ダイモン氏、経済ブーム「2023年にかけて容易に続く可能性」
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）収束に伴い米経済が持ち直し、少なくとも２年間は好況が続くと楽観している。 ダイモン氏は株主に宛てた年次書簡に、「過剰貯蓄と新たな刺激策による貯蓄、巨額の赤字財政支出、追加の量的緩和、新たなインフラストラクチャー法の可能性、ワクチン普及の成功、パンデミック収束前後の高揚感などで、米経済が急拡大することはほぼ間違いない」と記述。「このブームは2023年にかけても容易に続く可能性がある」と続けた。 連邦政府による前例のない救済プログラムが失業増加を抑え、一段の景気悪化を防いだと指摘。新型コロナ危機が始まった時点で銀行は十分な体力を備えていたため、社会が危機を乗り切るの
シカゴ連銀総裁、米国債利回り上昇は経済に対する楽観を反映
米シカゴ連銀のエバンス総裁は米長期国債利回りの最近の上昇について、米経済の見通しが明るさを増していることを反映しているとし、重大視しない考えを示した。 総裁は７日、バーチャル形式での講演後の質疑応答で「全く意外な展開というわけではないと考えている」とし、「経済が改善しつつあるというシグナルだ。今後われわれがインフレ圧力を注視していく中で留意する必要があることも確かだ」と述べた。 物価については「2.5％のインフレ率はいかなる状況でも限度を超えたと捉えられるべきではない」とし、３％でも一定の期間は「歓迎されよう」と語った。 その上で、「われわれは高インフレ率を回避したいと考えており、そうした状況になった場合は金融当局が政策を調整すると私は強く確信している。ただそれはずっと先の話だ」と述べた。 原題：Fed’s Evans Says Rising Bond Yields Reflect Eco
英国、30歳未満にはアストラ製ワクチンを使用しないよう勧告
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 英国はアストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを30歳未満に投与しないよう勧告した。同国および欧州の医療当局は、アストラ製ワクチンとまれな脳血栓症との間に因果関係が存在し得ると指摘した。 アストラ製ワクチンの接種後に副反応が生じた症例報告が増加しているが、英国と欧州の当局はいずれも同ワクチン接種による恩恵はそのリスクより大きいとの見解で一致している。 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は７日、「血小板の減少を伴うまれな血栓症を発症する事例は、非常に例外的な副反応として記載されるべきだ」と指摘した。英国は30歳未満への接種では、可能であればアストラ製以外のワクチンを勧めている。 アストラ製ワクチンの安全性を巡る不安は広がっており、各国でワクチン接種の予約キャンセルが相次いでいる。ＥＵの保健当
東証大引け 利益確定売りで小反落、後場一時上げ転換も - 日本経済新聞
8日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前日比21円81銭（0.07%）安の2万9708円98銭で引けた。国内主要企業の3月期決算発表を前に、目先の利益を確定する目的の売りが優勢だった。日経平均は前場で一時200円超下げた。前日の米株式市場で、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が小幅ながら下落した。国内でも朝方は半導体関連株に売りが優勢だった。新年度に入って以降、ファンドなどの
ミャンマー軍事クーデターが日本にとって決して他人事ではないワケ。"最高の友好国"日本に期待されることは？ - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際ミャンマー軍事クーデターが日本にとって決して他人事ではないワケ。"最高の友好国"日本に期待されることは？ 昨年１月、外務省前で行なわれた在日ロヒンギャの団体によるデモ活動。丸山大使の発言への抗議も行なわれた 近年の外資参入により急速な経済発展を遂げているミャンマー。ノーベル平和賞を受賞したアウンサンスーチー国家最高顧問の存在でも知られるかの国で起きた軍事クーデターには、実は日本も大きな影響を及ぼしていた。 現地事情に詳しいジャーナリストの木村元彦氏が解説する。 ■国軍はトランプの振る舞いにならった２月１日にミャンマーで起こった国軍による軍事クーデター。それに対する在日ミャンマー人たちの動きは早かった。２月３日には約３０００人が外務省前に集い、拘束されたアウンサンスーチー国家最高顧問の釈放を求める声を上げ、さらには日本政府がミャンマーの民主主義奪還に協
