【大前研一 大前研一のニュース時評】プーチン大統領に北方領土「四島返還」を納得させる方法（1/2ページ）
ロシアのプーチン大統領は先月末、英紙フィナンシャル・タイムズの単独インタビューで、「西欧流の自由主義は時代遅れで廃れた」と語り、米国のトランプ大統領らの保護主義政策を批判した。 なぜこんなことを言ったのか。自由主義も行きついた先がトランプ大統領の衆愚政治程度ということであれば、別に改めて言う必要はない。だいたい、プーチン氏自身の強権的政治も、ロシアではそろそろすたれつつあるのではないか。何かそれに代わるものがあるのか。それについては何も指摘していない。 このインタビューで一番びっくりしたのが、盟友中の盟友と思われていたドイツのメルケル氏について、中東などからの難民の受け入れを主導して欧州をグシャグシャにしたとして、「基本的な過ちを犯した」と批判したことだ。ＫＧＢ時代にドイツ語をネイティブ並みに話す訓練を受け、ロシア語を話すメルケル氏とはお互い肝胆相照らす仲、と言われていたことを考えると超意
【高橋洋一 日本の解き方】対韓輸出規制を強化したが…まだ「カネ」のカードも温存 何でもやるのが国際交渉だ（1/2ページ）
日本政府は半導体製造に不可欠な３品目の対韓輸出管理体制を強化する方針を発表した。これがどのような影響をもたらすのか。 新聞各紙の社説はハッキリ分かれた。産経新聞は「対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ」と日本政府の方針を支持したが、日経新聞は「元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ」、朝日新聞は「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」と批判的だ。 産経新聞は、この問題を早くから指摘しており、今回の措置を要望する自民党などの声を報道してきた。今回も産経新聞のスクープだろう。対象の素材品目も正確に書かれている。 規制強化の方法についても、今回の措置が、（１）フッ化水素など規制３品目の韓国向け輸出について、４日から包括輸出許可制度から個別に輸出許可申請・輸出審査へ変更（２）先端材料などの輸出について外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正－と詳しく書かれていた。 一方、日経新聞
日本政府、次は韓国を金融攻めか…反日暴挙の文政権に「厳格カード」 高橋洋一氏「日本はまだカードを温存している」
日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受けて、韓国政府や一部メディアが狂乱状態となっている。わが国としては、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消しただけだ。同盟国・米国にも事前伝達しているとされる。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は対抗措置までチラつかせてきた。理不尽な措置が取られれば、日本も「厳格なカード」を切らざるを得ない。「モノとカネ」でいえば、次は「カネ」だ。日本側はすでに準備を終えている。 ◇ 「与えられた状況で受け身的に対応するのではなく（中略）積極的な努力が必要だ」 韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は５日発足した「外交戦略調整会議」でこう語った。聯合ニュース（日本語版）が同日報じた。 同会議は、政府関係者と民間専門家らが集まり、複合的な外交懸案への対応を議論するもので、日本
選挙に行こう！投票しよう！そして老人支配を追認しよう！？（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
選挙戦が始まり各党の公約が出そろった。 各党の公約（NHK選挙WEB） 消費増税を財源として主張する自民党、公明党を除き、相変わらず安定した財源を明記しないまま全世代への給付を拡充する大盤振る舞いが続く。 こうした大盤振る舞いの真のコスト負担者は誰なのかは昨日の記事（各党の公約を世代会計で診断するとわかること）でも書いた通り、必要なデータが出揃えば、世代会計で明らかにすることができる。 日本には深刻な世代間格差が存在するが、実は、現在世代が将来世代を搾取する構造と高齢世代が若年世代を搾取する構造の二重構造となっている（拙著『シルバー民主主義の政治経済学』（日本経済新聞社）に詳しく書いてあります）。 現在の全世代型社会保障の流れは、高齢者への給付の温存さらには拡充しつつ若者への給付を拡充するものだが、これはシルバー民主主義というよりは高齢世代と現役世代の暗黙の共謀と捉えられる。なぜなら、財源
