消費刺激は不要、それどころか社会に危機をもたらす
消費は外出自粛で落ち込んでいるだけ。自粛で仕事が蒸発した人や企業にこそ支援が必要だ（写真は人通りが消えた東京のアメ横、3月29日） Issei Kato-REUTERS ＜日本政府が議論している景気対策は財源の無駄遣いで将来に大きな禍根を残す。それより、米伊の二の舞にならないよう医療体制を拡充し、コロナ失業やコロナ倒産を救うことに資源を集中投下すべきだ＞ 何度でもいうが、政府の経済対策は間違いだ。 考え方が180度間違っている。 景気対策は要らない。それどころか、景気対策をすることこそが社会を陥れるリスクを高める。景気対策が行われることこそが危機なのだ。 足元で最も重要なことは何か。新型肺炎による死者の増大、それを含めた医療崩壊、これを防止することだ。 そのために景気対策は何の役にも立たない。それどころか社会を危機にさらす。どうやって？ 財政危機によってだ。 イタリアはなぜ世界一悲惨な状況
世界恐慌は絶対に来ない
株価はなぜ暴落と暴騰を繰り返すのか（写真はニューヨーク証券取引所、3月20日） Lucas Jackson-REUTERS ＜政治家は景気の悪化をコロナショックのせいにしたがるが、これはコロナ以前からのバブルが崩壊しただけの普通の不況だ＞ 世界はやはり米国が中心のようだ。 新型コロナウイルスが武漢で発生しても、日本がクルーズ船を受け入れてその対処に翻弄されても、欧米は極東の疫病という扱いだった。イランがパニックになっても状況は変わらなかったが、イタリアがこのウイルスに襲われるや、雰囲気は変化をしはじめ、EUの通行の自由が欧州での恐怖を拡大した。しかし、それでも米国は高をくくっていたが、3月26日、ついにコロナウイルスのことを中国ウイルスと呼び続けていたトランプ大統領の米国の判明感染者数が中国を超え、世界最多となった。 この一週間、急に世界はコロナウイルス一色となった。やはり米国が真の恐怖に
善良な９割以外の日本人の行動を変えさせろ
＜外出自粛、マスク、手洗い、うがい──大半の日本人は緊急事態宣言以前からできることはすべてやってきた。重要なのは、もともとリスクが高い行動を取る人たちの行動変容だ＞ 8割接触を減らせ、8割人出を減らせ、と国民を説得しているが、効果が限定的なのは仕方がない。 8割人出を減らしても、効果は8割未満だからだ。 理由は簡単だ。 全体のうち9割の人が8割減らしても、1割の人が以前のままであれば、全体での減少は7割にとどまるから、というのが、おそらくまじめすぎる学者達の計算で、そう答えるのはまじめな人。それでは社会は理解できない。 8割と7割では、専門家的には違う、ということかもしれないが、この1割よりももっと致命的な欠陥がある。 それは、この1割の人々は、もともとリスクが高い行動を取る人たちであり、彼らの行動を変えない限りは、肝心の問題のある接触が減らないからだ。 こんなことを愚痴りたくないが、感染
戦うべき敵は欧米コンプレックス
緊急事態宣言の翌日も上野駅はこの人出。ロックダウンが常識の欧米人には驚きの緩さ（4月8日） Issei Kato-REUTERS ＜コロナショックで日本のインテリは理性を失ってしまったような右往左往ぶりさ。それも、コロナが英米に上陸してからだ＞ 戦うべき敵は欧米コンプレックス 今回のコロナ騒動で、世間は大混乱だが、混乱に拍車をかけているのは、いわゆるネット民でもテレビでもなく、通常は冷静で、ネット民やテレビのワイドショーを批判する、インテリと呼ばれる人々だ。 普段は財政破綻の防止のために消費税増税30％と言っている人々でさえ、コロナショックのためには、無制限に金を配れ、と言っている。どうしてしまったのか。 この原因は欧米コンプレックスがあると考える。 コロナウイルスショックは、最初は欧米人にはかつての植民地の疫病であるかのように扱われた。中国の武漢という、北京でも上海でもない未開の地（彼ら
日経平均大引け、小幅反落 88円安 利益確定売りで - 日本経済新聞
15日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前日比88円72銭（0.45%）安の1万9550円09銭で終えた。14日に大幅高した反動で利益確定売りが優勢だった。午前の東証株価指数（TOPIX）の下落を
中国大使に抗議 新型コロナ対応批判に反論―仏外相：時事ドットコム
中国大使に抗議 新型コロナ対応批判に反論―仏外相 2020年04月15日07時54分 【パリ時事】フランスのルドリアン外相は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大に対するフランスの対応を批判した中国の駐仏大使を外務省に呼び、「不満を明確に伝えた」と抗議したことを明らかにした。 「ポケモン埋めている」と軽口 中国追悼式に仏ＴＶ記者―新型コロナ 中国大使館は１２日、大使館のインターネットサイト上に「ゆがめられた事実を立て直す―駐仏中国人外交官の見解」と題した声明を発表。フランスなど欧州諸国の対応について「高齢者施設ではスタッフが職場放棄し、入所者を飢餓と病気で死なせた」と証拠を挙げずに非難した。 また、「西欧諸国は中国が『（新型ウイルスに関する）真実を隠している』という虚偽の仮説で中国を中傷している」と指摘。中国での感染死者数が３０００人台にとどまっているのは「中国政府が徹底的な対策を取ったため
