これぞ、絶景！ ヒグマの密集地帯に広がる、日本一美しい紅葉の名所（佐藤 圭） @moneygendai
まずはヒグマに関するレクチャーを受けてから 今日は、僕が日本一美しいと思っている紅葉の名所を紹介します。 旭川や美瑛がある上川盆地から見ると、東側に位置する大雪山系の最高峰・旭岳（2291m）の裏側、大雪高原温泉から大雪山主稜線高根ヶ原の東斜面の麓に、大小30以上の沼が点在します。 この沼沢に映える紅葉がほんとに見事なんです。 交通の便があまりよくないので、道産子にもあまり知られておらず、秘景といってもいい、紅葉の名所です。 特徴は、全山赤く染まるという紅葉ではなく、深緑の山のキャンバスに、赤、紅、オレンジ、黄色が散りばめられる鮮やかなコントラストです。 沼巡りの入口は、大雪高原山荘。この一帯は、ヒグマの密集生息地のため、入山する前に山荘の隣にあるヒグマ情報センターで、必ずヒグマに関するレクチャーを受けることになります。 そこで、現在のヒグマの出没状況と、沼めぐりのルールを教えてもらえます
「原発処理水」に難くせも…韓国は６倍放出の過去！？ 「放射能五輪は危険」文政権は嫌がらせ展開か 識者「非科学的な日本たたきキャンペーン」
東京電力福島第１原発で増え続ける、有害放射性物質除去後の「処理水」の問題が注目されている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で懸念を表明し、日本側が反論したのだ。国内外への小泉進次郎環境相の発信力が注目されるなか、韓国の原発が、福島で貯蔵されている処理水に含まれるトリチウムの約６倍の量を、日本海に海洋放出してきたという指摘が飛び出した。元原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）理事の河田東海夫（とみお）氏に聞いた。 ◇ 「（韓国側は）非科学的なイチャモンをつけている。日本たたきのためのキャンペーンではないか」 河田氏は開口一番、こう強調した。ＮＵＭＯの理事として、放射性廃棄物の安全な処分を実現する事業に長年携わってきた「原子力の専門家」である。 「反日」で暴走する文政権は、来年の東京五輪を妨害するつもりなのか、福島など８県産の水産物輸入禁止や、日本産の一部の
【高橋洋一 日本の解き方】小泉進次郎氏に問われる政治家としての成長 「処理水」謝罪で思い出す、小池都知事「豊洲移転」の迷走（1/2ページ）
小泉進次郎氏が初入閣した。安倍晋三首相の思惑と環境相というポストの意味、大臣として直面する課題を読み解いてみよう。 内閣改造は、安倍晋三首相がやりたいようにやった「人事」だ。どこの組織でも人事には批判はつきものだが、結果が悪ければ人事を行った人だけが責任をとるシステムだといえる。 今回の内閣改造は、これまで安倍政権の中で安倍首相を支えてきた人たちを中心に組まれている。小泉氏の場合、必ずしもそうではないが、その起用は菅義偉官房長官の意向が大きいと筆者は考えている。これは、小泉氏の発信力を評価するとともに、改造内閣が「お友達内閣」とのステレオタイプの批判を避ける「弾よけ」にもなり得るという人事の妙だ。 小泉氏が就任した環境相は、初入閣としては厚遇だ。初入閣は内閣府特命相ポストが多いが、官僚の人事権がない。内閣府官僚の人事権は官房長官が持っているからだ。それに比べて環境相は環境省官僚の人事権を持
【高橋洋一 日本の解き方】災害復旧で重要なのは現場だけ！ 中央の仕事は金を工面すること…広域インフラ整備の肩代わりを（1/2ページ）
台風１５号により千葉県の停電が長期化し、たいへんな思いをした人も多いはずだ。地域災害が起きた際の市町村、県、中央の役割分担、政治家の役割はどのようなものがあるのか。 ネット上では一部で「内閣改造で、台風災害がおろそかになった」との批判もあったが、現実はかなり異なる。 災害対応では、地方自治体が大忙しであるのは事実だ。ここで迷惑な行為となるのが、中央省庁からの各種の問い合わせだ。現場での災害対応には余計なものであることが多いのに、地方自治体の職員の時間がとられてしまう。 今回の場合、内閣改造が行われると、中央省庁は新大臣へのレクチャーその他で忙しく、地方自治体への余計な問い合わせが減るので、結果として地方自治体の職員の災害対策事務がはかどることになる。 予算面でみると、台風災害では地方自治体の予備費が使われるが、大きな災害の場合、国の予備費予算も使う。地方自治体の現場対応の後、中央省庁では予
