どんどん不自由になる日本の表現の自由
慰安婦を表現した少女像の展示がまた脅迫の対象に（写真は、韓国・ソウルの慰安婦像） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜署名を偽造したり脅迫したり、「反日」を潰すために右翼は手段を選ばなくなってきている＞ 6月10日、今月25日から東京都新宿区で開催予定だった「表現の不自由展」の実行委員会が緊急記者会見を行い、会場での妨害行為が頻発しているなどの理由で、開催場所の変更を行わざるをえなくなっていると発表した。 「あいちトリエンナーレ」での「表現の不自由展」への妨害 「表現の不自由展」は、元々は2019年の「あいちトリエンナーレ2019」の中で行われた企画だった。過去に様々な理由で展示を問題視された作品、またはそれにちなんだ作品を集めて展示するという内容だ。 この企画は、多くの右派市民の反発を招いた。特に彼らの感情を逆撫でしたのは、２つの作品だった。日本政府が世界各国でその設置を妨害し続け
コロナの研究所流出説を「排除しない」ファウチ所長への批判を煽る黒幕
＜マスクの有用性に対する見解や、ウイルスの起源への見方で注目を浴びる米コロナ対策トップだが、批判の背後にいるのは？＞ トランプ前大統領時代から、アメリカの新型コロナウイルス対策を率いてきたファウチ国立アレルギー・感染症研究所所長への風当たりが強まっている。数千通のメールが公開されて、マスクの有効性への見解の変節が批判されたが、今度はウイルスの起源をめぐる見方が問題視されている。 ファウチは6月9日のMSNBCのインタビューで、「私が知る研究者のほとんどは、病原体保有動物から人間に自然に感染したのが起源だと思っている」と発言。その一方で、「ウイルスの研究をしていた（武漢の）研究所から流出した可能性も排除していない」とも述べた。 そもそもウイルスの起源は、情報機関が探っている問題だ。それなのにファウチの言葉が事細かに取り上げられ、更迭論まで持ち上がっているのは、トランプ（と支持者）が、自分の初
【東京五輪】やはり〝ザル入国〟が横行するのか 海外メディアがプレーブックの穴指摘でバッサリ | 東スポWEB
東京五輪・パラリンピック組織委員会が１５日に公表した新型コロナウイルス対策集「プレーブック」の第３版に対し、海外で〝穴〟がバッサリ指摘された。 この日、公表されたのは選手およびチーム関係者向け最新版プレーブック。これについて、米「ヤフー・ニュース」は「五輪はどうコロナを切り抜けるか」と項目ごとに詳細を解説した。その中で、「ルールの穴」を指摘。「プレーブックには選手団に『日本に旅行前の１４日間は、他の人との物理的な接触を最小限に抑える』よう求めているが、具体的な制限がない」と、現地出発前の厳格な隔離など、防疫策がないことを疑問視している。 さらに「ウイルスの潜伏期間（通常は３～７日間）があるため、選手は出発の２日前に家族からウイルスに感染。日本到着時に検査で陰性になり、東京の仲間と交流。期間中、自分の検査が陽性になる前に仲間に感染させる可能性がある」と、〝ザル入国〟の危険性を強調した。 また
蓮舫氏、米ＮＢＣ幹部の「最も利益の高い五輪」発言に怒り…「商業主義丸出し発言」 - スポーツ報知
立憲民主党の蓮舫参院議員が１６日、自身のツイッターを更新。東京五輪の米国向け放送権を持つＮＢＣユニバーサルのジェフ・シェルＣＥＯ（最高経営責任者）が「五輪の開会式が始まれば、みんなすべて忘れて楽しむ」などと発言したことについて、コメントした。 シェルＣＥＯが大手金融機関が主催したオンラインの会議で過去のオリンピックにも大会までに心配された問題があったと指摘した上で「開会式が始まれば、誰もが忘れて（東京五輪の）１７日間を楽しむ」と話したことについて、蓮舫氏は「『最も利益の高い五輪になる可能性がある』、と。今日の有識者会合では五輪で再度、緊急事態宣言との分析が出されたと言うのに、商業主義丸出し発言」とチクリと批判していた。
東京の新規感染者５０１人でネット上で「国会閉じてる場合じゃない」「五輪開催中にまた緊急事態宣言に」 - スポーツ報知