世界経済の「Ｖ字回復」厳しく 危機長期化で財政疲弊も：時事ドットコム
世界経済の「Ｖ字回復」厳しく 危機長期化で財政疲弊も 2020年04月15日07時10分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大で世界が今年、歴史的な不況に陥るものの、２０２１年には大きく持ち直し「Ｖ字回復」を遂げるとの見通しを示した。だが、先行きは「極度に不透明」で、このシナリオが実現しないリスクも高い。危機が長期化すれば、各国の財政負担はさらに重くなる。 ＩＭＦは、感染拡大防止策を受け景気が急減速している現状について「長期の人的・経済的な健全性への重要な投資（の機会）と受け止めるべきだ」と強調。短期の景気悪化は避けられないため、旅行やホテル、娯楽といった打撃が顕著な産業への重点支援を促した。 世界成長率の見通しは、今年後半に感染が終息し、経済が正常化することを基本シナリオにしている。今年マイナス３．０％へと大きく落ち込む反動で、２１年は５．８％に
ドイツの市民が「コロナ対策」に、こんなに満足しているワケ（河内 秀子） @gendai_biz
「満足している」が72% 世界中を揺るがす新型コロナウイルス感染症。緊急事態を前に各国のトップは前例のない中での素早い決断を迫られている。危機的な状況下、各国が抱える様々な問題があらわになり、国や政府とそこに住む人々との関係性までもが剥き出しになっていくように思える。 そんな中、政府に対する満足度が急上昇している国が、ドイツである。 ドイツ公共放送連盟ARDが4月2日に実施した世論調査によれば、メルケル首相率いる連立政権に対する満足度は、2017年10月に発足した今期の政権では最高の63%となった。また、コロナ禍の危機管理に対しては、満足している、非常に満足している、という答えが72%という結果になっている。 先月行われた同様のアンケートでは、連立政権への不満度が65%という結果だったが、逆転した形だ。 ドイツでは新型コロナウイルスは、2月までは感染経路もはっきりしていて、あくまでも「外か
コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ（大原 浩） @moneygendai
コロナ相場、投資の神様・バフェットはこう動く…！ 2月3日公開の記事「目先の株価にバタつくな！バフェットの神髄は『機が満ちるまで待て』」）、3月25日の記事「『コロナほどの大暴落も悠然と構えればよし』バフェット流投資の秘訣」で述べた様に、今回の新型肺炎ショックによる株式暴落も、「未来を予想できないから常に備える」バフェットにとっては「想定内」である。 「株式市場が１年以上閉鎖されても平気」な優良企業にしか投資しないから、あわてて安値で売る必要がない。 昨年９月の外国企業としては過去最大の発行額となった、6本の円建て社債で集めた合計4300億円も含めて、潤沢な現金を準備して腕まくりで待ち構えているであろう。 それでは、今が大バーゲンセールだと狂喜乱舞して買いに走っているのかといえばそうでもない。 2003年のSARS騒動の際には、まだ世間が恐怖におののいている中で、はじめての外国株（ペトロチ
コロナ長期化の日本経済「5つの変化」に取り残されると生き残れない…（加谷 珪一） @gendai_biz
日本でも非常事態宣言が発令されたことから、感染対策の長期化がほぼ確定的な状況となった。感染防止が最優先されるとはいえ、経済活動を完全に止めることは不可能であり、経済的な理由で生命を脅かされる人も出てくるので、一定の活動は維持しなければならない。そうなると、可能な限り感染拡大を防ぎながら、経済活動も行うという両面作戦が必要になってくる。 ここ数年、日本ではリモートワークに代表される多様性のある働き方、ネット通販の置き配、キャッシュレス決済、情報システムのクラウド化、食事のデリバリー化など、新しい仕組みに関する議論が行われてきた。一連のテーマは、すべて感染拡大策と密接に関わっており、新しい制度へのシフトは必然だったといってもよい。今後もウイルスと戦っていくためには、私たちは新常態（ニューノーマル）を受け入れる必要があるだろう。 （1）リモートワーク、時差出勤 日本の企業社会は基本的に全員が顔を
「コロナ後」の世界では、国家、企業、社会はここまで激変する…！（田中 道昭） @moneygendai