台風１５号「態勢は最適」＝菅官房長官：時事ドットコム
台風１５号「態勢は最適」＝菅官房長官 2019年09月20日17時25分 記者会見する菅義偉官房長官＝２０日午後、首相官邸 菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、台風１５号への対応をめぐり、８月の台風１０号接近の際に開いた関係閣僚会議を今回は開かなかったことについて「災害の規模、被害の状況などを総合的に勘案し、最も適切な態勢を構築して災害の応急対策に当たっている」と述べ、問題ないとの認識を示した。今回は全閣僚が出席する閣僚懇談会などで対処したことも併せて説明した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
三菱商：約345億円の損失発生へー海外の原油デリバティブ取引で
三菱商事は20日、全額出資するシンガポール子会社のデリバティブ取引で約３億2000万ドル（約345億円）の損失が発生する見込みだと発表した。シンガポールで原油・石油製品の取引を行う子会社の中国籍社員が社内規定に違反する取引を行ったことによるもので、７月以降の原油価格下落で損失が拡大した。 この社員は１月以降デリバティブ取引を繰り返しており、リスク管理システム上のデータを改ざんし、中国の顧客向けの原油取引に関連したヘッジ取引であるかのように装い発生した損失が社内で認識されなくなるようにしていたという。８月中旬以降同社員は欠勤しており、担当していた取引を精査したところ不正が判明した。 この取引を行った現地社員を９月18日付で解雇し、19日付でシンガポールで刑事告訴した。対象の取引はすでに手じまっているものの、関連取引費用などを含めた損失の確定額を現在精査している。今期（2020年３月期）の業績
育児環境「ＮＺのように」＝小泉環境相：時事ドットコム
育児環境「ＮＺのように」＝小泉環境相 2019年09月20日14時41分 小泉進次郎環境相は２０日、昨年女児を出産して産休を取得したニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相と東京都内で面会した。小泉氏はこの後の記者会見で、育児と政治の両立が進むＮＺの現状を紹介し、日本も同様の環境づくりが必要と訴えた。 〔写真特集〕アーダーンNZ首相～在職中に第1子出産、子連れ外交も～ 小泉氏はＮＺについて「議員が（議会で）登壇してスピーチしている間、連れてきた赤ちゃんを後ろにいる議長が抱っこして哺乳瓶でミルクをあげている」と紹介した。 その上で「私が（育休を）検討していると言ったことがニュースになっているが、ＮＺの政治家ならならないだろう。当たり前だから。（日本でも）ニュースにならない未来をつくらなければならない」と語った。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
豚コレラ対策、豚にワクチン接種へ 農相が方針表明 - 日本経済新聞
江藤拓農相は20日、豚コレラ対策として、飼育する豚へのワクチン接種を認めると表明した。想定以上に広い範囲で感染が広がり、これまで禁じていた予防ワクチン接種の実施に方針転換する。発症予防に効果が期待できる一方、豚肉の流通には制限も生じる。今後、実施地域など具体的な内容を有識者や自治体などと調整する。江藤氏は同日開いた豚コレラ防疫対策本部の会合後の記者会見で、防疫指針の改定作業に着手すると表明した
「サブスク」サービスはなぜ人気なのか メリット、デメリットを分かり易く解説（全文） | デイリー新潮
