韓国前首相、日本政府を露骨な表現で批判
あいつら、悪い人たち、偏屈、恥知らず… 丁世均（チョン・セギュン）前首相が「東京五輪地図」に独島（ドクト、日本名・竹島）を自国領土として表示した日本政府に向けこうした露骨な表現で批判した。 丁前首相は２９日、忠清南道（チュンチョンナムド）地域の市道議員懇談会に参加し、「日本はちょっと偏屈で恥知らずなのではないか。われわれを刺激しなくてもいくらでも五輪をできるのではないか。五輪地図修正ができなければ国民の同意を受けて五輪をボイコットすべき」と主張した。 その上で「言うことも恥ずかしいが、われわれは何度も信号を送った。対話しようと。ところが最隣国に対し首脳会談もまったくできなかった。独島をあいつらが奪っていこうとするのは絶対容認できないこと」と述べた。 また「われわれが（独島を）奪ってきたならわからないが、歴史的にも史実的にもとんでもないことをする」と付け加えた。 彼は２０１９年に日本政府が韓
吉永小百合は涙で…我慢の限界で加速する小池知事への反旗｜日刊ゲンダイDIGITAL
我慢の限界という悲鳴があっちでもこっちでも上がっている。 20日に神奈川県内で行われた映画「茜色に焼かれる」の上映会で尾野真千子が号泣しながら訴えた。 「みなさんと手と手を取り合って見に来てほしいんです。それぐらいみんなで命をかけて撮った作品です。こんな状況で、やりにくい世の中で私たちの仕事はできないかもしれないって恐怖が襲ってきて。でも今こうやって、みんなとこういう作品を伝えなければいけないと……みんな命がけでやりました。すんません。泣いて」 22日には吉永小百合が都内で行われた映画「いのちの停車場」の舞台挨拶で苦しい胸の内をこう語った。 「（東京は）演劇は大丈夫だけど、映画はダメとうかがって大変ショックを受けましたし、悲しかった。くじけそうになった」 トップ女優、吉永の涙の訴えを見て、映画業界が即座に動いた。24日に日本映画製作者連盟が声明文を発表した。映画館ではクラスターが発生してい
青木理氏、東京五輪に不安「国民が望まないオリンピックに突き進んで…責任を誰がとるのか？」 - スポーツ報知
ジャーナリストの青木理氏が３０日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・午前８時）にスタジオ生出演した。 番組では、菅義偉首相が２８日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、改正特別措置法に基づき東京、大阪など９都道府県に３１日までの期間で発令中の緊急事態宣言を６月２０日まで延長すると決定したことを報じた。 スタジオで青木氏は、延長を受けて「政治の役割って何なのかな？って思うんです。政策の方向性を示して、そちらの方向に進ませて、かつ結果に責任を負うことだと思うんです」とした上で「オリンピックの話で言うと、これ誰が責任者なんですか？って。ＩＯＣなんですか？国なんですか？東京都なんですか？…よく分からないんですね。このまま突入して、どうも誰も責任を取らないで、ずるずると開催の方に突き進んでいるんですけど、これで開催して何かあったら…感染が拡大したら、一体、誰が責任を取るんですかって
菅首相 支援金を発表も…「条件が細かすぎる」と不満続出 | 女性自身
菅義偉首相（72）が5月28日、新型コロナ感染拡大にちなんで新たな支援金を給付すると発表した。7月以降、3カ月間で最大30万円を給付するというが、受け取るための条件を疑問視する声が上がっている。 政府は現在、コロナ禍で収入が減った世帯に対して無利子の特例貸し付けを行っている。その上限額は、緊急小口資金と総合支援資金を合わせて計200万円。いっぽう「上限に達した人はどうすれば？」との声もあった。 朝日新聞によるとそこで菅首相は「特例貸し付けの上限額に達するなどして借りられなくなった」ことを条件に、追加の措置を決定。しかし、下記の条件などもすべて満たす必要があるという。 ・月収が基準額（東京都23区内では単身世帯で13万8千円、2人世帯で19万4千円、3人世帯で24万1千円）以下 ・預貯金額がこの基準額の6倍以下かつ100万円以下 ・ハローワークで求職中 同紙は「対象となる世帯は20万強で、約
「竹島は日本固有の領土」加藤長官が毅然ＮＯ！！ 韓国が五輪ＨＰの地図削除要請 ボイコットは自由だが、アスリートの努力を大切に（1/2ページ）
加藤勝信官房長官が、韓国の「反日」妄言に毅然（きぜん）と反論した。韓国の李洛淵（イ・ナギョン）元首相や、丁世均（チョン・セギュン）前首相が、東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページの日本地図をめぐり、島根県・竹島（韓国名・独島）の表示削除を求めていることに、明確に「ＮＯ」を突き付けたのだ。 「竹島は明らかにわが国固有の領土であり、韓国側の主張はまったく受け入れられない」「引き続き、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く」 加藤氏は２８日の記者会見で、こう強調した。 李氏らは、五輪憲章で政治的な宣伝活動が禁止されているにもかかわらず、「竹島の表示が削除されなければ、韓国の五輪ボイコットもある」と声高に主張している。 これにも、加藤氏は「大会への選手団の派遣は、各国・地域の国内オリンピック委員会などで判断されるものと承知している」と冷静に応じた。 竹島は、韓国に不法占拠されているが
【東京五輪】韓国次期大統領候補が竹島問題でＩＯＣを猛批判「ボイコットしなければならない」 | 東スポWEB
韓国の次期大統領候補の丁世均（チョン・セギュン）前首相（７０）が３０日、東京五輪公式ホームページ上における竹島（韓国名・独島）の表記問題で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を猛烈に批判した。 今回の問題を巡っては韓国政府が日本政府に対して竹島の表記を削除するよう正式に要請したが、日本側は拒否。そこで韓国内では東京五輪のボイコット論が急速に高まっている。 そうした中で、丁氏はこの問題で静観の構えを見せるＩＯＣに矛先を向けた。 韓国メディア「民衆の声」によると、丁氏は「大韓民国の主権と誇りを毀損されて、我々の選手たちの安全と生命を保証されない東京五輪の参加に反対する」としたうえで、竹島の表記問題におけるＩＯＣの姿勢を批判。「政治的中立は五輪の最も重要な原則である。東京五輪の地図における独島表記は大韓民国に対する日本の明白な政治的挑発だ。公平性の違反であり、五輪精神の毀損にあたる。ＩＯＣは平和、安
【東京五輪】パンデミック起きたら責任は？ ドイツ紙が注文「明確にする必要ある」 | 東スポWEB
新型コロナウイルス禍での東京五輪開催をめぐり、ドイツ紙「南ドイツ新聞」が疑問を投げかけている。 日本国内では新型コロナウイルスが終息するメドは立っておらず、９都道府県に発令中の緊急事態宣言が６月２０日まで延長。米国務省は、日本への渡航禁止レベルを最も厳しいレベル４に引き上げ、米国民に「渡航中止」を勧告したが、丸川珠代五輪相（５０）は「必要な場合の渡航は禁止されていない」とコメントするなど、多くの五輪関係者が〝問題なし〟の見方を示している。 こうした動きについて同紙は「世界中から何万人もの人々が集まる世界最大のスポーツの祭典の責任者たちにとっては、パンデミックがあろうがなかろうが関係ない」と批判した上で「テレビ局の放映権料には影響がない。契約書には、東京の不快な夏の暑さの中でも、スポーツはライブエンターテインメントとして撮影しなければならないと書かれている」と明かした。 また、開催時に有事が
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