新型コロナウイルスの感染拡大がいま世界経済に暗い影を落としているが、そのウラで「アフター・コロナ（コロナ後）」をめぐる覇権争いがすでに始まっていることをご存知だろうか。このほど『経営戦略4.0図鑑』を上梓した立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は、このコロナ禍は「歴史上たびたび繰り返された大変革の端緒となる」と指摘するのだ。ではいったいこれから何が起こるのか、「コロナ後」の世界で国家は、企業は、社会はどう激変するのか……。田中氏は「GAFAすら決して安泰ではない」と驚きの近未来図を指摘するのである――。 「アフター・コロナ」の覇権争いが始まった まずは世界中でコロナウイルスの猛威から医療崩壊を防ごうと必死に対策を講じているすべての政府と感染症対策の専門医、またまさに感染者と対峙している現場の医師や看護師他、医療スタッフの方々に心から敬意を表したい。 そして戦略論を専門としている筆者は、そ
「対策何もしないと重篤患者85万人」北大教授試算 「対策で流行止められる」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの流行対策を何もしないと、国内での重篤患者数が約85万人に上るとの試算を、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が15日、公表した。また、重篤患者のうちほぼ半数の40万人以上が死亡すると予測している。外出自粛に代表される行動制限によって、感染被害を軽減できることを市民に理解してもらうのが狙いという。 試算は、感染者1人がうつす平均人数は2・5人という仮定で実施。人工呼吸器や集中治療室（ICU）での治療が必要となる重篤患者は15～64歳で20万1301人で、65歳以上は65万2066人と見積もった。致死率を成人で0・15％、高齢者で1％と想定すると、死亡者は重篤患者の半数（49％）で、約42万人の予測になる。
コロナ疎開に戦々恐々 感染確認ゼロの岩手、「水際対策」に尽力 | 河北新報オンラインニュース
新型コロナウイルスの感染者が急増する都市部から逃れてくる「コロナ疎開」が問題視されている。全国で唯一感染者が確認されていない岩手県では、行政や事業者、県民が「水際対策」を講じつつ、戦々恐々としながら事態を見つめる。 達増拓也知事は１０日、定例記者会見で「緊急事態宣言が出ている地域からの来県者に２週間の不要不急の外出自粛を要請した」と強調した。 その上で「不安がある県民は予防のため、知らない人にむやみに近づかない、（密閉、密集、密接の）３密を避けることを徹底してほしい」と呼び掛けた。 県からの依頼を受けＪＲ東日本盛岡支社は１０日、盛岡駅構内と県内の新幹線発着駅６カ所に「岩手県からのお知らせ」と書かれた掲示板を計３０個設置。緊急事態宣言の対象地域からの利用客には外出自粛、海外渡航歴のある利用客には２週間の自宅待機を求めた。 岩手県北バス（盛岡市）は、青森、岩手両県と東京方面を結ぶ５路線の高速バ
安倍首相、所得制限なしで１０万円給付検討 山口公明代表の要請に―新型コロナ：時事ドットコム
安倍首相、所得制限なしで１０万円給付検討 山口公明代表の要請に―新型コロナ 2020年04月15日12時59分 安倍晋三首相との会談後、記者団の取材に応じる公明党の山口那津男代表（中央）＝１５日午前、首相官邸 安倍晋三首相は１５日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民１人当たり現金１０万円の給付を実現するよう要請。首相は「２０２０年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。 国民１人１０万円給付を 新型コロナの追加対策―自民幹事長 会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と
｢韓国が大嫌いな日本人｣を､世界はどのように見ているのか 一貫して敗北し続ける｢歴史戦｣
フランスは北アフリカのアルジェリアを伝統的に植民地支配していたが、フランス本国と同じく併合して県を設置し、その扱いを内国と同等とした。日本の朝鮮支配もこれと似ている。朝鮮総督府を最後まで解散することはなかったが、半島全土を1910年に併合したので本国と同じ内国扱いにした。アルジェリアは戦後、独立戦争を経てフランスから独立。 一方朝鮮半島は日本の敗戦によって強制的に独立（実際は連合国軍統治を経る）した。アルジェリアはいくらその扱いが書類上本国と同様だと言っても、植民地支配をされたという被害者の立場から現在でもフランスと精神的しこりがある。朝鮮・韓国もこれと同様である。「戦前・戦後の日韓関係はフランスとアルジェリアの関係と相似的」というのは、欧米人に現下の日韓関係を伝えるのには乱暴ではあるが手っ取り早い。
橋下徹｢日韓交渉で延々と平行線が続いてしまう根本原因」 交渉に必要なのは｢要望と譲歩｣だけ