東京都は１６日、新たに５０１人が新型コロナウイルス感染したことが確認されたと発表。１２人の死亡が確認された。 前週水曜日の４４０人から７１人増えた。都内では人手が大幅に増加している地域もあり、減少率が鈍化。下げ止まり傾向となっている。 ネット上では「国会閉じてる場合じゃないでしょ」「国民に自粛を求めて五輪は開催とか呆れる」「五輪開催中にまた緊急事態宣言になりそう」「五輪の観客数を増やすとか、自粛する気を失くさせる政策ばっかり」「飲食店にばかり我慢させ、政府はやりたい放題」などの声が上がっている。
田崎史郎氏、東京五輪が無観客でも「ＩＯＣの人は観客として入る。そうすると国内世論的にもたない」 - スポーツ報知
政治ジャーナリストの田崎史郎氏が１６日、ＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・午前１０時２５分）にスタジオ生出演した。 番組では、東京五輪・パラリンピックの開催を見据え観客の上限が最大１万人に変更される可能性があることを伝えた。 田崎氏は、無観客で開催されたとしても「忘れてはいけないことは、日本人の観客は入れなくても観客は入るんです。ＩＯＣの主催者側の人たちが数百人か数千人が観客として入るんです」と指摘。 「そうするとテレビを見ていて、例えば開会式をやっていました。日本人は誰もいませんでした、でもなぜか人がいっぱいいますねと」と例え、もしそうなった場合「そうすると、国内世論的にもたないんじゃないかと。だから観客を出来るだけ入れたいと。そういう事情もあるということです」と説明した。
北村義浩教授の東京五輪「いっそ放映もやめたら」に田崎史郎氏「過激的」恵俊彰「すごい発言」 - スポーツ報知
１６日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・午前１０時２５分）では、東京五輪・パラリンピックの開催を見据え観客の上限が最大１万人に変更される可能性があることを伝えた。 田崎氏が、無観客で開催された場合でも「日本人の観客は入れなくても、ＩＯＣの主催者側の人たちが数百人か数千人が観客として入るんです」と指摘し、「そうすると、国内世論的にもたない。だから観客を出来るだけ入れたいという事情もある」と説明した。 この発言を受け日本医科大学の北村義浩特任教授は「いっそ放映もやめたらいいんじゃないですかね。家で盛り上がらないように。サッカーの試合で家で５人ぐらい集まってウオーとかやられても困るので。ニュースだけで」と提案。 これを聞いた政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「過激的な」と笑顔を浮かべると、司会の恵俊彰も「それはそれですごい発言ですけど」と反応した。
日本は「感情に流される国」になりたいのか
G7サミット出席のために訪英中の文在寅大統領が13日(現地時間)、英国コーンウォール州カービスベイで開かれた「気候変動と環境」対策を扱う拡大会議セッション3に英国のボリス・ジョンソン首相、日本の菅義偉首相と共に出席している/聯合ニュース 韓国を扱う日本メディアの態度には、常に「上から目線」があると痛感する。「上から目線」とは、道徳性と実力で優位な立場に立つ者が自分より劣った者に教えようとするような態度を意味する。「韓国は常に感情に流される国」「自分がした約束を守らない国」「支持率回復のために反日感情に依存する国」といった報道をあふれさせ、それからしばらく経てば、今度は外交的努力を通じて両国はそろそろ関係を回復すべきだとする社説での口出しが相次ぐ。 例はたやすく探せる。日本のリベラルを代表する朝日新聞は5日前の10日の社説で、英国のコーンウォールでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)を利用し
【幻の東京五輪】中国が抗議「戦争を仕掛ける日本に五輪開催地の価値はない」、IOC会長は何と答えた？（近藤正高）
