2020年11月15日 東京都豊島区の高層ビル「サンシャイン60」で15日、「ダイヤモンド富士」の鑑賞会が行われた。夕焼け空に富士山のシルエットが浮かび上がり、太陽が輝きながら沈んでいく光景を参加者はカメラに収めていた。【時事通信映像センター】【ニュース動画一覧へ】
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75歳以上の後期高齢者の医療機関での医療費の窓口負担をめぐり、現行原則1割から「一定所得以上は2割」に引き上げるとする政府方針をめぐり、日本医師会(日医)と経団連など経済界との間で攻防が激化している。日医が「『限定的に』しか認められない」と政府を牽制(けんせい)するのに対し、経済界は「原則2割」を主張。厚生労働省は近く、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で複数案を提示する見通しだ。(坂井広志) 日本医師会(日医)の中川俊男会長は11日の記者会見で「新型コロナで特に高齢者は受診を控えている。今でも受診を控えているのに、自己負担を倍にするという感覚は到底理解し得ない」と厳しく指摘した。 その上で2割負担の線引きについて、原則65歳以上が対象の介護保険制度で、現役並みの収入で3割負担となる人の、単身世帯の年金を含む年収基準とそろえ「340万円くらいが現実的な着地点ではないか」と述べ
ファイザーワクチン治験で9割有効の報道が米株上昇の起爆剤になったのはご存知の通り。この裏でファイザーCEOが保有していた自社株の6割を売り抜けていたことが発覚、投資家の間で物議を醸しています。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎) 【関連】また日本搾取か。菅総理が心酔する“知日派”アトキンソンの危険な正体=今市太郎 ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年11月11日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 ファイザーCEO、保有株の60%売却。ワクチン報道の裏で 今週月曜日の日本時間の夜9時前に突然ニュースヘッドラインに飛び込んできた「米ファイザーの新型ワクチン、治験で9割が効果発揮」という報道は、米国株上昇のまさに起爆剤となった のはご存じの通り。 ドル円も一気に1.85円近く暴騰する凄まじい相場を演じるこ
エール大学で教鞭をとってきた精神科医のバンディー・リー博士がトランプの精神状態に警鐘を鳴らし、残りの任期でとんでもない行動に出る可能性があると発言している。その前哨戦となりそうなのが、エスパー国防長官の解任であろう。(浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』浜田和幸) 【関連】北海道まで奪われる日本。ロシアも中国も「移民」武器に領土強奪=鈴木傾城 プロフィール:浜田和幸(はまだ かずゆき) 国際政治経済学者。前参議院議員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。『ヘッジファンド』『未来ビジネスを読む』等のベストセラー作家。総務大臣政務官、外務大臣政務官、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会委員、米戦略国際問題研究所主任研究員、米議会調査局コンサルタントを歴任。日本では数少ないフューチャリスト(未来予測家)としても知られる。 精神科医が警告「精神状態は狂った」「とんでもない行
日本でも知名度の高い米国企業が次々と大量閉店・解雇を発表しています。10月報道から18個を紹介しながら、統計ではわからない失業者数の実態に迫ります。(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』) ※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』2020年11月12日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 あらゆる業種で有名企業が大量閉店・リストラ断行 アメリカでは先月10月も店舗閉鎖と大量解雇が続きました。今回は代表的な企業の閉店・解雇の情報を集めて、現地の報道を翻訳しながら紹介します。 1)子供服大手小売チェーン「カーターズ」200店舗を閉鎖 販売不振で店舗閉鎖へ。失業者増加、そして感染への恐怖で妊娠・出産は減っていると報道されています。 子供服大手小売チェーンCarter’s社は、米国、カナダ、メキシコでCart
【有本香の以読制毒】 米大統領選は、主要メディアが民主党のジョー・バイデン前副大統領の当選確実を報じたが、ドナルド・トランプ大統領は不正投票疑惑を指摘し、敗北を認めていない。元ニューヨーク市長で弁護士のルドルフ・ジュリアーニ氏を中心に法廷闘争も始まった。確かに、膨大な郵便投票もあり、集計作業は終了していない。「第2の南北戦争」という声もあるなか、自由主義のリーダー国で何が起きているのか? トランプ氏の大逆転があるのか? バイデン氏の当確報道に沈黙する中国とロシア…。歴史的にみて、米国が民主党政権のときに、日本は厳しい局面に立たされた。ジャーナリストの有本香氏の人気連載「以読制毒」。 ◇ まさかここへ来て、トランプ氏とジュリアーニ氏という、1990年代に大活躍した名物ニューヨーカー2人のタッグが見られるとは思わなかった-。 先週に引き続き、いまだ決着のつかない米大統領選の話題である。こう書く
米ペンシルベニア州で、大統領選の投票用紙を処理する職員ら(2020年11月3日撮影)。(c)Kena Betancur / AFP 【11月14日 AFP】3日投票の米大統領選をめぐり、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はツイッター(Twitter)に、激戦州のペンシルベニアなどで多数の票が削除され、民主党のジョー・バイデン(Joe Biden)候補に振り分けられたと投稿した。しかし、この主張は誤りだ。連邦および州の選挙当局によると、この主張を裏付ける証拠はなく、ペンシルベニア州の州務局も、「裏付ける事実はない」と述べている。 【関連記事】「不正選挙の証拠は一切ない」、米選管幹部ら トランプ氏は12日、選挙関連のテクノロジー企業、ドミニオン投票システムズ(Dominion Voting Systems)による投票システムについてツイッターで言及し、「報告:ドミニオンが全国
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