世界中で頻発する｢東アジア人差別｣を､なぜ日本人は問題にしないのか 黒人差別反対運動の陰で大きな矛盾
日本では、米国での黒人差別問題が盛んに取り上げられる。その一方で、米国や欧州で起きている東アジア人差別はほとんど問題にされない。イギリス在住で著述家の谷本真由美氏は「アメリカや欧州では、日本人や中国人といった東アジア人が明らかに差別されている」という——。 ブラック人権擁護のデモは、誰のためか 2020年6月のはじめには、アメリカでアフリカ系の黒人が警官に殺害された事件を受け、黒人の人権を擁護すべきだと訴える「ブラック・ライヴズ・マター運動」のデモが起きました。イギリスでもこの動きが広がり、ロンドンの中心やバーミンガムでも大規模なデモが組織され、警官が20名以上負傷しました。負傷者には丸腰の若い女性警官も含まれていました。そもそもイギリスの警官は、武装部隊を除き銃を持っていないのです。 ロンドン中心部のチャーチル像をはじめとし、黒人の迫害にまったく無関係な銅像や戦没者慰霊碑、テロリストと戦
コロナは口実「超監視社会」にようこそ！銀行口座ほか政府が握る3つの情報＝俣野成敏 | マネーボイス
新型コロナウイルス感染拡大で世界は大きく様変わりしました。日本も監視社会へ突き進むのか？ シンガポールの事例をもとに、少し先の未来を考えます。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編） ※有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年2月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：俣野成敏（またのなるとし） ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年に独立。フランチャイズ複数店舗のビジネスオーナーや投資家として活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽
「グレートリセット」が起こす資本主義の大転換。遂に見えた具体的な中身＝高島康司 | マネーボイス
次第に明らかになりつつあるダボス会議（世界経済フォーラム）のアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。そして、バイデン米大統領の政策はこのアジェンダとつながっている。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司） 【関連】バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司 ※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2021年2月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 バイデン政権が目指す「新しい資本主義」 次第に明らかになりつつある「ダボス会議（世界経済フォーラム）」が掲げるアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。 バイデ
今後10年続く巨大「余震」、首都圏はどう怖がるべきか
2月13日の午後11時すぎ、福島県沖でマグニチュード（以下ではMと略記）7.3の地震が起きた。震度6強という激しい揺れが宮城県の蔵王町と福島県の相馬市などを襲い、石巻港では20センチの津波が観測された。本稿執筆中まで（2月15日午前）に東北と関東を合わせて152人がけがをし、各地で住宅被害のほか長時間の停電と断水が発生した。また、東北新幹線の那須塩原―盛岡間では電柱が折れたため、2月16日現在も運転を見合わせている。 この「福島沖地震」には、多くの読者が東日本大震災のデジャヴ（既視感）を味わったことと思う。ちょうど3月11日の東日本大震災10周年の約1カ月前というタイミングも相まって、地球科学と火山学が専門である筆者も、我々が「大地変動の時代」に暮らしているということを思いがけず改めて実感させられた。 ここではいたずらに不安がることなく、いつか来る危機を冷静に認識しつつ「正しく恐れ」、でき
3万9000円の日経平均オプション、取引成立 最高値越え 証券部 本脇賢尚 - 日本経済新聞
18日の大阪取引所では、日経平均オプション取引に市場関係者の注目が集まった。この日、新たに追加された3万9000円の権利行使価格（3月限）で、コール（買う権利）の売買が成立したのだ。1989年末の最高値（3万8915円）を上回る水準の取引となり、市場に驚きが広がった。午前9時8分と9時11分、午後1時5分にオプション価格1円で合計117枚成立した。金額は11万7000円とわずかだ。清算日の3月
日経平均続落、終値56円安 高値警戒で利益確定売り - 日本経済新聞
18日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比56円10銭（0.19%）安の3万0236円09銭で終えた。朝方は前日の米ダウ工業株30種平均の上昇などを手がかりに買いが先行したが、日経平均が歴史的な水準で推移するなかで警戒感は強く、次第に利益確定売りが優勢になった。日経平均は3万円の大台を回復してきたうえ、200日移動平均からの上方乖離（かいり）率が25%程度まで上昇していた。「移動
SNSで渦巻く「上級国民」批判のワケ 作家・橘玲さんと考えた | 毎日新聞
「上級国民」という言葉をご存じだろうか。自民党の石原伸晃元幹事長が新型コロナウイルスに感染後、無症状でもすぐに入院できたことや、自民党本部の全職員がPCR検査を受けると報じられると、ツイッターでは「上級国民だからか」といった反発の声であふれ返った。一部の特権的な階級にあると見られている人たちへの不満が大きくなった場合に使われるネットスラングという。この言葉が多用される背景には何があるのだろう。「上級国民/下級国民」（小学館新書）の著書がある作家、橘玲さんと考えた。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 コロナ禍の不安に裏打ちされた反感 ――ネット交流サービス（SNS）では「上級国民」という言葉が定着し、時に氾濫することもあるようです。発信する人はどんな思いなのでしょうか。 ◆コロナ禍で病院が満床になったり、自宅療養中の人が死亡したりするニュースが連日報じられ、「感染しても治療してもらえな
永遠のコロナ
2021年2月15日 田中 宇 米英などの専門家やマスコミが、新型コロナの流行は何十年も続くかもしれないと言い出している。これまでは「ワクチンができてみんなが接種したら流行は終わる」と喧伝されていた。だが、拙速に作られたワクチンの多くは効き目が不確定だ。接種者は自分への感染を防げても、接種者から他人への感染がゼロになるかどうかわからず、接種者もマスク着用や外出制限が続くと言われている。効果が持続する期間も不明確なままだ。そもそも新型（や旧型）のコロナウイルスの病気（風邪）は、生来の自然免疫で治すものであり、ワクチン（免疫）を接種しても身体から不要と判断とれて消失していく可能性がある（だから？風邪のワクチンはない）。 （Vaccines or Not, Scientists Now Believe Covid is Here to Stay） （‘Just like a flu shot':
中国への姿勢を硬化させるドイツ、フリゲート艦派遣は中国への警鐘
メルケル政権が2020年9月2日、「インド・太平洋政策ガイドライン」という72ページの戦略文書を閣議決定し、政治的・経済的に重要度を増すアジア地域への関与と友好国との協力を強める方針を打ち出した。ガイドラインの対象は、インドから中国、オーストラリア・米国までを含む広い地域だ。 さらにドイツ政府は今年、フリゲート艦「ハンブルク」を5カ月間にわたってこの地域に派遣し、すでに展開している英仏の艦艇とともに共同訓練を実施することも明らかにした。 ドイツが、欧州から遠く離れたアジアに艦艇を派遣するのは極めて珍しい。ドイツは北大西洋条約機構（NATO）域外での軍事行動に慎重だった。この国は、伝統的に陸軍を重視してきたので、海軍力は弱い。 ドイツ国防省のアンネグレート・クランプカレンバウアー大臣は、「21世紀に入って国際政治・経済の重心は大西洋からインド・太平洋地域に移りつつある。世界の大都市33のうち
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大規模リストラのJT、コロナで迫られるたばこの次 - 日本経済新聞
巣ごもり投資、日本でも急増 いずれ手痛い失敗も 編集委員 前田昌孝 - 日本経済新聞