グリコもユニ・チャームも苦渋、トラブル相次ぐERP導入に潜む大きな理解不足
ERP（統合基幹業務システム）の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle（オラクル）など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ
バッファロー製無線LANルーターでボット感染急増、NICTが発表
情報通信研究機構（NICT）は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX（旧Twitter）公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時
エリア増加中の無料公衆無線LAN、簡単で安全な使い方をマスター
スマホの携帯電話通信は便利だが、大半の料金プランは1カ月あたりの通信容量が定められている。WebページやSNSの閲覧といった何気ない作業でも、それなりの通信量になる。大容量ファイルのダウンロードや動画サイトの閲覧などをすると、あっという間に大量の通信になってしまう。規定の通信容量を消費してしまうと、月末まで低速の通信でがまんするか通信容量を追加で購入する必要がある。 通信容量の消費ペースを抑えたい人や、そもそも通信容量の少ない料金プランを契約している人は、Wi-Fi接続の併用を考えてみるとよい。Wi-Fiに接続できる場所では、なるべくWi-Fiを使うようにするわけだ。 大手携帯キャリアは利用者向けに無料で提供 NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクといった大手携帯キャリアは公衆無線LANサービスを提供しており、各キャリアの利用者であれば無料で利用できる（一部の契約形態を除く）。接続に
コロナ禍の影響はいかに、「顧客満足度調査」最新版全24部門の首位を一挙公開
ユーザー企業は人工知能（AI）などをビジネスに適用するデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させている。2020年春以降、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として緊急でテレワークに取り組む必要に迫られ、業務を進めるにあたって非対面・非接触が求められた。 こうした状況下、調査ではDXの推進に大きくかかわる「ITコンサルティング／上流設計」「システム開発」「システム運用」のサービス全部門で首位が入れ替わった。テレワークに不可欠な「ノートPC」や、非対面・非接触の会議を実現する「ビデオ・音声会議システム／サービス」といったコロナ禍での業務の変化に関連する部門でも首位交代が著しかった。 調査は企業や自治体などの情報システム部門に向けて調査票を送付するアンケート形式で実施した。ITに関する製品やサービスを24部門に細分化し、各部門におけるベンダーの満足度を尋ねた（末尾の調査概要を参照）。
テレワーク「常態化」で新たなリスク、接続サービスが単一障害点に
新型コロナ禍で多くの企業が予行演習なしでテレワークに突入し、テレワークが働き方のニューノーマル（新常態）として受け入れられつつある。あくまで非常時の手段だったリモート・アクセス・サービスが業務運営に欠かせない手段に変わるなか、そのつながりにくさがテレワークの単一障害点になってきた。新たなリスクだ。 テレワークを緊急導入した企業では、会社パソコンの画面を自宅パソコンから操作するリモートデスクトップを使うケースが多いとみられる。仮想デスクトップ環境（VDI）を構築するには手間と時間が掛かるからだ。IT各社はリモートデスクトップを実現できるリモート・アクセス・サービスを提供している。 ただ「リモート・アクセス・サービスはそれ自体がBCP（事業継続計画）強化のため、バックアップとして導入されるケースが多かった。複数のリモート・アクセス・サービスを併用して冗長性を持たせる企業は少ないだろう」。IDC
フィッシング詐欺が1カ月で2万件を突破
2020年3月以降、フィッシング詐欺が急増している。業界団体のフィッシング対策協議会によれば、2020年8月中に寄せられたフィッシング詐欺の報告件数は過去最多の2万814件。うち4割は送信者名を偽装してユーザーをだまそうとしていたという。