感情的になる人が見落としている「ポイント」 交渉のときに感情的になる人がいるが、それはその交渉によって自分はどんな要望を実現しようとしているのか、つまり獲得目標の整理ができていなくて、何が交渉のポイントかをわかっていないからだ。 自分の要望と譲歩できるものをきちんと整理できていないと、相手から目の前に提示されたものを見て感覚的に「いい」「悪い」と判断してしまう。相手の提示の仕方が「悪い」と思えば、腹を立てて、感情的になってしまう。 また双方の要望と譲歩がきちんとリスト化されていないと、交渉とは関係のないことを延々と話してしまう危険が高くなる。 例えば、自分の不遇話やどれだけ困っているのかをずっと話したりする人もいる。その一方で、自分がいかに立派な人間かを印象づけるために、自分の経歴を延々と説明する人もいる。 感情的な言い合いになったり、無関係な話を続けたりしていても交渉はまとまらない。自著
香山リカさん講演会「参加者がトラブルの可能性」後援せず 「行政運営に支障」と京都・長岡京｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都府長岡京市内で今月予定されていた精神科医・香山リカさんの講演会について、市が「後援を基に参加した市民が、トラブルに巻き込まれる可能性がある」として、名義使用の後援申請を不承認としていたことが１４日、分かった。２０１８年の南丹市の催しで、香山さんの出演を巡って妨害を示唆する予告があったことから判断したという。香山さんは「臨床の場から見た現代社会に関する講演で、混乱を来す内容ではない。言論弾圧が起きてすらおらず、行政が想定の中で萎縮してしまっている」と落胆した。 講演会は、２５日に長岡京市中央公民館（同市天神４丁目）で予定されていた「診察室から見えるリアルなニッポン－貧困、差別、ハラスメントとうつ病」。主催する乙訓社会保障推進協議会は、後援申請を依頼したが、市は「行政運営に支障が生じる恐れがある」として、不承認とした。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催は延期されている。 担当の市秘
香山リカさん講演中止 「日の丸の服着ていく」市に妨害電話｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都府南丹市が２４日に開催予定だった精神科医・香山リカさんの子育て応援講演会で、催しへの妨害を示唆する予告を受けて講演者を差し替えていたことが２２日、分かった。香山さんは京都新聞の取材に「行政が脅しに屈してはならない。前例を作ってしまうことになりかねず、毅然（きぜん）とした態度を示してほしかった」と憤っている。 子育て講演会は昨年度から同市と府などが主催する「京都丹波子育て応援フェスタ」の一環。香山さんは「子どもの心を豊かにはぐくむために―精神科医からのアドバイス」と題して、同市園部町の市国際交流会館で講演する予定だった。 市によると、今月１５日以降、子育て支援課に香山さんの講演への抗議が電話で５件、来庁で１件あった。「日の丸の服を着て行ってもいいのか」といった匿名の電話のほか、「香山さんをよく思わない人が行くかもしれない。大音量を発する車が来たり、イベント会場で暴力を振るわれ、けが人が出
トランプ米大統領、ＷＨＯに拠出停止へ 中国の「偽情報」助長と非難
トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスへの世界保健機関（ＷＨＯ）の対応を巡り、ＷＨＯへの資金拠出を少なくとも一時的に停止するよう政権に指示したことを明らかにした。写真は４月１４日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２０年 ロイター/Leah Millis） ［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスへの世界保健機関（ＷＨＯ）の対応を巡り、ＷＨＯへの資金拠出を少なくとも一時的に停止するよう政権に指示したことを明らかにした。 トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、ＷＨＯは「基本的な任務の遂行を怠った。責任を取る必要がある」と述べた。また、新型コロナに関する中国の「偽情報」をＷＨＯが助長したことが感染拡大につながった可能性が高いと非難した。
新型コロナワクチン実用化、少なくとも1年は見込めず＝ＷＨＯ
世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、新型コロナウイルスの感染を抑えるワクチンの実用化は少なくとも１年は見込めないとの見方を示した。写真はイメージ。１０日撮影（２０１９年 ロイター/DADO RUVIC） ［ジュネーブ １４日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、新型コロナウイルスの感染を抑えるワクチンの実用化は少なくとも１年は見込めないとの見方を示した。
