韓国経済、坂を転がり落ちるような勢いで減速中のワケ（真壁 昭夫） @moneygendai
坂を転がり落ちるような勢いで、韓国の経済が減速している。特に、半導体企業の業績悪化は深刻だ。中国の減速に加え、世界的なスマートフォン販売台数の伸び悩みなどが、サムスン電子などを直撃し始めた。中国経済の減速が鮮明となる中で、輸出依存度の高い韓国経済が持ち直す展開は想定しづらい。 減速懸念を払しょくするには、政策の役割が欠かせない。しかし、韓国の文政権が長期の視点で経済の改革を進めるのは難しい。なぜなら、経済の減速を受けて同政権の支持率が低迷しているからだ。文政権は、目先の人気確保に注力せざるを得なくなっている。今後、韓国は一段と厳しい状況に直面する恐れがある。 世界の半導体市況と韓国経済 近年の韓国経済は、財閥系企業による半導体の輸出増加によって景気を支えてきた。それが、政治にも無視できない影響を与えてきた。 韓国にとって大きかったのが中国のIT投資だ。2015年、中国の習近平国家主席はIT
日本の財政が破綻しない数多くの理由
今回は、久留米大学商学部教授の塚崎公義が、財政破綻の可能性と増税の必要性について考えます。 消費税の増税が迫って来ました。「財政赤字が巨額だから増税しないと」という緊縮財政派の主張に基づくものでしょうが、増税しなくても財政は破綻しません。一方で、無理に増税して景気が悪化してしまえば税収は減り、景気対策は必要となり、財政はむしろ悪化してしまうかもしれません。 そこで今回は、増税の必要性を考える一助として、増税しないと財政が破綻するのか否かを考えてみましょう。 日銀に借りる選択肢は考えない 理論的に日本の財政が破綻することはあり得ません。政府が日銀から借金して国債を全部償還してしまえば良いからです。しかし、それはハイパーインフレをもたらしかねませんから、本稿では考えないことにしましょう。 日本の家計金融資産は1800兆円ありますから、これに60％の資産課税をすれば、1000兆円の借金が返せます
輸出規制で大ピンチ、韓国・文政権がいよいよ「自爆」しかねないワケ（町田 徹） @moneygendai
政府・経済産業省は先週木曜日（7月4日）、2国間の信頼関係が失われたことを理由に、半導体原料のフッ化水素など3品目の韓国向け輸出の優遇措置を停止した。政府は優遇措置停止の第2弾も表明しており、これまで安全保障上の同盟国など27ヵ国を「ホワイト国」と指定、リストに掲載されていない品目の輸出操作を免除してきたが、このホワイト国から韓国を8月中にも外して“普通の国”に格下げするという。 これらの措置に対し、マスコミや韓国政府は、日韓間の懸案である元徴用工問題に関する報復措置と決め付けて、WTO（世界貿易機関）ルール抵触を取り沙汰する過剰反応をみせている。この波紋は、政財界や証券市場にも広がっている。 確かに、元徴用工問題に関する大法院（韓国の最高裁）判決が昨年10月末に出て以来、様々な問題が重なり、日韓関係が同盟国とは言い難いレベルまで悪化しているのは事実だ。しかし、今回の政府の措置には自由貿易
対韓輸出規制を「徴用工の報復」と騒ぐ、韓国とマスコミの見当違い（髙橋 洋一） @gendai_biz
安全保障と貿易の、切っても切れない関係 日本政府は7月1日、半導体に不可欠な３品目の対韓輸出管理体制を強化する方針を発表した。 これに対し、韓国国内で動揺が広がっている。「慰安婦像に日本人装い、唾を吐いた」との報道や、また「ネットから『日本ボイコット運動』拡散」との報道が出た。 一方、日本国内の新聞各紙社説は見解がハッキリ分かれた。 産経新聞は「対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ」と日本政府の方針を支持したが、日経新聞は「元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ」、朝日新聞は「対韓輸出規制『報復』を即時撤回せよ」、東京新聞は「対韓輸出規制 お互いが不幸になる」と批判的だ。 産経新聞は、この問題について早くから指摘しており、自民党などが今回のような規制措置を要望する声を報道してきた、今回も産経新聞では、対象の素材品目なども正確に書かれている。 規制強化の方法についても、今回の措置が（1）フ
「選挙を狙った安倍強硬策？ とんでもない、日本の報復はまだ始まったばかり」（２）
深川氏は「強制徴用問題に対する韓国大法院判決を前後して、日本政府は韓国政府にさまざまな方法で警告してきた。日本内部で問題が継続して拡大すると、麻生太郎副首相がメディアと会って直接警告したり、通産相らが韓国とのチャネルを通じて間接的に問題を提起した」とし「韓国でも日本・通商の専門家は十分知っていた公然とした事実」と話した。 それでも「韓国政府からはフィードバックがなかった」とし「おそらく面倒なのでそのまま日本政府が静かになるのを待つか、そうでなければ事態が深刻化すればその時になって対処しようという韓国政府の態度が今の事態を引き起こした」と指摘した。 日本政府が日本国民に公言した内容なので、日本政府は今回の事態に対して公開的で透明に韓国に対応しなくてはいけない状況だった。日本が韓国の強制徴用賠償判決議論のための仲裁委員会構成を提案したが、これもまた韓国政府は拒絶した。公式・非公式チャネルと接触
