日本人の｢住まい｣は5年後から大激変する | ブックス・レビュー | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
5年後は“バラ色” ──「不動産」の常識が変わるのですね。 この本は30代、40代向けに書いた。この年代の方々に「もう5年我慢。今なぜ35年返済で定年退職後もローンを抱えてしまうような何千万円ものファイナンス計画を組むのか」と。5年後は“バラ色”。不動産がぐっと身近に感じられるようになる。 ──路線価をはじめ土地の値上がりがはっきりしてきましたが。 今の値上がりは投資マネーが日本で「遊んでいる」からだ。日本にはオリンピックという大きなイベントが控える。外国人旅行者も増え、世界中から投資マネーが入ってきている。だが、投資には必ず引き際がある。東京オリンピック前後には利益を確定させ、不動産価格がいったんリセットされる。 その後に団塊の世代が75歳以上になり後期高齢者の数が増える。東京の郊外はニュータウンをはじめ高年齢者が土地を持っており、住宅相続の発生率も高まる。引き継ぐジュニアは、ライフスタ
「米中対立のAPEC」が「成功」と言えるワケ：日経ビジネスオンライン
11月18日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）への評価が厳しい。「米中対立」で首脳宣言を採択できず、「大混乱」「機能不全」と言われる。だが、本当にそうなのか。むしろ、「中国の孤立」「米国のアジア関与」が鮮明になり、「APECは目的達成した」と見るべきだ。 先般のパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が、首脳宣言の採択を断念して閉幕した。そして5日後になってようやく格下げされた議長声明だけが発表された。日本のメディアは一斉に「米中対立で」「APECの機能不全」「APECの存在価値が問われる」と報道した。 果たしてそうだろうか。 実態は「中国の孤立」だった米中対立 「米中対立」と言っても、実態は「中国の孤立」だったことを、日本の報道は伝えていない。米国は中国を念頭に「不公正な貿易慣行の撤廃」「そのための世界貿易機関（WTO）改革」を要求した。中国
G20に見る、米中の駆け引きの真相とは
主要20カ国・地域（G20）首脳会議が閉幕した。日本の大方のメディアは“米国の反対で「保護主義と闘う」との文言を首脳宣言から削除され、G20の機能不全、劣化は深刻だ”との論調だが、果たしてそうか。むしろ、中国に軌道修正を迫るプロセスは着実に進展している。 12月1日、主要20カ国・地域（G20）首脳会議が閉幕した。日本の大方のメディアの報道ぶりは次のようなものだ。 “米中が激しく対立して首脳宣言を出せないという最悪事態は免れたが、米国の反対で「保護主義と闘う」との文言を首脳宣言から削除され、G20の機能不全、劣化は深刻だ” 果たしてそうだろうか。 海外紙と比較すると、日本のメディアのパターン化した見方、「木を見て森を見ず」に危うさを感じる。 米国の「保護主義と闘う」の削除の主張だけを見るのではなく、中国の対応も含めた、米中の駆け引き全体を見なければいけない。 真相は中国の危機感にある！ 真
日経ビジネスRaise - Revolver Community
［LIVE］女性役員が拓く新時代経営 ～… 3/8開催、女性役員の活躍がもたらす経営変革をウェビナーで議論
AIバスに、宮古島でのキャッシュレス決済
地方の活性化は国全体にとっても重要な課題だ。地方創生の動きが活発になる中、民間企業はどのように取り組んでいるのか。NTTドコモで地方創生に携わる山崎浩司氏と佐々木翔氏、スマートライフ推進部でdポイントの利用促進を担当する南部美貴氏と佐藤瑠生氏に聞いた。 （聞き手は白井咲貴） ■お知らせ■ 日経ビジネスは、読者が自分の意見を自由に書き込めるオピニオン・プラットフォーム「日経ビジネスRaise(レイズ)」を立ち上げました。その中のコーナー「オンライン・インターン」では、NTTドコモなど5社をメンターに迎え、学生の成長を支援するインターンプログラムを提供しています。ぜひ、ご参加ください。 ＜オンライン・インターン＞ ［NTTドコモ］ICTで住みやすい街をつくろう 財務省の仕事丸わかり ［ANA］快適なハワイへの旅、A380の機内サービスを考えよう ［三菱商事×ローソン］2025年のコンビニを考え
