「報道ステーション」世耕弘成氏VTR編集を謝罪「誤解を招く表現」「説明が丁寧では…」印象操作の批判に
自民党の世耕弘成議員がTwitterで、テレビ朝日の「報道ステーション」に対して、「今夜の報道ステーションの切り取りは酷い」「印象操作だ」などと批判している。果たして世耕議員の言うような印象操作はあったのだろうか。 まず、世耕議員の指摘はこうだ。 世耕議員は「正確な理解を国民から頂くという公益性があるので」という理由で、報道ステーションの画面を再撮したと思われる映像もアップし、「これが印象操作の手口です。よく見て下さい。」とかなり強めの口調で、報道ステーションを非難している。 僕は「報道ステーションのOB」だ。しかも当該の放送を見ていない。なので、この世耕氏の指摘が妥当かどうかについての個人的な意見はあえてここには書かない。賛成・反対どちらの意見を言ったところで、バイアスがかかっていると思われると思うからだ。 ここでは、長年テレビ局員としてニュース番組の制作を担当してきたものとして、世耕議
抗議デモが続く香港では今後の数カ月で、小売業界で働く数千人の人々が仕事を失い、大規模な店舗の閉鎖が行われ、「史上最悪の時期」を迎えるかもしれない、と12月9日のブルームバーグが伝えた。 香港小売管理協会(HKRMA)の直近の調査で、回答者の97%が6月の抗議デモの開始以降に売上が減少したと述べ、30%が今後6ヶ月以内に平均1割の人員削減に踏み切る必要があると述べた。これは、小売業界の5600人が職を失うことにつながる。 ロイターによると、小売業者の43%が今後6カ月以内に店舗の閉鎖に踏み切る可能性があると述べたという。 HKRMAのレポートは12月9日に発表された。調査対象となったのはチェーン店及び小規模な小売店で、約176社の4000以上の店で働く8万9700人の現状が示された。 12月は、通常であれば年間で最も売上が見込める時期だが、今年の売上は最悪レベルに落ち込んでいる。背景にあるの
世界最大の国際人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」の香港支部は12月3日、東京の日比谷コンベンションホールで「緊迫の香港情勢~現地からの報告~」と題した講演会を開催。香港支部の譚萬基(MK・タム)事務局長が逃亡犯条例改正案に端を発したデモについて現況を語った。 変化するデモの掛け声 香港のデモについては日本のメディアも少なからず取り上げているが、香港人自らが来日して語るという機会はあまりない。講演会を聞くには事前の申し込みが必要だったが200人の定員はすぐ埋まるなど関心の高さを伺わせた。 まずはタム氏が、100万人、200万人と平和的なデモがつづいたことを説明し、テレグラムなどのSNSを駆使すること、2014年の雨傘運動で内部分裂した経験から、目的が同じであればやり方が違っても相手を認めること、相手をケアする精神があることなどを語った。また、11月24日に行われた区議会選挙で民主
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが11日、サウジ国内で株式を上場した。上場時の時価総額は約1兆8770億ドル(約200兆円)と、米アップル(約1兆2千億ドル)を上回る世界最大の上場会社になった。米欧の同業他社と比べて収益力は高いが、サウジ政府が支配する企業統治に課題が残る。海外上場のメドも見えず、規模に見合うだけの成功を収めたとはいえない状況だ。11日、サウジの国内証券取引所タダウル
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米国のトランプ大統領。ユダヤ教を「国籍」として解釈する大統領に署名する/Mark Wilson/Getty Images North America/Getty Images (CNN) 米国のトランプ大統領は11日、ユダヤ教(Judaism)を単なる宗教ではなく、「国籍」として解釈する大統領令に署名する。ホワイトハウスによると、トランプ政権が反ユダヤ主義とみなす大学キャンパスでのイスラエル批判運動に対抗する狙い。 トランプ政権は大統領令を通じ、大学キャンパスでの反イスラエル感情や、イスラエルからの投資撤収を呼びかける運動に対抗することを目指す。 1964年の米連邦公民権法では、補助金を受け取る教育機関に対して国籍に基づく差別を禁じる条項があり、人種や肌の色、出身国に基づく差別を行っている教育機関に対しては、教育省の補助金を打ち切ることができると定めている。 だがこの条項は宗教には言及して