この数年、サブスクリプション（以下、サブスク）が隆盛を誇っている。サブスクとは、製品やサービスなどの一定期間の利用に対して代金を支払う方式のことで、音楽ではApple MusicやSpotify、映像ではNetflixやHuluがその最たるものだ。ニュースメディアでもサブスクを導入するところが増えており、今後もますます各業界に普及していくだろう。そんなサブスクのメリット・デメリットを整理しつつ、今後の展望をITジャーナリストの三上洋氏に聞いた。 ＊＊＊ 速報「秘書にスピード違反を強要」「公選法抵触疑惑の戸別訪問」… 加藤鮎子こども政策担当相のパワハラ、違法行為を元秘書らが告発！ 速報宮内庁が悠仁さまのご体調について“隠蔽”を続けた真の理由とは？ 「秋篠宮ご夫妻と皇嗣職、宮内庁との連携が全く取れていない」 速報「携帯電話を投げつけ部下が骨折」「“給料泥棒！”人格否定の暴言・恫喝」「ストレスで
【テーマ企画まとめ】サブスクであなたの生活はどう変わりましたか｜日経COMEMO公式
個人の消費生活や、企業のビジネスモデルを大きく変える可能性が指摘されるサブスクリプション。日経COMEMOテーマ企画では、サブスク導入により日常生活やビジネスがどう変わったか、みなさんからの投稿を呼びかけました。ここに集まったご意見をご紹介します。 ■私の生活、こう変わった本間さんが初めて買ったデスクトップ・パソコンは1985年発売のモデルで、まだハードディスクすらない時代。ほんの少しのプログラム開発でも、１～２年のプログラム開発でも同じ金額でソフトを購入する必要があったのが、サブスク・ソフトでは無料版を使ったり、有料版を数カ月契約するなど「必要な時に、必要な量だけ利用」できるようになったといいます。 遠藤さんはカーシェアの普及が進んでいることについて、「経済が成熟して、ものが溢れた結果、所有する必然性が少なくなっている」ことも大きな要因だと指摘。将来は地方で地方都市への人口集約が進んでい
スマホのSIMロック、即時解除義務化 総務省が表明 - 日本経済新聞
総務省は20日、携帯電話端末を特定の会社の契約でしか使えないようにする「SIMロック」を、端末の販売時にすぐ解除するよう携帯大手に義務づける方針を表明した。意見公募などを経て、行政指針を改正する。100日間のロックを認める現行指針は利用者の囲い込みにつながるため、通信料金の引き下げを促す新ルールにそぐわないと判断した。同日午後に開いた携帯料金に関する有識者会議で「利用者が即時に他社で利用できる
個人保有の金融資産1860兆円 米中貿易摩擦で株式10％近く減 | NHKニュース
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことしの６月末時点で1860兆円に上りますが、米中貿易摩擦を背景に株式市場で不安定な値動きが続いたため、株式は10％近く減りました。 内訳をみますと現金・預金は、991兆円で1.9％増加しました。 その一方で「株式」は9.7％減少して195兆円、「投資信託」は3.7％減って70兆円でした。 これについて日銀は、アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなったことし５月以降、株式市場で不安定な値動きが続いたことを反映しているのではないかとみています。 一方、あわせて公表された日本国債の保有者別の残高をみますと、大規模な金融緩和策で大量の国債の買い入れを続けている日銀の保有が494兆円と、前の年の同じ時期と比べ6.2％増えました。 国債の発行残高全体の43.5％を日銀が保有していることになり、過去最高を更新しました。
核五大国、「条約に署名しない」 露骨に対決姿勢、IAEA総会 ｜ 共同通信
【ウィーン共同】国際原子力機関（IAEA）年次総会で、米英仏ロ中の核保有五大国は19日、核兵器は非人道的として使用や保有を違法とする核兵器禁止条約について連名で意見を表明、IAEAは議論の場として適切ではないとした上で「同条約には署名しないし、縛られることもない」と強調した。 同条約は120以上の国が支持し2017年に国連で採択、26カ国が既に批准し発効要件の半数を超えた。五大国は、核軍縮を促す多数の非核国との協調を軽視する姿勢を露骨に示した形で、核拡散防止の国際規範がさらに弱まる懸念もある。 IAEA最大の任務は核拡散防止条約（NPT）に基づく監視だ。
米サウジ、防衛強化を協議 「将来の攻撃」に対応 ｜ 共同通信