年間の平均被害額は1億4800万円、サイバー攻撃に有効な対策2つとは
「国内法人組織の78.5％が何らかのセキュリティーインシデント（事故）を経験し、43.8％は何らかの被害があった」――。トレンドマイクロが2020年10月2日に公表したセキュリティー調査から、日本企業を襲うサイバー攻撃の深刻な実態が明らかになった。被害が発生した企業・組織の平均被害額は年間で1億4800万円だった。 同社の調査「法人組織のセキュリティ動向調査 2020年版」は2019年4月～2020年3月までに生じたセキュリティーインシデントの被害規模と対策の実態を調べたものである。 最多インシデントはフィッシングメールの受信 国内法人組織の約8割が何らかのセキュリティーインシデントを経験する「深刻な結果」と判明した同調査では、法人組織が1年間に経験したセキュリティーインシデントの内容と発生率を挙げている。第1位は突出して「フィッシングメールの受信」で、42.8％の企業がフィッシングメール
VPNへの不正侵入を狙う「ビッシング」、ワンタイムパスワードでも防げない
米連邦捜査局（FBI）と米国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）は2020年8月下旬、「ビッシング（vishing）」に関するセキュリティー勧告を合同で発表した。 ビッシングとは電話を使ったフィッシング詐欺。ボイスフィッシング（voice phishing）の略である。「音声フィッシング」などとも呼ばれる。一般的なフィッシングは偽メールなどを使うのに対して、ビッシングはユーザーに電話をかけて偽サイトに誘導し個人情報などを入力させる。 ビッシング自体は新しくない。15年以上前から存在する手口だ。だが新型コロナウイルス禍でテレワークが一般的になっている現在、ビッシングが新たな脅威になっている。FBIとCISAは2020年7月中旬、米国のリモートワーカーをターゲットした大規模なビッシングキャンペーンを確認したという。一体、どのような手口なのだろ
カプコンから最大35万件の個人情報流出の可能性、サイバー犯罪集団から身代金要求も
ゲーム大手のカプコンは2020年11月16日、不正アクセスの被害により最大35万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。流出の可能性があるのは顧客の氏名や住所、電話番号、メールアドレスのほか、株主名簿情報や採用応募者情報、取引先情報など。併せて「Ragnar Locker（ラグナロッカー）」を名のるサイバー犯罪集団とみられる組織から身代金を要求されていたことも明らかにした。 Ragnar Lockerは2020年11月9日に、カプコンへのサイバー攻撃で同社から約1テラバイトのデータを入手したと公表しており、データを消す代わりに暗号資産（仮想通貨）を要求していた。カプコンは2020年11月4日に不正アクセスの被害を公表していたが、今回初めてRagnar Lockerによる攻撃であると明らかにした。 カプコン広報によると、ネット販売などの決済は外部に委託しているためクレジットカード情報の
豪州の大学に木造ユニット建築、「エンジニアリングウッド」の新たな潮流
日本で、CLT（直交集成板）を用いた建築物の普及に向けて、法律が順次改定されて数年。CLTを用いたプロジェクトが続々と完成している。オーストラリアに目を向けると、シドニー近郊にあるマッコーリー大学内にも2棟の木造建築がそれぞれ2017年7月、20年7月に完成した。 いずれも大断面集成材と、大判のCLTを用いたエンジニアリングウッドによる構造である。古典的な材料である木材を現代のテクノロジーを用いて加工し組み上げることによって、中大規模木造の大学施設を短工期で合理的につくった。その詳細事例をアラップシドニー事務所の構造エンジニアが紹介する。（以上、菊地 雪代／アラップ） マッコーリー大学のキャンパス内に立つ「インキュベーター」は、学生や研究者へ起業家訓練・教育プログラムなどを提供し、スタートアップの支援を行う施設である。16年7月に設計者が選定されてから竣工するまでわずか1年。17年7月にオ
機種変で史上最高の満足度だったiPhone 12 Pro、ドコモの5Gプランに落とし穴