1940年東京五輪の代替大会のひとつとして開催された第11回明治神宮国民体育大会のポスター。戦時色が色濃い 「（東京五輪で）2億円の観光収入があがる」 1940年大会で消極的だったのは政府だけでなく、じつは日本のアマチュアスポーツを統轄する体協もまた、東京市がオリンピック招致を提唱した当初は日本での開催は時期尚早として反対していた。開催が決まってからも競技場建設地の選定など、ことあるごとに東京市と体協は対立し、確執は深まるばかりだった。組織委員会内でも、体協は開催準備が官僚や東京市の職員に牛耳られるのを嫌悪していると見なされ、それは「競技人のみの世界観から来るスポーツ・セクト主義に支配されているため」と批判されたりもした（『改造』1937年5月号）。 オリンピック返上の主因となった競技場の整備の遅れも、元はといえば、「紀元2600年記念」として開催したいとの意欲が先行するあまり、日本国内で
「ギリギリだと日本は五輪史上に汚点を残してしまう…」“幻の東京五輪”、2年前の夏に中止を決断させた男の正体（近藤正高）
1940年の東京五輪の主要競技場は、一旦は明治神宮外苑に建設が決まったものの、管轄の内務省神社局からいくつもの制約を受け、規模を大幅に縮小せざるをえず、計画は暗礁に乗り上げる。そこで東京市は、以前より候補地にあがっていた世田谷の駒沢ゴルフ場にメインスタジアムを移し、水泳競技場と選手村と併せて建設する方針に転じる。メインスタジアムの工費は676万円と、外苑競技場案の453万円を上回ったが、収容人数は常設・仮設スタンドを合わせて11万人と世界最大級となる計画であった。 だが、これが決まったのは1938年4月と、日中戦争が長期化の兆しを見せていた時期である。すでにあらゆる物資が軍需優先のため統制の対象となり、前年の10月には「鉄鋼工作物築造許可規則」が出され、軍事施設以外の建設に50トン以上の鉄鋼を使うことが認められなくなっていた。そのなかで1000トンもの鉄材を要する大競技場の着工が容認される
81年前の“幻の東京五輪”、返上されたのは戦争だけが理由ではなかった「スタジアムもスケジュールもグダグダだった」（近藤正高）
東京五輪は開幕まであと1カ月余りとなり、中止や再延期を望む声も日増しに強くなっている。五輪の中止ということで思い出されるのが、戦前に招致に成功しながら、日中戦争の激化にともない、結果的に開催の2年前に返上された1940年の東京五輪だ。過去に中止になったオリンピックには、1916年のベルリン大会、東京の代替開催が決まっていた1940年のヘルシンキ大会、1944年のロンドン大会があるが、いずれも世界大戦のため中止を余儀なくされたもので、開催国が自主的に返上した例は夏季五輪では東京だけである。 そもそも返上が決まった1938年の時点では、東京から見れば戦争はまだ海の向こうの話で、条件さえ整えばオリンピックは十分に開催可能だったはずである。それが返上せざるをえなかったのは、開催に求められる条件に大きな支障が生じたからにほかならない。 じつは日中戦争が起こる前から、東京五輪はさまざまな問題を抱え、無
カテキンがコロナ不活化 唾液内ウイルスで効果―京都府医大など：時事ドットコム
カテキンがコロナ不活化 唾液内ウイルスで効果―京都府医大など 2021年06月15日21時20分 茶の収穫＝４月３０日、鹿児島県南九州市 緑茶などに含まれるカテキンが、試験管内で人の唾液に含まれる新型コロナウイルスの感染能力を低下させる不活化の効果があることを確認したと、京都府立医科大が１５日発表した。 心内膜炎起こす細菌と共存か 新型コロナウイルス―米大学 お茶を飲んでもカテキンは血液中にはほとんど吸収されないため全身への効果は期待できないが、口内にあるウイルスの感染能力を抑える効果は期待できるという。 同大大学院の松田修教授らが伊藤園中央研究所と共同で研究。成果は今月、欧州の科学誌２誌に掲載された。 発表によると、試験管に健康な人の唾液とコロナウイルスを入れた上でお茶を加えたところ、１０秒ほどで不活化が確認された。ウイルスが細胞に侵入する際に結合するスパイクタンパクに、カテキンが先に結
豪州で対中観が悪化 コロナ禍や貿易摩擦受け―シドニー工科大調査：時事ドットコム
