持続化給付の返金手続き一部停止 摘発恐れ、不正受給者の希望殺到 ｜ 共同通信
新型コロナ対策で個人事業主らに支給される持続化給付金を巡り、警察の摘発などを恐れる不正受給者から返還希望が殺到していることを受け、国が返金手続きの一部を7月から停止していることが6日、中小企業庁への取材で分かった。希望自体は受け付けているが、誰からの返金かを明確にするため個別に受付口座を準備中で、振り込みを待たせている状態が続いている。 今月下旬ごろをめどに返金の方法を郵送で案内する方針。 当初はいずれの受給者に対しても同じ口座に振り込ませていたが、名義の入力を誤るケースが続出。7月はさらに希望者が増え、返金方法を見直した。
税理士事務所に“行列” コロナ給付金不正キャバクラなどに情報出回る ｢若い女の子やアジア系外国人がひっきりなしに｣ ｜ 沖縄タイムス＋プラス
新型コロナウイルスで経済的打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象にした国の「持続化給付金」を巡り、那覇市松山のキャバクラなどの飲食店従業員の間で4～5月ごろ、「従業員でも受け取れる」といった情報が出回り、申請者が一時急増していたことが飲食関係者などへの取材で分かった。紹介した報酬として「数万円を受け取った」と明かす人も複数いる。不正受給に関与した疑いで県警の調べを受けている税理士事務所には、申請手続きのために行列ができていたという目撃証言もある。 松山で働く複数の関係者によると、受給に関する口コミが広がっていたのは今年4～5月ごろ。飲食や接客業の従業員らの間で「マルチ商法的に」広がり、申請者が増えていったという。「確か紹介料は2万～3万円ほどだった」（関係者）と話す人もいる。 キャバクラ店で働く30代女性は、周囲から申請を勧められたが「（提出するものが）面倒そうだったし、別の人から『危ない
「ナントカペイ」は、やはり消えていく…キャッシュレス淘汰時代が幕開けた（大原 浩） @moneygendai
なぜポイント還元大キャンペーンを行うのか？ いわゆる「ドコモ口座問題」でキャッシュレス業界が揺れている件については、9月29日の記事「『あなたの口座は世界中の犯罪者に狙われている』あまりに残酷な現実」で詳しく述べたが、銀行をはじめとする既存金融業界の「預金の安全に対する投資」の不徹底とともに、「命の次に大事なお金」の安全性を軽んじるキャッシュレス業界の体質にも大きな問題がある。 そもそも、キャッシュレス決済手段には伝統的な口座振替（通常はキャッシュレスにカウントしないが現金の移動がない電子決済である）から始まって、クレジットカードなど多種多様な手段がある。 5月12日の記事「『ペイペイキャンペーン』という無間地獄を生み出した『経営の愚さ』とは」や、2019年11月11日の記事「ナントカペイが乱立するいま『ポイント』にむしろ大注目が集まるワケ」で、派手なキャンペーンで世間の注目を集めるナント
「政治と学術の関係」、自民が党内議論へ 下村氏が方針：朝日新聞デジタル
日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題を受け、自民党の下村博文政調会長は6日、「政治と学術の関係」について党内で議論する場を置く考えを示した。 下村氏は同日午前に党本部で開かれた会議でのあいさつで、学術会議をめぐる問題について触れ、「今回の個別の人事案件とは別に、政策決定におけるアカデミアの役割という切り口から議論していく必要性がある」と語った。そのうえで、「政治と学術の関係について前向きなものを打ち出したい」と述べたが、具体的な議論の方向性などについては言及を避けた。（石井潤一郎） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp"
「日本学術会議」任命拒否騒動に見る国家と研究者の適切な距離
菅首相の任命拒否は制度的に正当か否かが問われているが、問題はそれだけではない Carl Court/REUTERS ＜今の学術会議は「研究者の代表」というより「研究者の貴族院」であり、大多数の研究者とも無縁の存在になってしまっている。国家と研究者の関係を考える時、学術会議の本来のあり方も問い直すされるべき時だろう＞ 日本学術会議が推薦した6名の任命が、菅新内閣によって拒否された。インターネット上では多くの研究者がこれを政府による「学問の自由」への侵害である、として反発する声を挙げ、新聞各紙もこの問題を大きく取り上げるに至っている。 しかしながらこの問題に対してインターネットやメディア上で行われている議論は、お世辞にも整理されたものだとは言えない。 この問題の本来の焦点は、内閣による任命拒否を巡る手続き的な正当性にある。日本学術会議法では、この点について「会員は、第十七条の規定による推薦に基
日本学術会議に対する菅政権の干渉と無批判に礼賛する大衆民主主義が生み出すファシズム。立憲民主主義の破壊を許してはいけない « ハーバー・ビジネス・オンライン