「選挙を狙った安倍強硬策？ とんでもない、日本の報復はまだ始まったばかり」（１）
「日本政府の報復は今ようやく始まったばかりだ」 早稲田大学政治経済学部の深川由起子教授の警告だ。日本に居住する日本人の深川氏は３０年以上にわたり韓日両国の政治や経済を同時に分析してきた「韓国通」だ。２日、中央日報とのインタビューで深川氏は日本現地の激昂した雰囲気を生々しく伝えた。 日本政府は１日、韓国大法院の強制徴用判決に対する事実上の報復措置を発動した。日本から韓国に輸出するテレビ・スマートフォン・半導体用の材料を４日から「包括的輸出許可」対象から除外する内容だ。日本政府のこのような措置に対して、深川氏は「日本政府が準備している多様な報復カードのたった１枚を切ったにすぎない」と説明した。今回の措置は単に一回だけの措置では終わらないという見方だ。 深川氏によれば、昨年１０月、日本企業が日帝強制徴用被害者に賠償するべきだという韓国大法院の判決が下されてから８カ月の間、日本では主要内閣官僚がど
安倍首相「欧州のどの国も韓国を最優遇せず、今回特別の優遇措置をやめる」
安倍晋三首相が連日「韓国疑惑論」を提起する先頭に立っている。 安倍首相は７日、フジテレビの時事番組『日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ（ザ・プライム）』に出演して「韓国は（北朝鮮に対する）制裁をよく守っていると、貿易管理を確実にしていると主張しているが、国と国との請求権協定を破って約束を守らないのが明確だが、貿易管理規定もまともに守っていないと思うのが当然だ」「彼ら（韓国）が言うのは信頼できない」と主張した。 安倍首相は「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず、日本がアジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、「このような特別の優遇措置を今回やめようとしている」と話した。また、「すべての国が（韓国に対して）取っている措置をこの国（日本）だけがやめるというのではなく、逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が（韓国を）他の国と同様にするということ」と話した。 東京の
再送-株式こうみる：日経平均は年末までに2万4000円試す可能性＝ＵＢＳ 居林氏
５日発表の６月米雇用統計は予想よりも強かった。現在の米国市場は金融相場で、金利低下による株価上昇期待が高かっただけに米国株市場には若干冷や水がかかった。 一方、日本株市場はドル安／円高の進行が懸念材料だった。今回の雇用統計の結果を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げに限度があるとの見方が広がれば、円高進行に対して一定の歯止めがかかる。円高への懸念が和らぐという意味で、日本株にはプラスになった。 先日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を経て、米中貿易問題は休戦状態となった。米中の貿易問題だけをみれば、日本の１０連休前の状態に戻ったことになる。米国の利下げにともなう円高進行が限られるとなれば、日本株を買ってもいいという外国人投資家が増えるのでないか。
解消しない待機児童問題に親の怒り爆発！姑息な株式会社外しではなく根本議論を
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 東京都心部で働くママの怒りが頂点に達しようとしている。 この春、認可保育園に申し込みをしたが、多くの子どもの入園がかなわなかった。そこで、親が抗議の声を上げているのだ。杉並区、大田区、渋谷区などで行政不服審査法に基づく意義を申し立て、保育園増設などを訴えた。 保育園問題に熱心に取り組む山田耕平・杉並区議（日本共産党）は「杉並区は予測ができなかったというが、他の区に比べても認可保育園の設置に消極的でこの状況は起こるべくして起こった」と批判する。 待機児童問題と聞いても、東京都心などで子育てをしていない人にとっては、あまりピンとこないかもしれない。そこで、小学校入学前の子どもを受け入れる施設にどのようなものがあるか、解説しよう。 まず大き
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