勝つための情報リテラシー：日本のメディアが絶対に報道しないジョー・バイデン米民主党大統領候補の恐るべき正体（立沢賢一） | 週刊エコノミスト Online
トランプ大統領（左）とバイデン前副大統領 アメリカのメディアの大半が「反トランプ派」 本年11月に行われる米国大統領選挙はメデイアの影響を強烈に受けます。 米国において、ワシントンポスト紙やニューヨークタイムズ紙などの新聞や、CNN、NBC、ABC、CBSなどのテレビを中心とするメインストリーム・メディアは、全て反トランプ派のメディアです。 トランプ大統領に好意的なメディアはオーストラリアのメディア王・ルパート・マードックが設立したFOXテレビくらいです。 日本を含めた海外のメディアは米国のメインストリーム・メディアの翻訳バージョンのニュースばかりを配信していますから、かなり反トランプの色彩が濃い、偏見に満ち溢れた情報が日本では大量に流れていると言って良いでしょう。 その辺に関しては私が過去に配信したYouTube動画をご視聴頂ければ理解が深まると思います。 因みに、監視機関「メディア・リ
日本人が絶対に認めたくない日韓逆転という不都合な真実 コロナ危機で米中逆転も加速（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界経済を支える中国［英イングランド北部ヨーク発］国際通貨基金（IMF）は13日発表した世界経済見通しで、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け2020年の世界全体の実質成長率をマイナス4.4%と予測、6月時点から0.8ポイント上方修正しました。 21年には成長率は5.2%に回復するそうです。しかし、こちらは6月時点より0.2ポイントの下方修正です。 世界の国内総生産（GDP）の累積損失は20～21年の11兆ドル（約1160兆円）から20～25年までに28兆ドル（約2950兆円）に膨らむ見通しです。 加速する米中逆転今年のGDPが19年を超えると予想される中国を除き、先進国と新興・途上国のGDPは21年まで19年レベルをはるかに下回ると予測されています。 21年の数値から中国を世界経済から除外すると、20～21年の累積成長率はマイナスになります。 購買力で見た名目GDPでは米中経済は
東証大引け 小幅続伸 政策発動へ期待も、新型コロナ巡る不透明感で上値重く - 日本経済新聞
14日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前日比24円95銭（0.11%）高の2万3626円73銭で終えた。政府が第3次補正予算案を編成すると報じられたことなどで景気持ち直しへの期待が広がったほか、米ダウ工業株30種平均の先物相場が堅調に推移したことも投資家心理を支えた。前日の米国株の下落や、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬で開発中断が相次いで伝わったことでリスク許容度が低下。景気
コロナ医療費も無料 頼もしい健康保険の不安な内実 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染がまだ広がっている。長く入院したら医療費も心配だ。ところが新型コロナの医療費は患者の負担がないそうだ。健康保険という仕組みが関係しているらしい。
ＧｏＴｏ、また迷走 業者「あぜん」、制度に不備：時事ドットコム
ＧｏＴｏ、また迷走 業者「あぜん」、制度に不備 2020年10月14日07時08分 政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が再び混乱に陥った。大手旅行予約サイトで事前に配分された割引原資の給付金枠が不足し、割引を一時制限する動きが出た。政府は予算不足があれば追加配分できる仕組みを整え、再発を防ぐ方針。だが、事業をめぐる度重なる迷走に、制度設計の不備を指摘する声も高まっている。 コース予約など条件に ＧｏＴｏイート、「錬金術」封じ―農水省 「正直、『あぜんとした』と言うほかない」。福岡県のある中堅旅行会社の幹部は、再三の混乱を嘆く。 事業は当初からつまずいた。開始時期を８月上旬から前倒しした一方、新型コロナウイルス感染者が増加した東京都を急きょ対象から除外。事業者への周知期間は短く、現場は顧客への説明や月１００件を超える運営事務局への書類提出に追われたという。９月１５日までの割引支援額７
ＷＴＯ、ＥＵに40億ドルの対米報復関税認める－発動は選挙まで留保か