19日、米ワシントン近郊の国防総省で記者会見する米統合参謀本部のライダー報道官（右）と国防総省のホフマン報道官（共同） 【ワシントン共同】米統合参謀本部のライダー報道官は19日の記者会見で、サウジアラビアの石油施設攻撃を受け、中東などの地域を管轄する米中央軍とサウジが将来の攻撃に備え、防衛強化に向けた対応を協議していると明らかにした。 一方、イランのザリフ外相は米CNNテレビのインタビューで、米国やサウジがイランを軍事攻撃した場合は「全面戦争になる」と警告した。 ライダー氏は記者会見で「将来的な攻撃を軽減する方策について協議している」と説明。サウジの北方に位置するイランを念頭に、サウジ北部での対応について話し合っていると述べた。
内田樹氏、「断韓」を中刷りにした週刊ポストに怒ったわけ（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏に『週刊ポスト』の嫌韓的記事の特集を入り口に、横行する排外主義などについて聞いた。内田氏は背景に、中国など独裁国家の経済的成功があるという。（聞き手は角田裕育） ――今回の『週刊ポスト』の嫌韓的排外主義的な記事の見出しに憤りを表明し、今後は一切寄稿しないと宣言されました。しかし『週刊ポスト』関係者は記事の内容は数号前から変わっていないのにと考えているようです。 内田樹氏（以下内田） 週刊ポストの実売は35万部、記事の詳細にまで眼を通す人は多くありませんが、新聞広告の見出しや中づり広告はその数十倍の人の目に触れます。そして、多くの人は見出しで世論の潮目を判断する。 日本には五十万の在日韓国・朝鮮人の人がいます。「韓国なんていらない」という文字列を見たら、どれほど不安な思いに駆られるか。見出しだけで判断するな、記事の詳細を読んでから文句を言えという人がいますが、
韓国でも話題 月刊「Hanada」が報じた“文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑” | デイリー新潮
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どうにも止まらない韓国の「ノージャパン運動」（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国で猛威を振るっている「日本の物を買わない、売らない、行かない」の「ノー、ノージャパン」を合言葉にした「ボイコット運動」は２ヶ月経っても全く沈静化する兆しをみせてない。夏の線香花火で終わるどころか、さらに拡大の一方だ。 昨日、日本の政府観光局（ＪＮＴＯ）は８月に日本を訪問した韓国人客（推計値）は３０万８７００人で前年同月比「４８．０％も減少した」と発表していた。韓国発の便が大幅に減少したことから当然予想された現象である。 ▲全国１９の都市で旅客数が減 調べてみると、先月（８月）韓国の国際空港・仁川～日本の旅客数は約９６万８千人（出発約４５万５千人、到着約５１万３千人）で、昨年同期（約１２０万人）よりも１９．５％の減となっている。「ボイコット運動」が始まった前月（７月）の１１２万人よりも１３．６％も減っている。 仁川空港からの旅客が７月よりも減少した地域は佐賀（－５５．３％）、旭川（－４６
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ロシア外相「綿密で公平な調査が不可欠」 | NHKニュース
道内冷え込む 旭岳と黒岳で初雪：北海道新聞 どうしん電子版
石破氏、入閣ゼロに不満＝「国民のため政策通起用を」：時事ドットコム
鎌倉で開催する禅とマインドフルネスの国際フォーラム ZEN2.0が今年のテーマを『つながり』にした理由｜宍戸幹央（鎌倉マインドフルネス・ラボ代表）
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日韓外務省局長協議「徴用」問題で意思疎通の継続確認 | NHKニュース
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安保理、シリア停戦合意できず 独など決議案提出、中ロが拒否権 ｜ 共同通信
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日韓の対立エスカレート、「双方に解決の意思見えない」と中国専門家 ｜ レコードチャイナ
輸出規制強化問題、韓国と協議へ 政府、WTO紛争解決手続きで ｜ 共同通信