豪州で対中観が悪化 コロナ禍や貿易摩擦受け―シドニー工科大調査 2021年06月16日15時14分 シドニー郊外の街並み＝２０１８年１２月、豪シドニー（ＥＰＡ時事） 【シドニー時事】オーストラリア国民の約６割がこの１年間に中国に対する見方を悪化させたことが、１６日に公表されたシドニー工科大学の調査結果で明らかになった。豪州が新型コロナウイルスの発生源をめぐる独立調査を求めたのをきっかけに、豪中間の貿易摩擦に発展。こうした両国関係の悪化が国民感情にも波及した形だ。 日豪首脳、中国けん制 「威圧や現状変更に反対」 調査は同大の豪中関係研究所が３～４月、２０００人を対象に実施。それによれば、６２％がコロナ禍を受けて中国への否定的な見方が強まったと表明した。６３％は豪州政府が対中政策でさらに強硬な路線を取るべきだと回答。「豪州の安全保障にとって中国が脅威」との答えも６７％に達した。 一方、中国は豪
日本政府の資産開示命令 元慰安婦訴訟で３月と逆判断―韓国地裁：時事ドットコム
日本政府の資産開示命令 元慰安婦訴訟で３月と逆判断―韓国地裁 2021年06月15日21時57分 韓国のソウル中央地裁（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】元慰安婦らが日本政府に賠償を求め勝訴が確定した裁判をめぐり、韓国のソウル中央地裁が、賠償金差し押さえのため日本政府に韓国にある資産のリストを提出するよう命じる決定を出していたことが分かった。原告側弁護士が１５日、明らかにした。決定は９日付。 日本政府資産差し押さえ認めず １月の慰安婦判決の訴訟費用―韓国地裁 地裁は今年１月、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」を認めず日本政府に賠償を命じた。主権免除を主張し審理に出席しなかった日本政府は控訴せず、判決が確定した。 これに対し、３月、同地裁は被告側が負担するとされた訴訟費用確保に向けた日本政府の資産差し押さえに関し、国際法に違反するとして、認めない決定を下した。 今回は１月の判
米カリフォルニア州 ワクチン接種進み経済活動 再開 | NHKニュース
アメリカ西部カリフォルニア州では、新型コロナウイルスのワクチンの接種が進み、新たな感染が抑えられているとして、店舗への入場制限などのほとんどの規制が解除され、経済活動が全面的に再開しました。 カリフォルニア州では、新型コロナウイルスの感染拡大で去年3月に非常事態が宣言されて以降、感染を防止するため、レストランや商業施設への入場制限などの規制が続いてきました。 しかし、ワクチンの接種が進み、新たな感染が抑えられているとして、州政府は15日、ほとんどの規制を解除し、経済活動が全面的に再開しました。 これにより、店舗への入場制限はなくなり、深刻な打撃を受けてきた小売業や観光業の間では、業績の回復への期待が高まっています。 カリフォルニア州では、ワクチンの接種を終えた人は原則としてマスク着用の義務はなくなりましたが、鉄道やバス、飛行機といった公共交通機関を利用する場合などは引き続きマスクの着用が義
米 ニューヨーク州 ワクチン接種率7割 ほぼすべての制限解除へ | NHKニュース
アメリカのニューヨーク州では、新型コロナウイルスのワクチンの接種が進んでいるとして、商業施設でのマスクの着用や隣の人との距離をとるなど、ほぼすべての制限が解除されました。 ニューヨーク州のクオモ知事は15日、州内の18歳以上の70％がワクチンを少なくとも1回接種したとして、ほぼすべての制限を解除すると発表しました。 具体的には、小売りや飲食、エンターテインメントなどの商業施設で、マスクの着用や隣の人との距離をとるなどの制限が解除されました。 ただ、学校や公共交通機関では引き続きマスクの着用が求められるということです。 ニューヨークのマンハッタンにある高層ビルで記者会見を開いたクオモ知事は、「接種率70％を達成した。これは国の目標だがわれわれは計画を前倒しして達成した」と述べ、一時、全米最悪の死者と感染者数を記録したニューヨーク州の復活をアピールしました。 ニューヨークでは、15日制限解除を
