株、海外投資家が3週連続で売り越し、3カ月ぶり高水準 6月第4週 - 日本経済新聞東京証券取引所が2日に発表した6月第4週（22～26日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は3週連続で売り越した。売越額は4852億円で、前の週（3331億円）から売越幅が拡大。3月第4週（9517億円）以来、およそ3カ月ぶりの高水準だった。市場では「海外で新型コロナウイルス感染再拡大への懸念が高まり、持ち高を減らす目
中国受注の高速鉄道、延伸で日本に協力要請へ インドネシア
【シンガポール＝森浩】インドネシアは５日までに、中国が受注した首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道について、日本が参加した上での延伸を計画していることを明らかにした。高速鉄道は日中が受注合戦を繰り広げた末に中国が請け負うことが決まったが、完成予定は複数回延期されており、日本の協力で事業を推進させたい意向があるもようだ。 アイルランガ調整相（経済担当）が、５月２９日に明らかにした。地元紙ジャカルタ・ポストなどによると、アイルランガ氏は、ジョコ大統領の意向として、「高速鉄道を（国内第２の都市の）スラバヤまで延伸することを計画している」と明らかにし、日本に協力を求めることを表明した。 インドネシアは高速鉄道と、日本が現在進めているジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の準高速化計画を一体化させる考えを持っているようだ。準高速化計画は、日本とインドネシアが昨年９月に合意しており、現在は国際
デジタル競争力が高い国は？【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】 | マネーボイス
デジタルでの効率性を高める「消費者余剰型経済」へと世界経済が転換していく過程で、一つの注目は「デジタル競争力」であろう。国の「デジタル競争力」を見る上では、国際連合工業開発機関（UNIDO）による2020年工業開発報告書「デジタル時代における工業化」も参考になろう。 UNIDOは「先端デジタル技術の開発と普及は世界の一部地域に集中しており、新興経済圏の大半ではほとんど進展していない」と指摘している。ここで世界の一部地域とされているのは10の先進経済圏であり、具体的には米国、日本、ドイツ、中国、台湾、フランス、スイス、イギリス、韓国、オランダの10ヵ国・地域である。10の先進経済圏「フロントランナー」は、これらの新技術に直接関連する国際特許の90%、輸出の70%を占めていると分析されている。10の先進経済圏に続く形で、先端デジタル技術に積極的に取り組んでいる40の経済圏（追随経済圏）が存在す
中国を選んだツケ。結局、鉄道建設で日本に泣きつくインドネシア - まぐまぐニュース！
2016年に掲載した記事で台湾出身の評論家・黄文雄さんが出した「高い代償を支払わされることになる」との予言が、4年以上を経た今、現実となってしまったようです。黄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、2019年に完成するはずが未だ工事の続く件の高速鉄道建設について、遂にインドネシア政府が日本への協力要請を表明したという報道と、工期が遅れに遅れた原因を紹介。さらにこの先、インドネシア国内で中国や華僑への憎悪が爆発する可能性についても言及しています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年6月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大
「新型コロナで集団免疫はできない」免疫学者の警告：朝日新聞デジタル
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「香港が終わりました」 国家安全法が可決…香港在住の友人から届いた一通のメール ｜ まいどなニュース
香港はどうなってしまうのか？中国の全国人民代表大会（全人代）は反体制活動を禁じる「香港国家安全法」を可決し、閉幕した。早ければ今夏に施行され、中国は国家安全に関する機関を香港に設置し、直接取り締まりができるようになる。1997年の中国返還以来、高度な自治が認められ、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」が形骸化の危機だ。 中国の力による治安強化に対し、香港が揺れている。日本の国会にあたる中国の全国人民代表大会（全人代）が5月28日、「香港国家安全法」を採択した。「賛成2878票、反対1票」。直後、香港の友人からメールが届いた。 「香港が終わりました」 続けて、こんな追伸があった。 「心配しないでください。私は来年、日本に引っ越します」 友人は九龍半島側に住む50代の証券マン。子どもが2人いる。切迫した状況が伝わってきたのはいうまでもない。それほど、今回の決定は香港人にとって衝撃的だったのだ。
