菅義偉内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16、17両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番目の高さだった。安倍晋三内閣での8月の前回調査からは19ポイント上昇した。支持する理由として首相の人柄や安定感を挙げる回答が多かった。記録が残る1987年以降の調査結果を分析すると、政権発足時の内閣支持率で最も高いのは2001年の小泉純一郎内閣の80%だっ
毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64%で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時(2012年12月)の52%を大幅に上回った。不支持率は27%だった。 支持すると答えた理由では、「政策に期待が持てそうだから」が35%で最多だった。縦割り行政、既得権益、前例主義の打破などを打ち出しており、改革姿勢を強調している点に期待があるようだ。「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が30%で続いた。首相は「安倍政権の継承」を掲げており、一定の評価を得ている。「首相の人柄に好感が持てるから」が27%だった。地方出身で非世襲の「たたき上げ」などと評されていることが好印象を与えているようだ。「自民、公明の連立内閣だから」は5%だった。 支持しない理由では「安倍政権から代わり映えしないから」が61
2020年9月14日の自民党総裁選に圧勝した菅義偉官房長官はデジタル化政策の中心にマイナンバーカード(個人番号カード)の普及を位置づけている。菅氏はカードの普及に向けて全国の自治体も巻き込んで号令をかけてきた。新政権でも引き続き普及に注力するとみられる。 振り返れば、菅氏は2019年2月にマイナンバーカードの普及やマイナンバーの活用に向けたタスクフォースを政府に肝煎りで発足させた。この「号令」により、それまで内閣官房や内閣府、総務省、厚生労働省といった府省庁が個別に進めてきたマイナンバーカードの普及やマイナンバーの活用について、政府一丸となって検討する体制に引き上げた。 マイナンバー制度に関わってきた政府関係者は「これまでクイーンやキングといった手札で戦ってきたのに、突然ジョーカーやエースがいっぺんにそろったようだった」と振り返る。当初は「官房長官の威光がどこまで各府省を動かせるのか」とい
小此木八郎国家公安委員長は17日の就任記者会見で、運転免許証のデジタル化を推進すると表明した。「菅義偉首相から強い指示があった」としている。政府は6月、マイナンバー制度を活用して行政デジタル化を進める作業部会の初会合を開き、運転免許証などのデジタル化の検討を始めている。警察庁は年内に、運用開始時期を含めた工程表をまとめるという。小此木氏は「サイバー空間は国民の生活に不可欠な基
菅義偉内閣が発足した。首相を支える閣僚は全部で20人。万博相の新設に伴い1つ増えた。新閣僚はどんな横顔を持っているのか。副総理・財務・金融 麻生太郎氏祖父は吉田茂元首相、妻は鈴木善幸元首相の娘で、2008年に第92代首相に就いた。12年12月の第2次安倍政権の発足以降、一貫して副総理・財務相を務めた。06年に立ち上げて第2派閥にまで膨らませた麻生派を率いて菅政権も支える。首相時はリーマン・
17日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比156円16銭(0.67%)安の2万3319円37銭で終えた。米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は量的緩和の強化を示唆せず、市場の期待が後退した。日本時間17日の米ダウ工業株30種平均先物が軟調に推移し、売りが出た。下げ幅は200円を超える場面があった。外国為替市場で円相場が一時、1ドル=1
日経クロステックでも既に幾つか記事が出ているが、NTTドコモが運用する電子決済サービス「ドコモ口座」において見知らぬ第三者が勝手に出金してしまうという被害が相次いでいる。 そもそもの原因は、提携する地方銀行の口座から、バーチャルウォレットであるドコモ口座へ送金する仕組みにある。今回の場合、銀行口座とドコモ口座をひも付けるための本人認証確認に関しては、提携する各地方銀行に任されている。そのため今回の事件では、提携する全ての銀行において被害が確認されているわけではない。 被害が確認された銀行には、例えば、口座番号や口座暗証番号、名前、電話番号などの情報で本人確認が行われたケースがある。口座番号や電話番号は普段から決して秘密の情報として扱われているものではない。例えば、どこかの会員登録する際などに書類に記載するものだ。よって、今回暗証番号以外の情報に関しては、攻撃利用のためにダークウェブなどで売
銀行口座からキャッシュレス決済サービスへの不正送金(チャージ)問題を巡り、NTTドコモの「ドコモ口座」やソフトバンク系の「PayPay」以外のサービスでも不正チャージが発生していたことが相次ぎ判明している。なかには数十万円の被害が出た例もあり、影響が広がりそうだ。 LINE Payは2020年9月16日、キャッシュレス決済サービス「LINE Pay」においてゆうちょ銀行からの不正送金(チャージ)が発生していたことを明らかにした。発表文によると、同年1月以降の期間において2件の不正チャージが発生し、49万8000円の被害が出ていたとする。 LINE Payは2件の不正チャージのうち1件について「被害者の身近な人物」(発表文)による不正チャージであるとし、「ドコモ口座で発生した不正チャージに類似する、完全なる第三者による不正チャージではない」(広報)としている。同社は「身近な人物」の詳細につい
被害にあった中で件数と金額が最も多いのはNTTドコモのドコモ口座で、82件1546万円だった。このほかPayPayで17件141.5万円、メルペイで3件49.8万円、LINE Payで2件49.8万円、Kyashで3件23万円、PayPalで2件1万円の被害がそれぞれ確認されている。 また、ゆうちょ銀行の口座と連携する12事業者のうち、9月16日時点で10事業者との新規口座登録やチャージを停止しているとした。停止したのは上記6事業者のほか、ウェルネット(サービス名は「支払秘書」)、楽天Edy、ビリングシステム(同「PayB」)、ゆめカード(同「ゆめか」)。ウェルネットは不正出金の被害について「調査中」としており、楽天Edy、ビリングシステム、ゆめカードは現時点で被害が確認されていない。
自民党の菅義偉総裁が初めて取り組む組閣と党役員人事には、派閥均衡やベテランを重視する「安全運転」が目立つ一方で、改革を進める「突破力」を同居させる一面ものぞかせた。 7派の勢力応じ…ポスト配分 官房長官に起用する加藤勝信厚生労働相は、安定した答弁や実務能力に定評がある。ただ、一部には加藤氏が旧大蔵省出身で、菅氏が重視する「省庁の縦割り打破」が実行できるか懸念する声もあった。 加藤氏は平成24年の第2次安倍政権発足時から約2年10カ月、菅氏とともに政権を支える官房副長官だった。菅氏は歩調を合わせて取り組むことができる人材が最適と判断したようだ。 さらに、二階俊博幹事長や麻生太郎副総理兼財務相ら安倍政権の屋台骨となったベテランを起用。田村憲久元厚生労働相や上川陽子元法相ら前政権の閣僚を再任し、リスク回避に努める姿勢も目立った。 党四役と国対委員長には、総裁選を支えた党内5派が顔を並べた。菅氏は
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