なぜマイナンバーカードは日本人に敬遠されるのか？ 伝わらない利便性、国への不信感
普及率がいまだ13％となかなか普及しないマイナンバーカード。その影響もあり、ワンストップの確定申告や、子育て支援など生活に便利な機能を持つ、政府のオンラインシステム「マイナポータル」も宝の持ち腐れ状態になっている。早くからマイナンバーの活用を提唱し、「デジタル経済と税」（日本経済新聞出版社）などの著書がある、東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は、「税務申告が簡単になるマイナポータルは、フリーランスや副業を選択する人のセーフティーネットになる」と強調する。マイナンバーカードとマイナポータルの将来性について聞いた。（ライター・国分瑠衣子） ●国民に理解されていないマイナンバーカードの個人認証機能 ――なぜマイナンバーカードが普及しないのでしょうか マイナンバーカードについている個人認証機能が国民に理解されていないからだと思います。「自分の12桁のマイナンバーを他人に知られるのは嫌だ」という声
韓国の敵意に禁輸で反撃した安倍首相の腹 反日を煽る文氏に世論はさめている
これまでも韓国政権は慰安婦問題について世界各地で自国に有利なように説明し、たくさんの慰安婦像を作ってきた。さらに日本固有の領土である竹島を不法に占拠して自国の領土と主張してきた。 文政権では、元徴用工の問題のほか、自衛隊機への火器管制レーダー照射事件も起きた。 日本に敵意を示す。どんな手を使っても日本に勝とうとする。それが文政権である。日本との関係悪化を是正しようとしない韓国・文政権に対し、外交上の反撃を加えるのは当然である。 「貿易戦争」との批判が国際世論に広まるリスク 6月28、29日の両日、大阪で開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議（大阪サミット）では、安倍晋三首相と文在寅大統領との会談は見送られた。安倍首相と文氏は馬が合わないのだ。 その後、文氏はアメリカのトランプ大統領を韓国に招き、3回目の米朝首脳会談の調整役を買って出た。6月30日の午後にはトランプ氏と北朝鮮の金正恩（
無職の息子を殺した官僚は器が大きすぎた "最後まで毅然とした態度を貫いた"
「息子が第三者に危害を加えるかもしれない」 2019年6月1日午後、元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者（76歳）が「息子を刺し殺した」と自ら110番した。熊沢容疑者が殺したのは長男の英一郎氏（44歳）。英一郎氏はオンラインゲームに没頭して長らく引きこもり生活をしていたという。 中高年ニートが関係する事件が相次いだ。19年5月28日、川崎市多摩区の路上で19人が殺傷される事件が起きた。襲撃後に自殺した岩崎隆一容疑者（51歳）は「引きこもり生活をしていた」と各社に報道された。 熊沢容疑者の事件の発端は、家の近所で開かれていた小学校の運動会の音について「うるせーな、子供ぶっ殺すぞ」と英一郎氏が発言したことだという。報道によると、この言葉を聞き、熊沢容疑者は「（数日前に起きた）川崎市の事件が頭に浮かんだ。自分の息子が第三者に危害を加えるかもしれないと思った」そうだ。人様に迷惑をかける前に自分の手で
5年ぶり高値の金価格が示唆する米ドルの衰退
1987年上智大学経済学部卒業、1997年米国シカゴ大学経営大学院卒業。日系信託銀行で年金運用のファンドマネージャー、ドイチェ・アセット・マネジメントでチーフ・インベストメント・オフィサー、ピクテでグローバル資産運用部長として、通算29年間にわたり投資判断者として資産運用に従事。2022年からは、資産形成に関する投資情報の発信や、個人投資家の啓蒙活動にも注力。日本証券アナリスト協会検定会員、CFP®認定者 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 FRBパウエル議長の発言をきっかけに、米ドルの通貨価値の劣化が意識されはじめたことが、金の先高感につながっている（写真はイメージです） Photo:PIXTA 伝統的な金融政策の限界を 認めたパウエル議長 人々が利息を生まないゴ
