注目だった6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)。結果はサプライズだった。利上げについて、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は「考えることを考えたこともない」としていたが、今回の記者会見では「話し合うことを話し合う」と明言した。さらに「FRBのインフレ期待感」については、日本の長期停滞を具体例として挙げて原油急騰など短期要因ではなく長期動向が重要と語った。前回のFOMC以降に消費者物価指
2021年06月17日19時30分 【特集】ときめきのラストワンマイル、「電動キックボード」はユニコーンを生む <株探トップ特集> 近距離移動の新たな「相棒」として電動キックボードが注目されている。海外では既に若者を中心に流行しており、日本でも規制緩和が待たれる。関連銘柄にはあらかじめ注目が必要だろう。 ―欧米では既に風景の一部、日本はルール作りで市場活性化に期待― 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに「密」を避ける新たな移動手段が求められるなか、 電動キックボードへの関心が高まっている。欧米では2017年ごろに登場し、現在ではほとんどの先進国で街なかの風景の一部となっている。米国ではシェアリング大手のバード(カリフォルニア州)が史上最速でユニコーンとなるなど市場も急成長している。 日本では規制の問題もあって欧米ほどの普及には至っていないものの、各地で実証実験が進み実用化段階に入ろうと
何度も言ってきましたが、オリンピック規模のイベントが出来るなら、これまで一年以上も自民党政府が再三再四に渡って我々市民に要求してきた忍耐や犠牲は、全て必要がなかったという話になりますから、一年分の補償を損害賠償としてキッチリ出して貰い、永久に消え失せて貰わなければなりません。
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連邦準備制度理事会(FRB)は6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り大規模緩和の据え置きを決定した。声明では、前回の「新型コロナパンデミックが世界、全米の国民や経済に困難を与えている」から「ワクチン接種の進展が国内でのコロナ感染拡大を減らした」と上方修正された。また、経済の軌道はワクチン軌道次第と繰り返し、「継続している経済への健康危機が与える影響が経済見通しリスクになる」から、「ワクチンの進展で引き続き、健康危機による経済への影響を軽減していく。しかし、経済見通しリスクは存続する」へやはり見通しが引き上げられた。 同時に発表されたメンバー予測において、成長、インフレ予想が引き上げられたほか、利上げの時期が前倒しされたため早期の緩和縮小観測が広がった。利上げの開始は3月の時点で、2022年の利上げを予想していたのが18人のうち4人のメンバーに限られていたが、今回、7人のメンバ
■NY株式:NYダウ265ドル安、早期の金融引き締めを警戒 米国株式市場は続落。ダウ平均は265.66ドル安の34033.67ドル、ナスダックは33.18ポイント安の14,039.68で取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)による連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を控えた警戒感に寄り付きから下落。結果は市場の予想通り、大規模な金融緩和が据え置かれたが、同時に発表されたスタッフ予測において、成長やインフレ見通しが引き上げられ、さらに、利上げの時期の予想が前倒しされたため早期の金融引き締め警戒感が一段と強まり、相場を一段と押し下げた。ただ、パウエル議長が緩和縮小を急ぐ姿勢を見せなかったため引けにかけて、下げ幅を縮小した。セクター別では銀行や自動車・自動車部品が上昇した一方で、食・生活必需品小売りが下落した。 クルーズ船を運営するカーニバル(CCL)、ロイヤルカリビアン(RCL)、ノ
発売から約1カ月。サントリービールの話題の新商品「パーフェクトサントリービール」は、早くもビール市場全体を揺るがす存在となりつつある。このビールはこれからの時代のスタンダードになり得るのか。切れ味の鋭いコメントと安定のトークで存在感を発揮する土田晃之氏がその第一印象を本音で鋭く語った。 [提供:サントリービール] 発売前から好評 ビール界を揺るがす風雲児 在宅勤務などで高まった家飲み需要により、これまで以上に激しい戦いが繰り広げられているビール市場。そのフィールドで今、新たな旋風を巻き起こしているのが「パーフェクトサントリービール」だ。 この商品のコンセプトは、「ビールど真ん中のおいしさと糖質ゼロ(*)を両立したこれからの時代のビール」。社名を冠し、自らパーフェクトと言い切った堂々たる商品名から、サントリービールのこの商品に賭ける気合いと自信のほどが伺える。一方で、消費者や流通からの評価も
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は16日、ジュネーブで初めて会談した。バイデン氏は、会談ではロシア国内の人権侵害をプーチン氏に突き付けたと明らかにし、収監されているロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏や米国人2人についても取り上げたと語った。 バイデン氏は会談後の記者会見で「プーチン氏に今回指摘したような人権侵害について黙っているなら、米国の大統領でいられるだろうか」と発言。「だからこそ、ナワリヌイ氏のような事件には懸念の声を上げていく」と続けた。 米ロの緊張がここ数年で最も高まっていることは両首脳とも認めており、会談は緊張緩和を図る目的だった。両国の政府当局者は会談が4時間を超える可能性があると予想していたが、ホワイトハウスによると、途中の休憩を除き約2時間38
