辺野古住民は、様々な思いで選挙戦を見つめている。 9月下旬。埋め立て予定地から約1・5キロ離れた辺野古集落は静けさに包まれていた。かつて、約150軒ものレストランやスナックが営業していたが、現在はほとんどが店を閉じた。 集落を見下ろす高台には、2004年に開校した国立沖縄高専がある。近くの米軍演習場からは機関銃の音が響く。全学生の3分の2の約550人が道路を隔てた寮で暮らすが、集落に若者の姿は見られない。 地元商工社交業組合の元会長・飯田昭弘
当選を確実にし、万歳する玉城デニー氏(中央)=那覇市で2018年9月30日午後9時34分、徳野仁子撮影 翁長雄志(おながたけし)知事の死去に伴う沖縄県知事選は30日投開票され、翁長氏の後継として米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画に反対する元自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー氏(58)が、移設を進める安倍政権が支援した前宜野湾市長の佐喜真淳(さきまあつし)氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=ら3氏を破り、初当選した。政府は移設を計画通り進める方針だが、玉城氏は「あらゆる権限を駆使して阻止する」としており、今後も政府と沖縄の対立が続く。玉城氏の得票は沖縄県知事選で過去最多得票となった。 1996年の日米両政府による普天間飛行場の返還合意以降、知事選は6回目。移設阻止を掲げた翁長氏が移設推進を訴えた現職を大差で破った2014年の前回選に続き、辺野古移設反対の強
沖縄県知事選は30日投開票を迎え、NHKは午後9時30分すぎ、翁長雄志前知事が率いた県政与党勢力が推す前衆議院議員の玉城デニー氏の当確を打った(朝日新聞は先行して8時1分に当確)。 玉城氏は初当選。国政与党が推した前宜野湾市長の佐喜真淳氏=自民、公明、維新、希望推薦=との事実上の一騎打ちとなったが、選挙戦前からの各種情勢調査で先行していた玉城氏がリードを保ったまま結末を迎えた。確定票の分析はあらためて行うが、まずは、ここまでの流れを簡単に振り返りながら「速報オピニオン」としたい。 「弔い合戦」ムードで形勢一変 今年に入り、辺野古問題の地元である2月の名護市長選で翁長派の「オール沖縄」派だった現職市長が、自公支援の新人に完敗。ほかの県内各地の市長選でも翁長派の負け越しが続き、オール沖縄に参加していた地元経済人が距離を置くなど、退潮傾向が伝えられていた。翁長氏の健康不安も表面化し、11月にも予
沖縄県知事選を現地取材中だった25日、『新潮45』の休刊が報じられた。実は、私は「幻」となった次回11月号に、誰でも知っている有名政治家に関して、これまでにない視点の論考を寄稿する予定だった。今年から3回寄稿させてもらったが、次号に向けたオファーはこれまでで最長の約7500字。手前味噌だが、文字数から推測するに、おそらく表紙のカバーで紹介されるなど次号の「看板原稿」の一つとして期待されていたのだろう。 休刊の報は、新潮社内でも電撃的な決定だったようだ。悪いことは続くもので、担当編集者の出張中とも重なり、私が休刊の事実を初めて知ったのは世間と同じくネットでの速報。那覇の暮れなずむ曇天の下で一時呆然とした。締め切りはきょう30日だったが、私自身のキャリアをかけた「勝負作」になると思っていたので、沖縄の選挙取材を見越し、睡眠時間を削って24日朝にはほぼ書き上げていた。 念のためだが、編集者からす
金曜日のフジテレビ「バイキング」の杉田水脈叩きはひどかったらしい。しかも、最後に私の「杉田議員は他の議員が恐れるような団体もしっかり問題提起する方。今回も世間の『LGBT助成何でも万歳』という風潮に疑問を呈するもので批判は覚悟の上だったはずだ。本当は出てきて議論したいはずだ」といったコメントをフリップで出したらしい。 司会の坂上忍氏は、「八幡さんには普段でも番組(バイキング)でお世話になっていますから。色々とバランスを取ってくれていますからね」と発言したが、東国原氏らの出演者は聞くに堪えない罵詈雑言を私にも浴びせたそうだ(私は観ていない)。 およそ客観性の高い扱いとはいえないが、ともかくも、この事件の背景が巨悪に対して叩きを挑み続ける杉田氏への意趣返しであるという視点をしっかり大マスコミが報道してくれたのは初めてだから評価したい。 最初からいっているように、この問題の本質は、関西生コン、慰
スウェーデン南部マルメで、報道陣を前に語るチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(2018年9月12日撮影)。(c)Johan NILSSON / TT News Agency / AFP 【9月13日 AFP】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世(83)は12日、スウェーデン南部マルメ(Malmo)で法話を行い、「欧州は欧州人のもの」であり、難民は帰郷して母国再建に尽くすべきだという見方を示した。 スウェーデンは2015年、亡命希望者数を人口で割った比率が欧州で最高となった。法話が行われた同国第3の都市マルメにも、大勢の移民が暮らしている。 ダライ・ラマは、欧州には「現に命の危険にさらされている難民」を支援する「道義上の責任」があるとして、「受け入れ、助け、教育しなさい」と促す一方、難民らは「最終的には母国を発展させなければならない」と説いた。 さらに、
米ウェストバージニア州ホイーリングで、地元の共和党候補の応援演説に臨むドナルド・トランプ大統領(2018年9月29日撮影)。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月30日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は29日、米国が同盟国のサウジアラビアや日本、韓国の軍事費を「補助」していることに苦言を呈した。ウェストバージニア州で行われた地元の共和党候補の応援演説で述べた。 貿易面で「アメリカ・ファースト」政策を積極的に推し進めるトランプ氏は「サウジアラビアや日本、韓国のように富める国々の軍隊に対して、なぜわれわれが補助金を出しているのか?」と訴え、「彼らの方がわれわれに金を出す。問題はこれまで誰も問わなかったことだ」と付け加えた。 サウジアラビアと日本は米国製武器類の主要輸入国。米軍は、イエメンの反政府武装勢力との戦闘を続けるサウジ主導の連合軍を情報面や空中給
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