世界貿易機関（ＷＴＯ）は13日、航空機メーカー、ボーイングへの米政府補助金は不当だとして、米国からの輸入40億ドル（約4220億円）相当に報復関税を課すことを欧州連合（ＥＵ）に認めた。ＥＵの政策方針に詳しい関係者３人によると、報復関税の導入は３週間後に迫った米大統領選の後になる公算が大きい。 ＷＴＯは昨年、ＥＵが域内航空機メーカーのエアバスに提供している補助金を不当と判断、米国に75億ドル相当の報復関税を課すことを認めていた。ＥＵに今回承認した額はこれを下回る。 ＥＵは報復関税を課す米国製品のリストを作成済みで、航空機や石炭、農水産物などトランプ大統領や同氏に近い共和党議員にとって政治的に重要な業界に対象を絞っている。匿名の関係者によると、交渉による解決の可能性を見極めるため、11月３日の米選挙まで報復関税発動を見送る可能性が高い。
ソフトバンクＧ、再びサプライズ戦略－今度は「ブランク・チェック」
ソフトバンクグループがまたも驚きを与える戦略的な動きを見せた。向こう２週間で「ブランク・チェック・カンパニー」と呼ばれる特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の計画を示す。 ソフトバンクグループのビジョン・ファンドを率いるラジーブ・ミスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が12日、「ミルケン・コンファレンス」でのオンライン形式のインタビューで、この取り組みを明らかにした。 ソフトバンクグループはＳＰＡＣに自己資金を投資する計画で、同時に外部の投資家からも資金を受け入れる。ＳＰＡＣは主に未公開の有望企業を買収して、その企業を将来的に上場させることを目的としている。 事情に詳しい関係者２人によれば、ソフトバンクグループは計画に関してゴールドマン・サックス・グループやシティグループなどの潜在的なアレンジャーと協議している。 ミスラＣＥＯは「われわれは自らＳＰＡＣを手掛ける。投資ビークルとして自己資金でだ」と発言。「
「非正規」に厳しい判断 企業側にもクギ 待遇格差訴訟で最高裁
非正規労働者側が正社員側との待遇格差是正を求めた訴訟で、最高裁判決を受け、最高裁前で掲げられた「不当判決」などと書かれた垂れ幕＝１３日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影） 退職金とボーナス（賞与）をめぐり、非正規労働者が正社員との待遇格差を是正するよう求めた２件の訴訟で、１３日の最高裁判決は、それぞれの格差を「不合理とまで評価することはできない」と判断し、原告側にとって厳しい判断となった。非正規労働者は全国で２千万人に上り、判決は労働現場に一定の影響を与えるとみられる。一方、最高裁は退職金と賞与の格差が、違法となる場合も「あり得る」として、企業側にもくぎを刺した。 最高裁は平成３０年６月、格差の妥当性の判断に当たっては「賃金総額の比較だけでなく、給与や手当てを個別に検討する」との判断枠組みを示した。その上で改正前の労働契約法２０条の定めなどから、手当の趣旨▽職務の内容▽その他の事情－を考慮
【独自】「持続化給付金」の不正受給１０００件超…ＳＮＳで誘われた若者、職業偽り申請 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
新型コロナウイルスの影響で苦境に陥った個人事業主らを支援する「持続化給付金」の不正受給が全国で１０００件を超えたことが捜査関係者への取材でわかった。被害は１０億円規模に上る可能性があるという。ＳＮＳで誘われた若者らが職業を偽って申請するケースが多く、専門家からは「国のチェックが甘すぎる」との指摘が出ている。 ■お金ほしさに… 「代行業者に任せれば、返済不要のお金がもらえる」。東京都に住む３０歳代の無職男性は６月、以前に働いた職場の同僚から聞いた。半信半疑だったが「お金をもらえるのなら」と、ＬＩＮＥ（ライン）で代行業者に連絡を取った。運転免許証の写真や口座番号を送ると、数日後、確定申告書が届いた。税務署に持参してチェックを受け、ラインで送り返すと、２週間後、国から１００万円が入金された。代行業者には手数料として約２０万円を振り込んだ。 「こんなに簡単にお金がもらえるとは」と驚き、専用サイトに
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学者の会、「学問を冒涜」と声明 学術会議任命拒否で ｜ 共同通信
防衛装備をベトナムに輸出 首相、訪問時に協定署名へ - 日本経済新聞
進むか海外勢の日本株再評価 菅政権誕生が追い風に？ エミン・ユルマズの未来観測 - 日本経済新聞
米大統領と共和党に亀裂、経済対策で－下院議長は政権案修正要求