菅総理への提言 支持率や報道は気にかけるだけ時間の無駄 １０年後の日本を見据え、中国に対抗するため「令和の富国強兵策」を（1/3ページ）
【有本香の以読制毒】 菅義偉内閣発足から３カ月。ここへ来て支持率が大きく下がっている。当面、回復する要素はなさそうだ。理由はこの後述べるが、それをあげつらって政権を貶（けな）すだけでは、「反政権命」の大メディアと同じであまりにも能がない。そこで、僭越（せんえつ）ではあるが、菅総理（首相）に私なりの提言を差し上げたく思う。 第１は、総理におかれては心身のご健勝が何より大事。そのためにも、しばらくの間、大メディアの報道を見ない、聞かない、で、「スルー」されてはいかがか。メディア報道に関する側近の耳打ちも適当に聞き流されてもよろしいのではと思う。 菅総理は、前内閣で長く官房長官としてメディア対応をされてきたので、百もご承知だと思うのだが、今のわが国のマスメディア報道が政治に良き影響を与える可能性はゼロに近い。何しろ大メディアときたら、新型コロナの陽性者が増えたら、根拠も示さず「ＧｏＴｏトラベルを
新型コロナ、あおる野党とメディアの罪 ＧｏＴｏ停止の次は「緊急事態宣言」 識者「２回目は経済にとどめ刺すことになる」（1/3ページ）
新型コロナウイルスの感染者数増加を受けて「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンが停止に追い込まれたが、今度は野党やメディアから緊急事態宣言の再発令を求める声が上がっている。専門家は「２度目の宣言は失業者を急増させる」など弊害が大きいと指摘、重症者対策や高齢者保護など、やるべきことはいくつもあると提言する。 立憲民主党の枝野幸男代表は１８日、地域を限定して緊急事態宣言を再発令するよう政府に求めた。国民民主党の玉木雄一郎代表も１７日、ツイッターで地域限定の緊急事態宣言を検討すべきだと主張した。 「ＧｏＴｏトラベル」の停止をあおったワイドショーは、その影響を見極めないまま、「緊急事態宣言しかない」という声を紹介している。 「取るべき手段を十分に議論せず、伝家の宝刀を抜こうとするのは無責任だ」と喝破するのは、元厚労省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）。「２回目の緊急事態宣言は弊害の方が大きく、経済にとどめを刺
高齢者いじめの「医療費2割負担」で若者の負担は減らず、社会保障は崩壊へ＝矢口新 | マネーボイス
75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、単身・年収200万円以上の人を対象に1割から2割へ引き上げる方針が決まった。現役世代の負担を軽減するとしているが、これでは社会保障制度の崩壊は止められない。（『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新） ※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2020年12月14日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。信済みバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとし
業務スーパー絶好調、営利238億円の源泉とは？デフレ逆手の最先端業態＝児島康孝 | マネーボイス
「業務スーパー」を展開する神戸物産＜3038＞の業績が好調です。なんと営業利益は238億円。それでも来期業績予想が控え目だったことで株価は下げました。これだけ高い利益率で、何かご不満でも？とつい思ってしまいます。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝） 【関連】西友売却は喜べない。ウォルマートは危機的デフレ不況の日本を見限った＝児島康孝 有料メルマガ『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 営業利益は238億円 格安スーパーの「業務スーパー」を展開する、神戸物産（兵庫県稲美町）＜3038＞の業績が好調です。生活が厳しい日本国民のニーズに応え、低価格の食材を提供しています。 この「業務スーパー」は、中規模から小規模店舗の「雑然と
スウェーデン政府がマスクを初めて推奨 新型コロナ対策の方針を転換
【ロンドン＝板東和正】スウェーデンのロベーン首相は１８日、混雑時の公共交通機関でのマスク着用を推奨すると発表した。新型コロナウイルス対策で同国がマスク着用を推奨するのは初めて。公共施設の閉鎖など新たな規制強化策も実施する。国内で感染者数や死者数が急増する現状を受け、厳しい規制を敷く方針に転換した形だ。 同国はウイルスとの長期戦で国民を疲弊させないとの考えから、外出制限や店舗の営業停止など、厳しい措置を見送ってきた。マスクについても、市民が着用に慣れていないことを政府側が考慮し、義務化や推奨を実施しない方針を続けてきた。 しかし、スウェーデン政府が１８日に発表した新型コロナ対策では、規制を大幅に強化。マスク推奨のほか、来年１月２４日まで図書館や屋内プール、博物館などの公共施設に閉鎖を要請し、高校でのオンライン授業の実施を促した。 さらに、今月２４日以降は飲食店で１テーブルに同席できる最大人数
「背に腹はかえられない」時短応じぬ店 「協力金十分でなければ…」苦慮する東京都 | 毎日新聞
東京都内で新たに822人の新型コロナウイルス感染が確認された日の夜、新宿・歌舞伎町は以前のように多くはないが人通りは絶えなかった＝2020年12月17日、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、東京都が来年1月11日まで要請している営業時間の短縮に応じない飲食店が目立ち始めている。「年末は書き入れ時。背に腹はかえられない」。店主らの声は切実だが、時短要請は感染防止対策の柱の一つであり、都も対応に苦慮している。 都内で過去最多となる822人のコロナ感染が確認された17日夜の新宿・歌舞伎町。都は酒類を提供する飲食店に午後10時までの営業終了を求めているが、その時間帯を過ぎても、明かりのともる店は少なくない。 一角にあるスナックを訪れると、50代のママと従業員が働いていた。しかし、客は一人もいない。
仏大統領、十数人で会食 政府方針と矛盾、自らコロナ感染（時事通信） - Yahoo!ニュース
【パリ時事】17日に新型コロナウイルス感染が判明したフランスのマクロン大統領が、前夜に与党幹部や大統領府高官ら十数人と長時間にわたる会食をしていたことが、仏誌ルポワンの報道で明らかになった。 【写真】新型コロナウイルス対策で夜の外出が減り、家路を急ぐ仏市民 マクロン氏は新型コロナ防止のため、7人以上での会食を控えるよう国民に呼び掛けており、政府方針との矛盾に批判が高まっている。 ルポワン（電子版）は17日、マクロン氏が16日夜にカステックス首相や与党「共和国前進」のゲリニ党首ら十数人と、会議を兼ねた会食を開催したと報じた。出席者の一人は同誌に対し「座席間隔は1．5メートル保たれており、食事時以外はマスクを着けていた」と述べ、感染対策は十分だったと主張した。会食に同席したカスタネール前内相は記者団に「マクロン氏の様子はいつも通りで（感染の）兆候は全くなかった」と強調。「仕事を兼ねた会食は認め
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[FT]豪政府の対中「素人」外交にいら立つ企業 - 日本経済新聞![[FT]豪政府の対中「素人」外交にいら立つ企業 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)