ミャンマー情勢の鍵握る少数民族武装勢力の動向
国軍によるクーデターが実行され、１日で２カ月が経つなか、国軍による市民への弾圧は激化し、500人以上が犠牲になるなど緊迫感は高まっている。１日、抗議デモに協力している少数民族武装勢力に対し、自ら発した停戦を無視して空爆を行い、武装勢力は反撃を開始。事態は緊迫化している。 先月31日、国連の安全保障理事会は国軍のクーデターによる犠牲者が相次ぎ混乱が深まるなか、非公開の緊急会合を開催。会合で演説したブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）は、「前例のない大規模な内戦が起きる可能性が高まっている」という強い言葉を使い、国際社会の結束を訴えたうえで、国軍と「少数民族武装勢力」との間の緊張が高まっていることを指摘した。 事態の鍵握る少数民族武装勢力の動向 もはや手段を選ばない国軍による残虐な攻撃が続くなか、今ミャンマー情勢の最も鍵を握るのが、この「少数民族武装勢力」の動向だ。これまで非暴力の抗議運動
iPS細胞から胎盤になる細胞を作製、京大：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
コロナ肺炎患者に世界初の生体肺移植 家族から提供：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
バイデン政権の税制案、特にハイテクや製薬企業に大きな打撃へ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 バイデン米大統領が先週概要を示した税制案は、特にテクノロジー企業や製薬会社に大きな打撃を与える可能性が高いと、税務専門家は指摘した。一方で議会にとっては、同改革案の影響を弱めかねない抜け穴を最小限に抑えることが課題になる見通しだ。 製薬会社やハイテク企業が有する資産で特に価値の高い特許やアルゴリズムのような知的財産は、無形資産であるために世界的な事業展開が容易で、税コストを最小限に抑える取り組みを可能にする。一方、不動産や農業といったセクターには有形資産が多く、税コストの低い国や地域に容易には移転できない。 共和・民主両党ともこれまで、米企業の海外事業から税収を拡大する方策を模索しており、2017年に成立したトランプ前大統領の税制改革にはそのための手段が含まれていた。バイデン氏の計
米国債利回り２％突破なら問題、次のアルケゴス生む恐れ－ルービニ氏
米国債利回りの新たな急上昇は市場を動揺させ、より多くのファミリーオフィスとヘッジファンドをビル・フアン氏のアルケゴス・キャピタル・マネジメントと同じ運命に追いやる可能性がある。ヌリエル・ルービニ氏がこのような見方を示した。 ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネス教授の同氏は、先進国・地域がいずれも低金利やマイナス金利と財政による景気刺激策を併用している状況が、投資家による過度のリスクテークにつながっていると指摘。同氏によれば、景気循環で調整した株価収益率は1929年や2000年代初めごろに見られた高い水準にあり、投資家の無謀さを示唆している。 ルービニ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「フロス（泡）やバブル、リスクテークとレバレッジが随所に見られる。多くのプレーヤーがレバレッジとリスクを取り過ぎており、その一部は暴発するだろう」と語った。
ゴールドマン、ドル安見込む取引ストップ－米国債利回り上昇で
ゴールドマン・サックス・グループは約半年前に始めたドル安を見込む取引をやめ、顧客への助言も撤回した。 同社の為替チームは「戦術的退却」と題したリポートで、オーストラリア・ドルやニュージーランド・ドルを含むＧ10資源通貨のバスケットに対し勧めてきたドルのショート（売り持ち）ポジション構築を解消した。米国債利回りの上昇でドルが買われ、ヘッジファンドやその他の投資家もドル安見込みを撤回している。 ザック・パンドル氏らゴールドマンのストラテジストらは２日のリポートで、「向こう数四半期にこれらの通貨がドルに対して上昇するとの見通しは依然あるが、短期的にドルは米国の堅調な成長と債券利回りの上昇に支えられ続けるだろう」との見方を示し、「荒い値動きの数カ月後、当社は勧めてきたドルショート取引を終了する」としている。 米経済データ改善と10年物米国債利回りの80ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
株、海外投資家が2週ぶり買い越し 895億円・3月第5週 - 日本経済新聞
Morningstar | Ibbotson
ミャンマー貫く〝援習ルート〟 クーデター後の対中関係の行方
イラン、イスラエル〝影の戦争〟激化、紅海で革命防衛隊軍用船に吸着機雷