iPhone 12 Proを手に入れた。とても気に入っている。自分にとってiPhoneの機種変更史上で最高の満足度だと思う。最大のポイントはデザインにある。かっこいい。シャープな印象を放つ、角が張ったボディーを眺めているだけで気分が上がる。さらに付け加えると、2年前にiPhone XからiPhone XS Maxへ機種変更したのは義務的で惰性に近く、大きな感動を覚えなかったことの反動でもあるのだろう。 ボディーのシャープなイメージを大切にしたいと、シルバーを選んだのもよかったと自負している。顔が映るほどに磨き上げられた側面フレーム部のステンレススチールに環境光がまばゆく反射する。パールホワイトに輝く背面は、真珠の上にシルクをかぶせたような仕上げが施され、中央のアップルマークをひきたてる。
トランプとバイデン、日本の製造業にはどちらが好都合か
「トランプとバイデン、どっちがいいと思う？」 最近、こんな質問をされる機会が増えてきた。私の本業である調達・サプライチェーンのコンサルティングで顧客先に出向いたときの雑談だ。製造業の今後の戦略は、米大統領選から大きな影響を受ける。 米中の経済戦争や米国製造業の国内回帰などが、製造業の現場を悩ませている。中国製を採用してよいのか、それとも国内製を検討すべきなのか。中国向けの売り上げは、どう計画すべきか。米国の出方によって変わってくる。 こんな声もある。 「どっちでも構わないけど、トランプの方がいい気がしてきた。あの人は、大統領になるために何でもやるビジネスマンでしょう。それなら、大統領選に勝ったらそのまま中国とディール（取引）を続ける気がする」 なるほど、全てが大統領選のための人気稼ぎとすれば、大統領に再選された後は態度を急変させるかもしれない。中国・華為技術（ファーウェイ）への制裁も、動画
30％超えの太陽電池を300分の1のコストで実現へ、覚醒するCIGS
米Pennsylvania State University（ペンシルベニア州立大学）や同University of Delaware（デラウェア大学）の研究者は、銅（Cu）、インジウム（In）、ガリウム（Ga）、硫黄（S）、セレン（Se）などから成るCIGS（Cu-In-Ga-S/Se）系でこれまでにない斬新な構造の太陽電池を共同で提案した。2019年の数値シミュレーションでは、CIGS系太陽電池単独で変換効率27.7％1）。2020年にはInやGaの代わりに亜鉛（Zn）やスズ（Sn）を使うCZTSSe（Cu-Zn-Sn（Tin）-S/Se）系との“タンデム構造”にすることで、変換効率34.45％が得られたという2）。実際のセルでこれを再現できれば、既存の超高効率太陽電池であるガリウムヒ素（GaAs）系多接合太陽電池に匹敵する変換効率を約300分の1の価格で実現でき、太陽光発電の発電コス
ブロックチェーンの新たな可能性を開く「デジタル証券」の正体
東京から約90分、別荘地としても知られる神奈川・葉山町。古民家のリノベーション事業などを手掛けるエンジョイワークスはこの地の古民家を再生し、新たなコミュニティーの場にするプロジェクトを進めている。そのための資金調達の手法として、一風変わったやり方を選んだ。それが「STO（セキュリティー・トークン・オファリング）」だ。 STOはブロックチェーンの応用例の1つで、企業や組織が「デジタル証券（セキュリティートークン、ST）」を発行して資金を調達することを指す。エンジョイワークスの例では、リノベーションした古民家の共有持ち分への出資を1口当たり5万円で募り、出資者に対してSTを発行する。 この仕組みを提供するのは、不動産情報サービス大手のLIFULL。STOの発行・管理を支援するSTOプラットフォームを提供するSecuritize Japanと協業で、エンジョイワークスのプロジェクトにおける「不動
民間人交え「デジタルミニマム」の議論尽くせ、竹中平蔵東洋大教授がデジタル庁に注文
1951年生まれ。一橋大学卒業。日本開発銀行などを経て1996年慶応義塾大学教授。2001年経済財政政策担当相、2005年総務相などを歴任。2016年より慶応義塾大学名誉教授、現職。世界経済フォーラム（ダボス会議）理事。（写真：村田和聡） 行政のデジタル化の課題をどう見ていますか。 2000年に慶応義塾大学の村井純教授と一緒に、インターネットに関する国家戦略を当時の森喜朗首相に提言しました。そのときの目標は、日本のインターネットインフラを世界最高水準に高めるというものでした。 結果的にインターネットインフラに関して、日本は世界のトップレベルになりました。問題は、その利活用がうまくいかなかったことです。それが今回の新型コロナウイルス感染症対策で、遠隔教育や遠隔診療が進まないなどとして顕在化しました。遠隔教育にしても遠隔診療にしても、インフラはあるのに規制が邪魔をして利活用が進んでいません。
