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7月11日、トランプ米大統領を酷評した極秘公電が流出し、英国の駐米大使が辞任に追い込まれた事案を受け、英国は、厄介な問題に思案を巡らせることになった。写真は2017年1月、ホワイトハウスでメイ英首相とトランプ氏の会見に出席した当時の英国のキム・ダロック駐米大使(2019年 ロイター/Carlos Barria) 米国とのいわゆる「特別な関係」を意図的に覆そうと、公電を外部に流した人が国内の政府関係者や政治家にいたのか、それとも外国勢力による攻撃の餌食になったのか、という問いだ。 この苦しい問題は、ほぼすべての西側諸国の政治の中枢にある、気まずい構図を指し示している。 数カ国の主要国、少なくともロシアや中国、イランは、情報のリークや噂、そして政治的策略を、自国の地政学的目標のために利用することに長けている。 だが問題は、西側諸国の中で拡大している一部の勢力も、こうした戦術を取り入れていること
LINEを活用したプログラミング教育を体験する児童たち(京都市北区・紫野小) 教室のスクリーンに、無料通信アプリLINE(ライン)のやりとりが映し出される。「お地蔵さん」。教諭が調べたいことを打ち込むと、「子供たちの守り神です」と答えが自動で表示された。スクリーンを見つめていた児童からは、「おぉー」とどよめきが起きた。 6月下旬、2020年度から小学校で必修化される「プログラミング教育」を先行体験する授業が、京都市北区の紫野小で行われた。観光客らに地元について詳しく知ってもらおうと、LINEの画面で質問に自動で答えるプログラムを子どもたちがつくった。 授業は、プログラミング教育に力を入れる文部科学省が企画した。訪れた同省の担当者は「子どもたちが大人になる頃には、コンピューターは生活に不可欠になる。小学校段階から付き合い方を教えたい」と、新しい学びの必要性を力説した。 20年度から教育内容が
今年に入り、自民党が若者向けに作った広告が相次いで賛否両論、話題を呼んでいます。いったい何がズレていて、何が刺さっているのか? 前回記事に続き、若者研究家の原田曜平さんと、現役高校生・大学生たちが検証します。 【座談会参加者】浅見悦子(大学4年)、松崎瑞穂(大学3年)、富山連太郎(大学1年)、丸山あかね(高校3年)、堀井優香(高校2年)、須藤志央里(大学4年)
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帝産湖南交通(滋賀県草津市)の路線バスに乗ろうとした車いすユーザーの男性が運転士に「乗車拒否」されたとして、同行していた女性が対応の改善を訴えた。「次のバスに乗ってくれ」と言われたが、そのバスが乗り場に来るのは40分以上後だった。 J-CASTニュースの取材に女性は「車いすユーザーのお客さんに不利益を強いていることを認識していない」とバス側の対応を問題視。帝産湖南交通は該当の運転士に聞き取りをしたとして「不適切な言い方だった」と話しつつ、当時の状況を明かした。バス乗り場で何が起きていたのか。双方に話を聞いた。 「スロープの出し入れの仕方が分からない」 「乗車拒否にあった」。ツイッターで2019年7月3日にそう投稿したのは、障害学が専門の龍谷大学非常勤講師・松波めぐみさん(51)。この日は、NPO法人障害者自立生活センター・スクラム(大阪市)のスタッフで、脳性まひのため車いす生活を送る酒井建
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