逮捕者300人以上に 香港国家安全維持法違反などの疑い
「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議
国家安全法で初の逮捕者 民主派デモ敢行、３７０人拘束―厳戒下の香港返還２３年：時事ドットコム
国家安全法で初の逮捕者 民主派デモ敢行、３７０人拘束―厳戒下の香港返還２３年 2020年07月02日00時11分 香港国家安全維持法への抗議活動で警官隊に拘束されるデモ隊＝１日、香港・香港島 【香港時事】英国から中国への香港返還２３年に当たる１日、香港の民主派は、中国政府が香港統制を強化するため６月３０日深夜に施行した「香港国家安全維持法」に反対するデモを敢行した。警察当局が厳戒体制を敷く中、香港島中心部に数千人とみられる市民が集まり抗議のシュプレヒコールを上げた。警察は同法を適用し、初の逮捕に踏み切った。 香港国家安全法施行 中国が直接取り締まりも―「一国二制度」瀕死 警察は約３７０人を逮捕し、そのうち１０人に国家安全維持法を適用したと発表。「香港独立」と書かれた旗を所持するなどしていたといい、同法が禁じる「国家分裂」に当たると判断したとみられる。 １日、香港島で、国家安全維持法に反対す
香港の民主派団体、解散相次ぐ 黄之鋒氏の「香港衆志」も：時事ドットコム
香港の民主派団体、解散相次ぐ 黄之鋒氏の「香港衆志」も 2020年06月30日21時46分 香港民主派団体「香港衆志」のメンバーだった（左から）黄之鋒、羅冠聡、周庭の３氏＝５月３０日、香港（ＥＰＡ時事） 【香港時事】香港の主要な民主派団体「香港衆志」は３０日、解散すると発表した。「香港国家安全維持法」制定を受け、民主派や独立志向の団体の解散・活動停止表明が続出。同法施行によって当局の取り締まりが強化されることを警戒しての動きだ。 香港民主派に恐怖広がる 「逮捕情報」出回る―国家安全法、３０日にも成立 香港衆志はフェイスブックを通じて「団体の運営継続は困難となった。より柔軟な方法で抗争を続けるべきだ」と解散を発表。香港衆志は２０１４年の民主派による大規模デモ「雨傘運動」の中心メンバーによって結成され、国際的に著名な活動家の黄之鋒氏や羅冠聡氏、周庭氏らが率いてきた。 国際 ミャンマー政変 日韓
英、香港住民受け入れへ大幅緩和 ２９０万人対象：時事ドットコム
英、香港住民受け入れへ大幅緩和 ２９０万人対象 2020年07月01日22時57分 【ロンドン時事】英国は１日、中国が香港国家安全維持法を施行したのを受け、香港に住むすべての「英海外市民」について、英国への入国管理規則を大幅に緩和すると正式に発表した。英海外市民の旅券保持者は現在、ビザ（査証）なしで英国に６カ月間滞在できるが、その期間を５年間へと延長し、市民権取得につなげる。 国家安全法で初の逮捕者 民主派デモ敢行、３７０人拘束―厳戒下の香港返還２３年 香港には推定で約２９０万人の英海外市民がいる。５年の滞在期間中は就労が可能。その後、永住資格取得を経て、市民権を申請できる。新ルールは数カ月以内に施行される。香港に住む海外市民の扶養家族も対象となる。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題
情報ＢＯＸ：中国が公表した「香港国家安全維持法」の内容
中国は全国人民代表大会（全人代）常務委員会が６月３０日に可決した「香港国家安全維持法」の内容を公表した。写真は香港で２９日撮影（２０２０年 ロイター／Tyrone Siu） ［香港 ３０日 ロイター］ - 中国は全国人民代表大会（全人代）常務委員会が３０日に可決した「香港国家安全維持法」の内容を公表した。反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科す。 同法は３０日１５００ＧＭＴ（日本時間７月１日午前０時）に施行。１９９７年の中国への香港返還２３周年記念を前に施行された。世界的な金融ハブである香港の自由が抑圧されるとの懸念から、米英を含む西側諸国との緊張が一段と高まる恐れがある。
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政権内に“トランプつぶし”の造反か？ロシアの米兵殺害工作疑惑のリーク
香港で国家安全維持法が施行 市民の反応は
「香港国家安全維持法」が施行 最高刑は無期懲役
情報ＢＯＸ：香港を一変させる国家安全維持法の注目ポイント