イスラエル“マスクなし”に 生活規制ほぼなくなる | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中東のイスラエルでは、15日から屋内でのマスクの着用義務が解除されました。国内で生活するうえでの規制はほぼなくなり、住民は以前の生活を取り戻しつつあります。 16歳以上の人口の8割以上がワクチン接種を終えたイスラエルでは、一日の新規の感染者数が平均で12人にまで減少し、今月からは集会の際の人数制限や、接種の証明書の提示義務がなくなりました。 さらにイスラエル政府は15日、国際線の利用や、ワクチンを接種していない人が病院や高齢者施設を訪れる場合を除き、屋内でのマスクの着用義務を解除しました。 エルサレムのショッピングモールでは、ほとんどの人がマスクをせずに買い物や食事を楽しんでいました。 妻と買い物に訪れた73歳の男性は「ほとんどの人がワクチンを接種し、感染者も少なくなっているので、マスクをしなくても安心です。うれしいですし、大丈夫だと感じています」と話
日経平均、米株安が重荷（先読み株式相場） - 日本経済新聞
16日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要株価指数が軒並み下落しており、東京市場では売りが先行しそうだ。日経平均は前日に主力のハイテク株を中心に上昇が続いた反動で利益確定売りも出やすい。2万9200円程度が下値メドになるとみられる。15日の米株式市場ではダウ工業株30種平均は続落し、終値は前日比94ドル安の3万4299ドルだった。相場が過去最高
新型コロナで糖尿病を新たに発症、なぜ？ 進む研究
インスリンは血糖値を正常に保つホルモンだ。（PHOTOGRAPH BY KLAUS OHLENSCHLAEGER, ALAMY STOCK PHOTO） 2020年の春、米国の新型コロナウイルス感染拡大の中心地だったニューヨーク市の医師たちは、新型コロナ感染症の入院患者の中に、血糖値が高すぎる人がかなりいることに気づいた。高血糖は糖尿病の代表的な特徴だ。 「糖尿病の既往歴がないのに、血糖値のコントロールが非常に困難な新型コロナ患者がいることに気づきました」と、米ワイルコーネル医科大学の幹細胞生物学者シュイビン・チェン氏は語る。さらに驚いたことに、新型コロナに感染する前は糖尿病ではなかった人が、回復後に新規に糖尿病を発症した例もあった。 新型コロナウイルスが肺を損傷して急性呼吸器症状を引き起こすことはよく知られている。しかし、感染者がなぜ、どのようにして糖尿病のような慢性疾患を突然発症するの
東京五輪、開催費用“4兆円”試算に国民激怒。当初の予算から5倍増、膨張を続ける大会経費の謎 - まぐまぐニュース！
開幕まで40日を切った東京五輪。そんな中、米国の経済専門家が、東京五輪を巡る費用が4兆円近くまで膨らむと指摘した。招致段階の大会経費は7340億円で、約5倍に膨れ上がったことになる。“天文学的数字”にまでなってしまった費用を負担する国民から、強い不満の声があがっている。 東京五輪の開催費用が4兆円になるとの試算 米放送局「CBS」に出演した経済評論家のアンドリュー・ジンバリスト氏は、東京五輪で300億ドル（約3兆3000億円）～350億ドル（約3兆8500億円）の費用がかかるという分析を紹介。東京スポーツが報じた。 ジンバリスト氏はマサチューセッツ州スミス大学のエコノミストでスポーツビジネス分析を専門としている。 すでに中止や延期になることは考えにくく、菅首相は東京五輪開催に向けてひた走っていることから、この天文学的な費用を支払うことになりそうだ。 菅首相は先進7カ国首脳会議（G7サミット
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韓国は国際法違反是正を 加藤官房長官：時事ドットコム
米二大都市圏、経済活動を再開 ワクチン普及で規制解除 ｜ 共同通信
菅首相 五輪後の9月解散を検討 ワクチン接種など見極め判断 | 毎日新聞