認可外保育園「劣悪でも無償化」 除外する自治体わずか：朝日新聞デジタル
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「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判：朝日新聞デジタル
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安倍首相が認めたくない外交上3つの｢悪夢｣
7月4日に公示され、21日投開票される参議院選挙。今回、安倍晋三首相の訴えの中心にあるのは、選挙のマニフェストが示すように「グローバルな課題の解決に向けて世界をリードする」という主張だろう。だが残念ながら、この主張は現在のところむなしいものに聞こえる。それどころか、目下安倍首相には外交上3つの「悪夢」に襲われている。 1つは、先月末開催された20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は、意気揚々とした独裁主義的なリーダーたちのための舞台になってしまったことだ。日本政府は、G20の準備に何カ月もかけ、これを日本の、そして安倍首相のリーダーシップを見せつける場として使おうとしていた。デジタル・プライバシーや環境保護、気候変動、自由貿易の防衛といった一連の施策を準備し、自由な国際秩序を守る国、日本をアピールしようとしていた。 突飛な発言に振り回される ところがG20は、世界をリードするのは自分だと
［大弦小弦］不適切すぎた首相のジョーク ｜ 沖縄タイムス＋プラス
米国のレーガン元大統領は、ジョークの達人で知られた。テレビ番組のスピーチで「私は大統領になるための資質をすべて備えている」と自賛した。「第一に抜群の記憶力。第二に…何だっけ」と聴衆を笑わせた逸話がある ▼こちらもジョークのつもりだったのか。安倍晋三首相がG20サミット夕食会で、大阪城を復元する際にエレベーターを付けたのを「大きなミス」と発言した。まったく笑えない ▼主要国の首脳に「わが国は、足が不自由な人は城の天守閣に上らせない方針だ」と伝えたようなもの。外交上も社交上も、不適切だ。日本はバリアフリーの必要性を軽視した国、とのメッセージを国際社会に発信しかねない ▼G20の議長を務めるのは外交的な見せ場だ。首相は「外交の安倍」をアピールする重大な決意で臨んだだろう。顛末（てんまつ）がこれでは、情けない ▼首相は5月、無条件で日朝首脳会談に望む方針に転じ、トランプ米大統領に伝えた。G20後、
住商が｢フィリピンバナナ｣から撤退したわけ
大手総合商社の住友商事がこの6月、バナナの国内販売量で1、2位を争うスミフルグループ（本社シンガポール）の保有全株式（49％）を2019年9月までに売却することを決めた。 実は、今回の売却について「人権問題への批判を避けるためではないか」との指摘がある。いったいどういうことなのだろうか。 日本で販売されるバナナの8割はフィリピン産 スミフル（旧住商フルーツ）のバナナは「甘熟王」のブランドを冠し、国内流通量の約3割に及ぶ。同じくシェア約3割で、伊藤忠商事の子会社であるドールと首位争いを繰り広げてきた。スミフルのバナナは標高500メートルを超える高地で栽培され、甘みが特長だ。タレントのGACKTさんがイメージキャラクターを務めていることでも知られている。 日本で販売するバナナの大半はフィリピン産だ。このシェアの高さは1973年から今日に至るまで変わっていない。フィリピン産バナナと日本との関わり
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伊藤忠商事[8001]：第８カンパニーの設立について 2019年6月12日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞
米、対イラン制裁強化へ 「一層孤立」と警告 ｜ 共同通信
酒屋の声に耳傾ける 公明党の山口那津男代表 党首走る - 日本経済新聞
報道各社「自公で過半数上回る」 参院選情勢調査 改憲勢力3分の2焦点 - 日本経済新聞
トランプ大統領「究極のディール」の正体は｜中東解体新書｜NHK NEWS WEB
