勝つための情報リテラシー：「日本の格下げ」を避けるための緊縮財政政策が逆に「格下げリスク」を高めている理由＝立沢賢一（元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家） | 週刊エコノミスト Online
「日本の格下げ」を避けるための緊縮財政政策が逆に「格下げリスク」を高めている理由＝立沢賢一（元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家） 麻生太郎財務相の直筆による財務省の新たな看板＝東京都千代田区で２０１６年６月７日、井出晋平撮影 日本のソブリン格付け見通し、財政悪化で「安定的」に下方修正 2001年1月6日に施行された財務省設置法により、財務省は財政の健全化を目標とする事になりました。それまでの大蔵省ではその様な目標はありませんでした。 つまり、財務省設置法第3条にある「健全な財政の確保」という文言により、日本の財政政策は緊縮財政に走らざるを得ないのです。 かれこれ20年以上に及ぶ緊縮財政政策の賜物としてデフレギャップが生まれました。デフレギャップは需要が右肩下がりで減少してしまう現象を誘導してしまうのです。そして需要が更に減少すれば更に供給過多になりデフレギャップが拡大すると
このままでは250万人失業…それでも「何もしない」財務省へのイラつき（ドクター Z） @moneygendai
世界で相次ぐ低金利への批判 日本経済新聞が6月14日朝刊で、「金利の死」という表現を使っている。記事を読むと、世界主要62カ国の10年債利回りを調べたところ、30ヵ国で利回りが1％未満、20ヵ国で0％台であったという（6月12日時点）。 この数字は金融情報会社リフィニティブのデータをもとに導き出されたもので、世界的に低金利が続いている状況を「金利の死」であると表現した。たしかに、アメリカやカナダなどの金利は0％台で、新興国であるタイの金利も1％台と、低金利が世界的な現象になっている。 これを「死」と表現していることから、日経新聞はこの低金利時代に批判的であることは明白だ。保険など金融商品の運用が不安定になり、銀行の機能維持もリスクにさらされると同紙は指摘しているが、実際にはどう捉えるべきなのか。 世界が低金利傾向にあるのは、金融政策により金融緩和が進められた結果である。戦前の大恐慌にも匹敵
日本が900億円を投じたミャンマー経済特区、12年たっても荒野のまま
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本が8億ドル（約900億円）を出資したミャンマー南東部にある「ダウェー経済特区」。人口30万人の巨大工業都市を造るという壮大な計画だが、事業開始から12年がたった今も、開発は一向に進んでいない。赤土の荒野が広がる現地を取材した。（バンコク在住ジャーナリスト 小堀晋一） 民間開発が行き詰まり 国家プロジェクトに 日本から遠く6000キロ。民主化が始まったばかりの東南アジア・ミャンマーで、日本も参加しての経済特区開発が行われていることをご存じだろうか。 南東部のタニンダーリ管区に計画された「ダウェー経済特区」。ここに人口30万人の巨大工業都市を造ろうという計画で、これまでタイ企業やタイ
受信料裁判でNHK敗訴 秘密兵器「イラネッチケー」を開発した筑波大准教授に聞く | デイリー新潮
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後場に注目すべき3つのポイント～こう着相場は強気派のシナリオどおり？ 執筆： Fisco
3日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続伸、こう着相場は強気派のシナリオどおり？・ドル・円は上げ渋り、米3連休で様子見・値上がり寄与トップは東エレク (T:8035)、同2位がソフトバンクG (T:9984)■日経平均は続伸、こう着相場は強気派のシナリオどおり？日経平均は続伸。 74.37円高の22220.33円（出来高概算4億6000万株）で前場の取引を終えている。 2日の米株式市場でNYダウは反発し、92ドル高となった。 6月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が市場予想を大きく上回り、経済の早期回復への期待から大きく上昇して始まった。 全米の1日の新型コロナウイルス新規感染者数が過去最多に達したと伝わり上げ幅を縮める場面もあったが、トランプ大統領が第4弾の経済対策に着手したことを明らかにし、上昇を維持した。 本日の日経平均もこうした流れを引き継いで120円
最悪の2020年、次に起きる大事件とは？米抗議デモを的中させた専門家の警告＝高島康司 | マネーボイス
10年前から2020年の米国が混乱状態になることを予測し、見事に的中させた歴史学者ピーター・ターチンの最新の発言を紹介したい。氏は歴史には明らかに再帰的なパターンが存在していると発表している。今後の米国抗議デモの行方と、ひいては世界経済がどう動くのかを見通す参考になるはずだ。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司） ※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2020年6月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 すでに科学的に予見されていた2020年の内乱 今回はすでに10年前から2020年のアメリカが混乱状態になることを予測し、見事に的中させた歴史学者ピーター・ターチンの最近の発言について紹介したい。 ピーター・ターチンについては、当メルマガでトランプが大統領になった少し後
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バイデンの支持率上昇は本物か？
新型ウイルスの免疫、予想上回る人が保持＝スウェーデン研究