安倍首相 外国人材受け入れ 制度運用に万全期す | NHKニュース
臨時国会の閉会を受けて安倍総理大臣は１０日夜記者会見し、最大の焦点となった外国人材の受け入れを拡大するための法律について、必要性を強調したうえで、技能実習制度を含め、制度の運用に万全を期す考えを示しました。 そのうえで、「直ちにしっかりとした運用体制を構築する。受け入れる人数には明確に上限を設け、期間を限定する。いわゆる移民政策ではなく、国会での議論も十分に踏まえ、技能実習制度を含め、今後、制度の運用に万全を期していく」と述べました。 また、安倍総理大臣は、来年度予算案の編成について、「景気への懸念を払拭し、経済の回復基調を持続させ、新しい成長軌道を生み出すために万全な対策を盛り込む。十二分の消費税対策を講じながら、来年10月からの幼児教育の無償化を実現し、未来を担う子どもたちへしっかりと投資していく」と述べました。 そして、最後に、「来年は平成のその先の時代に向かって新しい日本を切り開く
”街角景気” が改善 高めの気温や増税前の駆け込み需要寄与か | NHKニュース
働く人たちに景気の実感を尋ねる先月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状を示す指数、先行きを示す指数ともに改善しました。 先月の調査では、景気の現状を示す指数が51.0となり、前の月を1.5ポイント上回り、２か月連続の改善となりました。 これは、住宅関連の業界から「来年10月の消費税率の引き上げを意識した駆け込み需要の動きがみられる」とか、小売店から「東日本を中心に気温が高めで天候が穏やかだったこともあり客足がよかった」などというコメントが寄せられたためです。 また、景気の先行きを示す指数も52.2と、前の月を1.6ポイント上回り、３か月ぶりに改善しました。 これはデパートから「ボーナスが前年を上回ったということで商戦に期待したい」とか旅行代理店から「長期の休暇になる来年の大型連休向けの問い合わせが増えている」という声が寄せられたためです。 内閣府は「北海道地震など災害の影響が軽減されたこと
「辞任は残念で混乱招いたことをおわびしたい」経産相 | NHKニュース
「産業革新投資機構」の田中社長ら９人の取締役が辞任する意向を表明したことについて、世耕経済産業大臣は記者団に対し、「経産省の事務的な不手際があり、報酬の問題、運営のガバナンスの問題、こうした認識のずれが埋まることなく、取締役９人の辞任に至ったことは大変残念だ。ご迷惑をおかけし、混乱を招いたことをおわびしたい」と述べました。
アングル：米株に現れた「デッドクロス」、一段安を示唆か | ロイター
小型株の指数であるラッセル２０００.RUTは１１月１４日にデッドクロスになっていたが、７日にはＳ＆Ｐ総合５００種株価指数.SPXもこれに加わった。 Ｓ＆Ｐ５００が前回デッドクロスとなったのは２０１６年１月。ビスポーク・インベストメント・グループの共同創業者ポール・ヒッキー氏の調査では、１９２８年以来で１２回しか起こっていない。 このうち１０回は、デッドクロスになった１カ月後に株価がさらに下がっていた。この間の下落率は平均１．９％。 もっとも半年後には株価が上がっていることが多く、平均上昇率は７．５％となっている。 他のテクニカル指標と同様、デッドクロスにも限界がある。大規模な下落を予見できないというのがそれで、例えば２００７年から０９年にかけての１年５カ月間でＳ＆Ｐ５００は半分以下に下がったが、その前にはデッドクロスが起こっていなかった。
日本株は一時500円超安、米株安でリスク回避：識者はこうみる | ロイター
市場関係者のコメントは以下の通り。 ●２万１０００円が売り方のターゲット、それ以下は売り込めず ＜大和証券 シニアストラテジスト 石黒英之氏＞ 米中貿易問題など、不安が先行して下げている面が大きい。クリスマス休暇に入った中長期の海外投資家も多いとみられ、短期筋主導の相場となっている。悲観相場一色なのでネガティブな材料に目がいきがちだが、日本株への評価はかなりディスカウントされているとみている。 世界景気に対する懸念が高まっているが、グローバルで低下が続いていたＰＭＩは１１月に入り前月比で横ばいになった。中国が経済政策を重視し、その効果がＰＭＩなどの先行指標に表れつつあるが、この点は見落とされている。 また直近の米中首脳会談が象徴するように、中国側は米国に随分、融和姿勢を示すようになった。米国も利上げ一辺倒だったが、ブレーキから足を離すタイミングに差し掛かっている。２大経済大国が景気を支援す