コラム：日本式コロナ対策がもたらす経済被害、求められる休業補償
新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するための手法が、日本と欧米では対照的だ。強い「移動制限」と賃金補償がセットになっている欧州や、広い範囲で一時金を支給した米国に対し、日本では緩い「外出自粛」要請と休業補償なしの組み合わせになっている。写真は客がまばらの飲食店街。４月２日、東京銀座で撮影（２０２０年 ロイター /Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するための手法が、日本と欧米では対照的だ。強い「移動制限」と賃金補償がセットになっている欧州や、広い範囲で一時金を支給した米国に対し、日本では緩い「外出自粛」要請と休業補償なしの組み合わせになっている。 緊急事態宣言の効力が切れる５月６日までに感染拡大のピークが見えれば、コストの安い「日本方式」の優位性が際立つだろう。しかし、終息のメドが立たずにだらだらと緊急事態が継続し、経済活動も「それなり
雨がっぱ買い取り方針 新型コロナの医療現場で防護服不足―大阪：時事ドットコム
雨がっぱ買い取り方針 新型コロナの医療現場で防護服不足―大阪 2020年04月14日18時24分 医療現場での防護服不足を受け、雨がっぱの提供を呼びかける大阪市の松井一郎市長＝１４日午後、大阪府庁 大阪市の松井一郎市長は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大阪府内の医療現場で防護服が不足していることを受け、「家庭に使用していない雨がっぱがある人、在庫が余っている人はぜひ大阪府市に連絡してほしい。しっかりと購入させていただく」と述べ、提供を呼び掛けた。 航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援 新型コロナ対策 府庁で開かれた医療機関関係者らとの会議後、記者団の取材に語った。医療現場では防護服が足りず、「ごみ袋をかぶって（医師らが）治療している状態だ」と窮状を説明。一般市民らの協力の必要性を訴えた。 雨がっぱは、未開封のものが対象。大阪府市が窓口となって買い取る方針で、詳細は今後詰める。松
新型ウイルス、重症患者に男性と過体重の人が多いのはなぜ？：時事ドットコム
新型ウイルス、重症患者に男性と過体重の人が多いのはなぜ？ 2020年04月14日15時33分 【パリＡＦＰ＝時事】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療現場では、女性よりも男性の方が重症化しやすい傾向が見られる。ただ、その理由はまだよく分かっていない。（写真は資料写真） 患者から４メートル離れた空気中に新型ウイルス、推奨対人距離の２倍 「過体重や既往症のある人ではリスクが高い。これに加えて女性よりも男性の方が重い症状となるケースが多い」と英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジのデレク・ヒル教授は話す。 英ＩＣＵの独立監査機関であるＩＣＮＡＲＣの初期の統計によると、集中治療を受けた人のうち７３％が男性、７３．４％が過体重だった。 仏パリにあるピティエサルペトリエール大学病院の救急科専門医マテュー・シュミット医師は、全患者の「４分の３」が男性だとテレビ局の取材で語っている。 米ニ
サンダース氏の撤退で高まったトランプ再選の可能性
サンダース上院議員が民主党大統領選挙予備選から撤退した。撤退表明直後の演説は、トランプ打倒をわずかに強調していたものの、基本的には彼の人生で最後のチャレンジが終わったことへの落胆と、彼が考える米国のあるべき姿はこれからも追求していくという宣言の入り交じったものだった。 前回（4月7日公開「不満募らすサンダース陣営、新型コロナ利用するバイデン氏の勝算」）までに書いてきたように、サンダース氏は上院に「Independent」として登録し、民主社会主義（Democratic Socialism）を信奉する、米国では異色の政治家だ。だが、格差問題が強まる中で、彼の看板政策である「Medicare for All」は、彼を政治の表舞台に押し上げた。 米国では、オバマケアで保険加入者は増えたものの、いまだに10％が未加入者として残されている。また、保険の種類によって治療内容や診療費支払額の差は広がり、
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アングル：際立つ小池都知事の存在感、コロナ対応で安倍首相と差
スーパー業界、客に節度ある対応求める クレーム対応で疲弊 新型コロナ | 毎日新聞
封鎖解除も残る不安、立ち直りも遅く 中国・武漢：時事ドットコム
ＮＹダウ、一時６００ドル超高 新型コロナ感染鈍化に期待：時事ドットコム
ファンドの資金繰り警戒 金融安定にリスク―ＩＭＦ：時事ドットコム