中国発行体のデフォルト(債務不履行)増加がオフショア市場に波及し始めている。オンショアとオフショアという2つの中国債市場の強い結び付きが背景だ。 中国経済が減速し流動性が低下する中で、体力の弱い中国企業は債務返済に苦しんでいる。これがオフショア市場にも影響しつつある。中国人投資家のドル建て債市場への参入拡大がリスク集中を招き、ちょっとしたトラブルの兆しで買い入れた債券を投げ売りする動きも出ている。 アジアのジャンク(投機的格付け)債は先週、8月以来の大きな値下がりとなった。中国企業の不履行が続き、相場に冷水を浴びせた。 中国天津市が保有する天津物産集団がドル建て債市場で外国の格付け会社が一般的に事実上のデフォルトと見なす状況に陥ったことで、本土の投資家は政府支援に関する安心感を失った。さらに、内モンゴル自治区にある地方政府の資金調達事業体(LGFV)は9日に債務返済をしたものの、6日に設定
韓国首相、月内辞任の意向 自民・河村氏に電話で伝える 2019年12月11日17時01分 自民党の河村建夫元官房長官(日韓議員連盟幹事長)は11日、東京都内で講演し、韓国の李洛淵首相から月内に辞任する意向を伝えられたと明らかにした。1週間程度前の電話でのやりとりという。 韓国首相、在職最長を更新=次期大統領候補で存在感-知日派李氏 河村氏は「まだ、発表されていないが、李氏は今月中に首相を辞任する、と直接私に電話で話した」と述べた。李氏は2022年3月実施予定の大統領選に触れ、「そろそろ準備にかからないといけない」と語ったといい、河村氏は、李氏の辞任は立候補に向けた動きとの見方を示した。 李氏は韓国の東亜日報で東京特派員も経験した知日派で、全羅南道知事を経て首相に就任。10月の即位礼正殿の儀に合わせた来日時に安倍晋三首相と会談、文在寅大統領の親書を手渡した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ
会見後、河村市長(左)に反論する津田氏 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の展示中止・再開問題を巡り、名古屋市の河村たかし市長は10日、日本外国特派員協会(東京)で記者会見した。河村市長は会見で、企画展「表現の不自由展・その後」について、開会1週間前に県から示された「展示予定作品一覧」を初めて公開。昭和天皇の肖像を用いた映像について、「申請と実際の展示が違う。表現の自由は尊重するが、ウソも表現の自由なのか」と疑問を呈した。その上で正確な内容を事前申告しなかったのは「本当のことを言ったら認められないと考えて隠したのだろう」と批判した。 会見場には芸術祭で芸術監督を務めた津田大介氏が姿を見せた。終了後に河村市長に対し、「市の検証委員会に呼んでください」と話しかけ、市の検証委で経緯を説明する意向を伝えた。 津田氏は記者団に対し、「隠そうとしたことは一度もない。展示内容は開会1か月前に公表
Business Insider Japanの取材に応じた三嶋氏。「ベンチャーでは20代の社長も多い。銀行内の人と話す時の方が年齢が話題になる」と話す。 撮影:横山耕太郎 「IT業界で幅広くやったので、新しい経験をしたいと思った。車、広告、コンサルなどいろいろな業界をみたが、銀行が一番面白いと思った」(三嶋氏) 契約の手続きをデジタル化するなどの事業を手がける「SMBCクラウドサイン」の三嶋英城社長(37)は、異業種からの転職人材だ。三嶋氏は東京理科大卒業後、ニフティ(現在の富士通クラウドテクノロジーズ)に入社。エンジニア職や通信・ウェブ・クラウドビジネスの企画など、同社で約12年間経験を積み、2018年1月に三井住友銀行に入行した。 「事業成功の金字塔に」 三嶋氏が配属されたのは、フィンテック事業など新しい事業を創出するITイノベーション推進部。2015年10月にできた部署で、生体認証サ
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