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イエレン米財務長官は、米経済は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの力強い回復に向けて「順調に進んでいる」と指摘。その上で議会に対し、経済に長年悪影響を及ぼしている根深い問題への対応に取り組むよう呼び掛けた。 イエレン長官は16日、上院財政委員会で証言。事前に配布された原稿によれば、1月の財務長官就任にあたっては米国民を「危機の反対側」へと導きたいとの希望を抱いていたと述べた。 3月に成立した新型コロナ対応のための1兆9000億ドル(約209兆円)規模の経済対策については、「議会の取り組みと『米国救済計画』の成立により、われわれはその目標へと順調に進んでいると私は考えている」と語った。 その一方で、米国は賃金格差や労働参加率の低下、人種間の格差、気候変動といった困難
欧州中央銀行(ECB)は新型コロナウイルス対策として講じている銀行資本規制の緩和措置を9カ月延長する方針だ。銀行が経済への信用供与を続けられるよう支援する。事情に詳しい関係者が明らかにした。 ECBの銀行監督委員会は、銀行がレバレッジ比率を計算する際に中銀預金を除外することを来年3月まで認める方針だと、未公表の内容だとして関係者が匿名を条件に述べた。決定にはまだECB政策委員会の承認が必要だという。 ECB報道官はコメントを控えた。銀行のバランスシートの見栄えを良くし銀行事業に活用できる資金を増やすこの緩和措置は、今月27日で終了することになっていた。 スイスと米国の当局は既に、レバレッジ比率緩和措置を今年打ち切った。ECBの延長には、ユーロ圏経済は間接金融への依存が相対的に大きいことが背景にある。
ピクテ・ウェルス・マネジメントの米国担当シニアエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は金利予測について、「タカ派寄りのサプライズだ」と指摘。「FOMCはワクチン接種のスピードとソーシャルディスタンス(社会的距離の確保)の措置解除が続いていることに、良い意味で驚いているようだ」と述べた。 声明と同時に公表された四半期ごとの経済予測では、FOMC参加者18人のうち13人が23年末までに少なくとも1回の利上げがあると予想。こうした予想を示したのは3月時点では7人だった。また11人は、同年末までに少なくとも2回利上げがあると予想。また早ければ22年中に利上げがあると見込んだ参加者は7人おり、前回の4人から増えた。 パウエル議長は金利予測分布図(ドット・プロット)について、「ドットは大きく割り引いて捉えるべきだ」と発言。利上げに関する議論するのは「極めて時期尚早」だと述べた。 FOMCは、23年末まで
新型コロナウイルスワクチンの接種を京都市内の病院で予約した高齢者から「病院でお金を請求された。ワクチンは無料のはずでは」という声が京都新聞社に寄せられた。政府も「ワクチンは無料で接種できる」としている。なぜ請求が発生したのか理由を取材した。 声を届けた男性(80)によると、5月中旬、ワクチン接種の予約を取ろうとかかりつけ医のいる市内の病院に電話。「予約は来院時に」と言われたので、同21日に病院を訪れて主治医と面談し、7月下旬に1回目の接種を予約したという。 ところが帰り際、会計で「再診料」として診察代240円を請求された。疑問に思って窓口のスタッフに「おかしいのでは」と尋ねたが、明確な返事がなかったため、やむを得ず支払った。男性は「予約を取っただけなのに」と憤る。 病院側はなぜ診察代を請求したのか。この病院を取材すると、持病がある人に対し、接種が可能か確認するため、主治医が診察してからでな
新型コロナの相談先は 「もしかして新型コロナ?」と思った場合は 新型コロナウイルスへの感染が疑われるような症状がある場合は、地域の「かかりつけ医」や「発熱外来のある医療機関」「自治体が設けている相談電話」、もしくは「保健所」に連絡することになります。各都道府県が公表している受診・相談センターの連絡先の一覧は、以下の厚生労働省HPから確認できます。 新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先(厚生労働省HP) ※NHKのサイトを離れます 東京都 発熱外来を設置の医療機関リスト公表 直接予約可能に(2021年9月21日) オミクロン株拡大 かぜ?コロナ? そんなとき、どうすれば…?(2022年1月7日) 「自宅療養中」に体調の変化が不安なときは 政府の分科会の尾身会長など、コロナ対策にあたっている専門家で作る「コロナ専門家有志の会」は、「かかりつけ医」や「診断した医
基本的対処方針分科会に臨む尾身茂会長(手前左)と田村憲久厚生労働相(右)=東京都千代田区で2021年6月17日午前8時58分、宮間俊樹撮影 政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」などの専門家有志が、東京オリンピック・パラリンピックによる感染拡大リスクを評価する見解案をまとめた。観客を入れる場合は、政府の大規模イベントの人数制限よりも減らし、感染が広がる予兆があれば無観客にすることを推奨した。会場内の感染リスクが最も低いのは無観客での開催とした。専門家らは、18日にも政府と大会組織委員会に見解を提出する方針だ。
国際商品市場に異変が生じている。銅・木材価格の反落傾向が鮮明なのだ。ロンドン金属取引所(LME)の銅3カ月先物価格は5月に1万500ドル台を突破したが、その後1万ドルを割り込む水準まで下落中だ。年初の8000ドル台に比べれば高値圏に留まるものの、市場内では、潮目の変化が感じられる。新型コロナウイルス禍収束後の需要回復を投機的にはやし過ぎたとの反省感が漂う。最大需要国である中国でも広東省ではイン
16日の東京株式市場で資生堂株が続伸し、一時、前日比224円(3%)高い8384円を付け、年初来高値を更新した。事業構造改革の進展に加え、経済活動の再開が進む欧米での売り上げ増加の期待から、投資家の買いを集めた。証券会社による目標株価の引き上げが相次いだことも後押ししている。16日は後場に日経平均株価の下げ幅が拡大する中でも底堅く推移し、109円高の8269円で取引を終えた。2021年1~3
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