「マイナンバーカードをやめるべきだ」、サイボウズ青野社長がデジタル庁に直言
1971年生まれ。愛媛県今治市出身。1994年大阪大学工学部卒業、松下電工（現パナソニック）入社。1997年8月松山市でサイボウズ設立。2005年4月から現職。（写真提供：サイボウズ、以下同じ） デジタル庁に何を期待しますか。 長い目で見れば、行政のデジタル化を進めるべきだと思っています。ただ最初にすべきは、マイナンバーカードをやめることですね。 毎年数千億円の予算をつぎ込んでも普及率は2割程度にとどまっています。何のために必要なのかという目的を見失っているから、手段が目的に合致しているのかが判断できません。責任者が誰なのかも不明ですよね。過去20年間のIT行政の敗因がマイナンバーカードに凝縮されているように見えます。 うまくいっていないのに、やめるという選択肢を持っていないのはおかしい。アジャイル開発では「おかしいな」と思ったらすぐにやめて、別のやり方を考える必要があります。ちゃぶ台返し
世界で相次ぐEVリコール、電池は本当に火災事故の原因か
最近、世界で電気自動車（EV）のリコールが相次いでいる。その原因としてやり玉に挙がっているのは、電池や電池管理システム（BMS：Battery Management System）だ。韓国では、自動車メーカーと電池メーカー、政府機関が責任の所在を巡って争う事態に発展した。EV用電池は韓国企業が大きなシェアを占めている分野だが、世界的なリコールによって中・長期でのシェア低下を懸念する声が上がっている。 BMSアップデートがリコールなのか 論争の引き金となったのは、韓国Hyundai Motor（現代自動車）のEV「Kona Electric」のリコールだ。同社は2020年10月16日に対象車両の回収を開始。韓国国土交通部（MOLIT、韓国の部は日本の省に相当）や米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）に同車のリコールを届け出ていた。対象は、17年9月～20年3月に生産した車両。台数は、韓国販
ドコモ口座問題であらわになった「本人確認」の誤解
「我々の本人確認が不十分だった」（NTTドコモの丸山誠治副社長）――。 NTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」の不正利用に端を発した不正出金事件では、「本人確認」という言葉が記者会見などで何度も飛び交った。 だが、日本において「本人確認」という言葉が意味するところは明確とは言えない。NTTドコモも記者説明会で「（銀行とNTTドコモの間で）本人確認のレベルについて共通認識があったのかどうか、甘かった面がある」と認めている。 日本の法律用語としての本人確認は「身元確認」とほぼ同義だ。運転免許証やパスポートなど身分証（本人確認書類）の提示を求め、本人の氏名や生年月日、住所などを確認する。 対面での確認に加え、身分証のコピーと転送不要郵便を組み合わせて確認する手法や、アプリで本人の顔と身分証の画像データを送信してもらう手法（eKYC）もある。法律に基づく厳格な本人確認なしに、銀行は新規に口座を開
高さ70m、日本初の木質超高層ビル建設へ
三井不動産と竹中工務店は2020年9月29日、実現すれば日本初となる木質超高層ビルの新築計画の検討に着手したと発表した。発表資料によると、検討に着手したビルの規模は地上17階建て、高さ約70m、延べ面積2万6000m2。用途は賃貸オフィスだ。三井不動産が建築主となり、竹中工務店が設計予定者としてプロジェクトに参画する。三井不動産は「木質構造としては階数、高さ、延べ面積のいずれもが日本最大級」（広報部）と説明する。23年の着工、25年の竣工を目指す。 2025年の完成を目指す木質オフィスビルの完成予想パース。実現すれば日本初の木質超高層建築物となる。パースは現時点でのイメージ（資料：三井不動産）
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車載電池の2024年展望、米中欧の分断に全固体“前夜”が重なる