10月1日、日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうちの6人を、菅義偉内閣が任命しなかったことがわかった。このニュースは赤旗が取り上げたのをきっかけに、各報道機関でも報じられ、批判を呼んでいる。 任命されなかった6人は、歴史学者の加藤陽子、政治学者の宇野重規をはじめ、いずれも人文・社会科学が専門の学者であった。安倍前内閣の安保法制や共謀罪に反対した経歴を持つ学者ばかりで、政権の政治的干渉ではないかと疑われている。アカデミズムを軍事研究に大々的に活用したい現政権に対して目の上のたんこぶとなる同機関に対する締め付けである可能性も指摘されている。 日本学術会議は科学者の連携や国際交流を担う機関で、内閣府に属するが、独立の立場で政策提言を行う。構成員については、日本学術会議法で定められており、日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命することになっている。 この総理大臣の任命権について、推薦
米ＩＳＭ非製造業総合景況指数、９月は予想以上に拡大－受注好調
受注や事業活動の改善に後押しされ、人員を増強するサービス企業は増えている。経済活動はさまざまなセクターで、引き続き新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準を下回っているものの、ＩＳＭ製造業景況指数に今回の数字が加わり、景気回復が徐々に広がりつつあることを示唆している。 ＩＳＭ非製造業景況調査委員会のアンソニー・ニエベス委員長は、「企業からのコメントは引き続きビジネス状況や経済に関しておおむね楽観的で、そうした企業の事業を直接的に反映している」と発表文で指摘。「ビジネスが増えるのに伴い、キャパシティーやロジスティクスの問題が続いている」とも述べた。 ９月は娯楽や運輸、ヘルスケア、不動産など16のサービス業界が活動拡大を報告した。活動縮小を報告したのは専門職・科学・技術サービスのみだった。 雇用指数は3.9ポイント上昇して51.8と、コロナ流行以降で初の拡大となった。 新規受注
手詰まりから机上の空論に頼って「日銀化」したFRB
日銀に近づいていく？米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長（写真：代表撮影／ロイター／アフロ） 筆者は30年以上にわたって内外の金融市場を見続けているが、最近痛切に感じるのは、日本の後を追う形で米国でも、債券市場が狭いレンジ内で上下動するばかりで活気のない「終わった」状態になってしまったということである。「UST（米国債）のJGB（日本国債）化」が起こっており、その根底には「米連邦準備理事会（FRB）の日銀化」があると言えるだろう。 米国のクリーブランド地区連邦準備銀行が9月18日に発表したワーキングペーパー「平均インフレ目標と家計の期待（Average Inflation Targeting and Household Expectations）」は、追加の金融緩和手段で手詰まりになったFRBが、日銀と同じ道筋をたどっていることを、あらためて印象付ける内容になった。 8月2
菅首相母校・法大の田中優子総長が声明 日本学術会議問題は「見過ごすことはできません」
法政大学の田中優子総長は、日本学術会議の新会員として推薦された研究者6人を菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐり、「見過ごすことはできません」と抗議する姿勢を大学の公式サイトで示した。 法政大は菅首相の母校として知られ、菅氏の首相選出時に大学は「ご活躍を祈念いたします」とコメントしていた。 研究の質で任命判断は「不可能」 政府は2020年10月1日付で日本学術会議の新会員として99人を任命。しかし、会議側が新会員に推薦したのは105人だった。任命されなかった6人は安保法制や共謀罪法などで政府姿勢に反対の立場を取っていた学者だ。学術会議の新会員に任命されないケースが出たのは初だとされ、その是非が議論になっている。会議は3日に6人の任命を求める要望書を菅首相に提出した。 田中総長は5日、法政大学の公式サイトを通じ「日本学術会議会員任命拒否に関して」と題した声明を発表した。田中総長は、会議が戦時
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mijicaを不正作成、利用か ゆうちょ銀、新たな手口 ｜ 共同通信
東証大引け 続伸、121円高 トランプ氏退院で短期筋が買い - 日本経済新聞
動き出したDC年金「元本確保」の山 隣のインベスター（下） - 日本経済新聞
臨時国会、２６日召集 １２月上旬まで―政府・与党：時事ドットコム
問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ（髙橋 洋一） @gendai_biz