米中貿易戦争は終わり、その経済関係は“蜜月”へ向かう。トランプ大統領がこれから打ち出す｢奇策｣の中身
土井 正己 ［国際コンサルティング会社クレアブ代表取締役］ Nov. 20, 2018, 05:05 AM 政治 10,885 中間選挙の結果は｢ねじれ議会｣にはなったが、何とか面目を保ったトランプ大統領。選挙から10日後、サイバーセキュリティ関連の法案に署名して満足顔。 REUTERS/Jonathan Ernst 11月6日に行われたアメリカの中間選挙は、大方の予想通りの結果となった。野党・民主党が下院のマジョリティを奪回し、上院は与党・共和党がマジョリティを堅持した。 トランプ大統領にとっては、上院で｢ミニ・トランプ｣議員が多く当選したことに加え、ねじれ議会によって政策決定が滞れば民主党の責任と攻撃できることから、2020年の大統領選挙を闘いやすい結果になったと言える。 一方、民主党にとっては、大統領弾劾の発議権を確保できたことから、ロシア疑惑やトランプ大統領自身の納税問題を攻撃しや
なぜ中国のウイグル人弾圧にイスラム諸国は沈黙するのか？
イスラム教の祝日、クルバンの期間中に食前の祈りを捧げるウイグル人の男性たち。2016年9月、新疆ウイグル自治区トルファン。 Kevin Frayer/Getty イスラム諸国は、中国のウイグル人弾圧に対して沈黙を続けている。ウイグル人は中国西部に住むイスラム教徒の少数民族。 専門家と人権活動家はその理由について、イスラム諸国は中国からの経済的な報復を恐れていると述べた。 また多くのアラブ諸国も人権問題に関しては悪しき実績を持ち、自国の問題に注目が集まることを避けているとの指摘も多い。 トルコは過去に中国を批判した ── 中国はそれを忘れていない。 イスラム教徒が大部分を占める少数民族ウイグル人への中国政府の弾圧に対し、この数カ月、国際社会からの批判が高まっている。 国連は8月、中国が同国西部の新疆ウイグル自治区に設けた収容キャンプに100万人ものウイグル人を送ったという報道に｢深い憂慮の念
外国人就労拡大、制度の具体像示さない政府 自治体に焦り（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
外国人労働者の受け入れ拡大に当たっては、行政・生活情報の多言語化や災害時の情報提供、相談窓口の設置など、地域での共生に向けた自治体の支援策が欠かせない。だが、8日成立した改正入管難民法は詳細な制度設計を政省令に先送りしており、政府は具体的な対応策を示せていない。来春にも受け入れ拡大が始まる中、環境整備を迫られる自治体には不安や戸惑いが広がっている。 【図解】どう変わる？新たな制度案 「法律のハコだけ審議され、国、県、市町村の役割分担は不明。どの施策に注力し、どう優先順位を付けたらいいのか」。福岡県内のある自治体担当者は頭を抱える。佐賀県内の自治体担当者も「自治体としての対応は、まだ情報収集のレベルだ」と打ち明ける。 自動車関連産業の技能実習生が多く、昨年の外国人増加数が全国の町村でトップの福岡県苅田町。人口に占める外国人の割合は3・57％（1月1日現在）と九州の自治体では最高で、いわば受け
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経済減速、でも中国市場で日本企業の優位性高まる 安定保持から緩やかな減速局面に入った中国経済(5/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
共生加速へ自治体に焦り 外国人就労拡大 言葉の壁 、福祉・医療、教育…「支援どこまで」｜【西日本新聞】
革新投資機構、田中社長ら民間出身9取締役が辞任へ （写真=共同） :日本経済新聞
紀平梨花、“無欠の世界一”に欧州実況席も感服「この日本人はまさに震撼させた」（THE ANSWER） - Yahoo!ニュース